内閣委員会続報：国家公務員法違反の解釈問題

秘書です。
流出ビデオについて、国家公務員法上の解釈の問題です。
中川秀直は、海上保安庁文書管理規則に基づく秘密文書指定など、特別の扱いをしなければ、国家公務員法上の実質秘にはならないのではないか、いつから、何を根拠に、漁船衝突事件の映像は国家公務員法上の実質秘となったのかと聞きましたが、これには直接答えず、捜査機関たる海保の捜査情報だというロジックを展開したようにみえました。

■国家公務員法違反に問えると認識～官房長官
< 2010年11月12日 15:35 >日テレニュース２４
　国会では１２日も、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出問題で野党の追及が続いている。仙谷官房長官は流出した映像について、「国家公務員法の職務上知り得た秘密に該当するのではないか」と述べた。

　自民党・中川元幹事長が「映像がいつ秘密扱いとなったのか」とただすと、仙谷長官は「刑事訴訟法上の訴訟に関する書類に該当するのは間違いない」と強調した。

　中川元幹事長「流出を名乗り出た（海上）保安官の発言として、『ほぼすべての海上保安官が見ようと思えば見られる状況にあった』。いつから何を根拠に実質秘になったのか」

　仙谷長官「この映像記録が、刑事訴訟法４７条に規定する訴訟に関する書類に該当するのは間違いないのではないか。国家公務員法第１００条の職務上知り得る秘密に該当するのではないか」

　この仙谷長官の発言は、海上保安官が映像を流出させたのならば、国家公務員法の守秘義務違反容疑に問えるとの認識を示したもの。これに対して中川元幹事長は「ほぼすべての海上保安官が映像を見られる状態にあった」と指摘したが、仙谷長官は「我々としては確定できない。徹底した捜査を待つしかない」と述べた。

　一方、衆議院国土交通委員会で自民党は、海上保安庁を所管する国交省の馬淵大臣の責任を追及したが、馬淵国交相は「事実の徹底的な究明と再発防止が責務だ」とあらためて強調した。


→捜査当局たる海保が、従来も、捜査との比較考量で広報ビデオをつくることがよく行われていたのに、今回は行われなかった。官邸の指示はない、というが、それでは誰がいつ、広報ビデオをつくらない、と判断したのでしょう。そして、流出した４４分ビデオといままでの広報ビデオとの差異はどこにあるのでしょう？謎は深まります。