事業仕分け第３弾：なぜ（独）国立印刷局の国の機関化と不要資産の扱いを議論しない？
秘書です。
・事業仕分け第一弾にあった（独）国立印刷局。あの第一弾の体育館を所有している法人です。
（財務省）
○ 財務省電子申請システム
○ 公務員宿舎建設等に必要な経費
○ 世界銀行ファスト・トラック・イニシアティブ教育計画策定基金
○ 世界銀行森林炭素パートナーシップ基金
○ アジア開発銀行投資環境整備基金
○ 欧州復興開発銀行ＴＡＭ・ＢＡＳプログラム（中小企業経営指導）
○ 国税総合管理（ＫＳＫ）システム
○ （独）酒類総合研究所運営費交付金
○ （独）国立印刷局
○ （独）造幣局
・事業仕分け第二弾からは消えました。
http://www.cao.go.jp/sasshin/data/files/7174ad1a-ebad-4418-64f8-4bfa4552d3d8.pdf
・事業仕分け第三弾からも消えています。
（財務省）
○ 生活用塩供給等業務（（財）塩事業センター）
○ 調査研究等業務（（財）塩事業センター）
・事業仕分け第一弾では、以下のように独立行政法人から国の法人にすることを検討するという結論になっています。不要資産も売却ではなく、財務省に戻した上で活用という名の国有資産としての保有存続になったのではないですか？なぜこのことを第３弾でやらないのか？
行政刷新会議ワーキングチーム 「事業仕分け」第１ＷＧ
日 時： 平成21 年11 月27 日（ 金）
事業番号： １ － 66
項目名：（ 独） 国立印刷局、（ 独） 造幣局
内閣府 行政刷新会議事務局
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov27gijigaiyo/1-66.pdf
○ 枝野衆議院議員 それぞれ13 名の方に評価シートを書いていただきました。
まず印刷局の方は、廃止１ 名、見直しを行うという方が残りの12 名でありますが、複数回答でございますので、不要な保有資産売却の促進６ 名、業務改善効率化６ 名、独法全体の見直しの中で国への更なる財政貢献の在り方を検討するは10 名、その他４ 名ということでございます。このウやエの方のそれぞれの具体的な改善点、あるいはアやイに付けている方も、ごめんなさい。不要な保有資産売却の促進とか業務改善効率化ということに付けた方の具体的な改善点、勿論その他に付けた方の具体的な改善点を見ましても、現在の独立行政法人の在り方については、大変問題があるということは共通をいたしているということでコンセンサスとしてとりまとめることができると思っております。この独立行政法人のままでいいのかどうか、むしろ国が直接やって、その結果、逆にスリム化するということを考える。あるいは、印刷局と造幣局の合併もあり得る。そういったことまで含めて抜本的にこの独立行政法人の在り方を見直し、そのことの中で業務の効率化と不要な保有資産の売却を促進するというとりまとめにさせていただきたいと思います。
造幣局の方も数字だけ改めて申し上げますが廃止１ 名、不要な保有資産売却の促進６名、業務改善効率化６ 名、独法全体の見直しの中で国への更なる財政貢献の在り方を検討する10 名、その他３ 名でございますが、こちらもほぼ同じ趣旨でございますので、内容としてとりまとめは同じ形にさせていただきます。両独立行政法人とも、そもそも独法としての在り方を含めて抜本的に見直しを行い、その結果業務の効率、改善と不要な資産売却等による国庫、国の財政へのさらなる貢献を進めていただきたいということをとりまとめとさせていただき、更にとりまとめの上で結論を付け加えさせていただきますが、特に広い意味では予算の規模を適正化するという財務省の役割と同じ中にあるわけですから、他の組織に先駆けて、他の組織よりもより踏み込んだ形で今の仕分け結果に基づいた対応をしていただくということは当然の責任だということを、これは主計と理財の両方に申し上げてとりまとめとさせていただきます。
→仕分け人の意見が、なんで、「国が直接やって」になるのでしょう？
・事業仕分け第一弾にあった（独）国立印刷局。あの第一弾の体育館を所有している法人です。
（財務省）
○ 財務省電子申請システム
○ 公務員宿舎建設等に必要な経費
○ 世界銀行ファスト・トラック・イニシアティブ教育計画策定基金
○ 世界銀行森林炭素パートナーシップ基金
○ アジア開発銀行投資環境整備基金
○ 欧州復興開発銀行ＴＡＭ・ＢＡＳプログラム（中小企業経営指導）
○ 国税総合管理（ＫＳＫ）システム
○ （独）酒類総合研究所運営費交付金
○ （独）国立印刷局
○ （独）造幣局
・事業仕分け第二弾からは消えました。
http://www.cao.go.jp/sasshin/data/files/7174ad1a-ebad-4418-64f8-4bfa4552d3d8.pdf
・事業仕分け第三弾からも消えています。
（財務省）
○ 生活用塩供給等業務（（財）塩事業センター）
○ 調査研究等業務（（財）塩事業センター）
・事業仕分け第一弾では、以下のように独立行政法人から国の法人にすることを検討するという結論になっています。不要資産も売却ではなく、財務省に戻した上で活用という名の国有資産としての保有存続になったのではないですか？なぜこのことを第３弾でやらないのか？
行政刷新会議ワーキングチーム 「事業仕分け」第１ＷＧ
日 時： 平成21 年11 月27 日（ 金）
事業番号： １ － 66
項目名：（ 独） 国立印刷局、（ 独） 造幣局
内閣府 行政刷新会議事務局
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov27gijigaiyo/1-66.pdf
○ 枝野衆議院議員 それぞれ13 名の方に評価シートを書いていただきました。
まず印刷局の方は、廃止１ 名、見直しを行うという方が残りの12 名でありますが、複数回答でございますので、不要な保有資産売却の促進６ 名、業務改善効率化６ 名、独法全体の見直しの中で国への更なる財政貢献の在り方を検討するは10 名、その他４ 名ということでございます。このウやエの方のそれぞれの具体的な改善点、あるいはアやイに付けている方も、ごめんなさい。不要な保有資産売却の促進とか業務改善効率化ということに付けた方の具体的な改善点、勿論その他に付けた方の具体的な改善点を見ましても、現在の独立行政法人の在り方については、大変問題があるということは共通をいたしているということでコンセンサスとしてとりまとめることができると思っております。この独立行政法人のままでいいのかどうか、むしろ国が直接やって、その結果、逆にスリム化するということを考える。あるいは、印刷局と造幣局の合併もあり得る。そういったことまで含めて抜本的にこの独立行政法人の在り方を見直し、そのことの中で業務の効率化と不要な保有資産の売却を促進するというとりまとめにさせていただきたいと思います。
造幣局の方も数字だけ改めて申し上げますが廃止１ 名、不要な保有資産売却の促進６名、業務改善効率化６ 名、独法全体の見直しの中で国への更なる財政貢献の在り方を検討する10 名、その他３ 名でございますが、こちらもほぼ同じ趣旨でございますので、内容としてとりまとめは同じ形にさせていただきます。両独立行政法人とも、そもそも独法としての在り方を含めて抜本的に見直しを行い、その結果業務の効率、改善と不要な資産売却等による国庫、国の財政へのさらなる貢献を進めていただきたいということをとりまとめとさせていただき、更にとりまとめの上で結論を付け加えさせていただきますが、特に広い意味では予算の規模を適正化するという財務省の役割と同じ中にあるわけですから、他の組織に先駆けて、他の組織よりもより踏み込んだ形で今の仕分け結果に基づいた対応をしていただくということは当然の責任だということを、これは主計と理財の両方に申し上げてとりまとめとさせていただきます。
→仕分け人の意見が、なんで、「国が直接やって」になるのでしょう？