尖閣映像ニュース | 中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba

尖閣映像ニュース

秘書です。
今日の尖閣映像関連ニュースです。


■尖閣ビデオの公開反対=民主・細野氏
時事通信 11月14日(日)10時55分配信

 民主党の細野豪志前幹事長代理は14日のフジテレビの番組で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突の映像流出事件に関し、「今の時点で政府がビデオを公開することには反対だ。海上保安官のやった行動を正当化することにつながりかねない」と述べ、映像の全面公開に反対する考えを示した。
 野党が馬淵澄夫国土交通相の責任を追及していることに関しては、「数日中には刑事的な事件の方向性が出る。その時点で、責任は誰が取るのかという議論はあっていい」と述べた。
 一方、細野氏が9月末に「極秘訪中」した際、中国側とビデオの非公開で合意したとされる一部報道については「取引は一切していない」と否定した。


→仙谷官房長官の極秘資料(いわゆる「私的メモ」、中川秀直は私的メモとしては認めていませんが)を読解したうえで長官が考えていると推測する「今後、映像流出の犯人が検挙・起訴された場合、弁護人から「犯行後、政府が一般公開に応じたのだから、そもそも非公開とする必要性が低かったのであって、処罰の必要性は高くない」旨主張され、裁判所がそれを容れて量刑が不当に下がるおそれがある」という思考と同じロジックですね。政府・与党の共有した認識になっているとすれば、やはり私的メモとは認められないんじゃないでしょうか?

→ちなみに、厳秘資料を写した写真を読解にするに、7分及び44分ビデオを公開する場合の法的根拠は、

「今回の映像流出により、限定公開が適当であることの理由としたア:海保におかる海上警備・取り締まり活動の秘匿性への配慮イ:関係者の名誉・人権への配慮の各要請は、もはや考慮する理由が相当失われたと言わざるを得ない。そのため、国会等からの要望があって「公益上の必要」がある場合、非公開により保護されるべき利益は低く、「相当」と認めざるを得ないのではないか。」

とお考えになっているのではないかと推測されます。


→そして、厳秘資料を写した写真を読解にするに、マスター映像の公開のメリットは、

・政府の情報公開の姿勢を評価(大)
・中国による日本非難の主張を退けることができる
・国会から更に公開を求められることがなくなる
・国民の知ることの少ない我が国領海警備活動の認知度が上がる

とお考えになっているのではないかと推測されます。

→ビデオ非公開について、秘密訪中では「取引」はしていないかもしれませんが、「聞きおく」→「伝達する」の役割は果たしたのでしょうか。先日の衆院内閣委員会において、中川秀直は政治主導法案審議の前提条件として細野さんと細野さんの秘密訪中同行者2名の参考人招致を委員長に求め、理事会で協議することになっています。テレビで語られるのですから、国会でも語ることができるでしょう?
 



■【海保職員「流出」】海保大「映像消し忘れ」 保安官は自宅で編集か
2010.11.14 16:08産経新聞
神戸海上保安部の主任航海士の身柄がある第5管区海上保安本部=14日午後、神戸市中央区(竹川禎一郎撮影) 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、映像を保存していた海上保安大学校(広島県呉市)の関係者が、警視庁や東京地検の事情聴取に対し、「パソコンの共有フォルダーに保存した映像を消し忘れた」と説明していることが14日、捜査関係者への取材で分かった。映像は当時、全国の海保関係者が容易に閲覧できる状態で、捜査当局は映像の保管状況や作業手順について裏付けを進めている。
 捜査関係者によると、流出を認めた神戸海上保安部(神戸市)の主任航海士である海上保安官(43)が「巡視艇から取り出した映像は自宅のパソコンに保存した」と説明していることも判明した。
 解析の結果、自宅のパソコンに映像は残されていなかった。警視庁捜査1課は、動画サイトに投稿するには映像データを分割する必要があり、自宅で編集後に消去したとみて調べている。
 衝突映像は石垣海上保安部(沖縄県石垣市)で編集され、事故捜査の応援に入った第11管区海上保安本部(那覇市)にも送られた。その後、海上保安庁(東京都千代田区)を通じ、9月17日に海保大の共有フォルダーに保存された。研修目的や事故の鑑定、分析目的だったとみられている
 海保大はアクセス制限をしないまま放置していたが、4、5日後に気付いて消去したといい、この間に巡視艇に乗務する保安官の同僚職員が、巡視艇内の共用パソコンで作業中に映像を発見、保存したという。
 保安官はこれまでの聴取に対し、「同僚ら数人と映像を閲覧した後の10月中旬、周囲に気付かれないよう共用パソコンから映像データを取り出した」と説明している。
 捜査当局は、13日に続いて14日も保安官を事情聴取しない方針だという。

→やはり、映像には当初、研修目的や事故の鑑定、分析目的という目的があったわけですね。