内閣委員会質問：このあと10時30分スタートです
秘書です。
各社の社説です。
このあと10時30分から衆院内閣委員会で中川秀直の質問があります。
ご参考に、今日の社説です。
■【社説】問われるのは対中外交 尖閣映像流出を考える
2010年11月12日中日新聞
尖閣沖で起きた中国漁船衝突事件の映像を流出させた海上保安官に同情が高まっています。背景には民主党政権の対中外交への根深い不信があります。
海上保安庁という捜査機関の職員が知り得た情報を勝手に流すことは、あってはならないことです。それでは捜査の公正に疑いが、かけられることになります。
もし、その情報が外交機密に属することであれば、一人の捜査員の判断が、国の運命を左右することになりかねません。
今回、動画投稿サイトに流された映像が、国家公務員の守秘義務の対象となる「秘密」に当たるかどうか。刑事罰を科すべきかどうかは、法律の専門家の間でも意見が分かれています。
外交のもたつき象徴
しかし、捜査機関が守るべきルールを破ったことは間違いありません。「国民の知る権利を守る」として映像を流出させた海上保安官本人も、批判や処分は覚悟の上の行動でしょう。
それにもかかわらず国民の同情が高まっているのは、このビデオ映像の取り扱いが日本外交のもたつきを象徴しているからです。
九月上旬の事件発生直後、日本は漁船が海上保安庁の巡視船に衝突してきたと発表したのに対し、中国は巡視船が漁船にぶつかったと主張しました。そのとき映像が公開されていれば、日本の主張を裏付ける重要な根拠になり、国際社会の理解を得られ、中国も激しい対抗措置は控えたでしょう。
政権内部ではただちに映像を公開すべきだという意見も強かったのですが、法務当局は公務執行妨害容疑で逮捕した船長の公判維持を考え、非公開を主張しました。
結果として、日本は国際社会にアピールする、またとないチャンスを失いました。九月下旬、中国の対抗措置による圧力で那覇地検が船長を釈放してからは公判を開けなくなり、映像を公開しない理由はなくなったはずでした。
秘密外交で非公開に
しかし、船長釈放後も中国は日本に謝罪と賠償を要求し、強硬姿勢を緩めませんでした。困り果てた仙谷由人官房長官は中国進出の経営コンサルタントを通じ、中国側の反応を探り、事実上の政府特使として細野豪志前民主党幹事長代理を訪中させました。
細野氏は胡錦濤国家主席の側近で外交を仕切る戴秉国国務委員（副首相級）と会談し中国で拘束されていた建設会社社員四人の釈放の約束を取り付けました。その際、関係緩和の環境づくりのためビデオ映像を非公開にするよう申し合わせたといわれています。
日本の主張を裏付けるはずだった映像は公開されないことによって、関係緩和と首脳会談再開の「前提条件」になったのです。
その決定のプロセスも含めて政権にとっては都合の悪い機密になったと言えなくもありません。
十月初めブリュッセルで菅直人首相と温家宝首相の「廊下会談」が実現したことで一連の秘密外交は成功したかに見えました。
しかし、真相をあいまいにした関係緩和には、日中両国で反発が表面化し十月下旬、ハノイで予定されていた首脳会談は、温首相に「ドタキャン」されました。
十三日開幕のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のため来日する胡主席と菅首相の会談も実現が危ぶまれています。「仙谷外交」が期待したほど成果を挙げていない原因は何でしょうか。
日本は主張すべきことも主張せず国際社会の圧力を形成することもできませんでした。
中国が対日関係の緩和に踏み切らざるをえなくなる内外情勢をつくりだすことなしに、国内に対外強硬論を抱える胡政権は、前に踏み出せません。
日中関係は小泉純一郎元首相の靖国神社参拝をめぐり首脳往来が五年も途絶えました。その後、単に友好を唱えるのではなく、お互いに主張すべきは主張し共通利害に基づき「戦略的互恵関係」を打ち立てることで合意しました。
本気さと迫力示せ
ところが、尖閣事件に対し民主党政権はこの経験を十分に生かせず、相手の聞きたくないことは言わずに、好意に頼って首脳外交を再開しようとしました。
挑発的な言葉をもてあそぶことはありませんが、外交は本気さと迫力を示さなければ相手は向き合おうとはしません。仙谷長官が意に反しビデオ映像が流出したことに腹を立て公務員の守秘義務に対する罰則強化や、秘密保全法制を持ち出したのは筋違いです。
ましてや、日中外交をめぐる国会の真剣な論議も、首脳会談実現の環境を乱すことになりかねないという言説は本末転倒です。
民主党政権は今こそ、これまでの反省に立って、真剣に対中外交の再建に取り組むべきです。
■【主張】海保長官更迭論 「責任逃れ」が政治主導か
2010.11.12 04:17産経新聞
このニュースのトピックス：主張
海上保安庁の主任航海士が尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出に関与したと名乗り出た事件で、鈴木久泰長官の監督責任は免れないとして更迭する考えが政府部内で広がっている。
仙谷由人官房長官が「強制力を持つ執行部門は強く重い責任を負う」と述べたものだ。
事実関係が明確になっていない段階での責任論は慎むべきだが、職員の処罰で幕引きを図ろうという考えなら、筋違いと指摘せざるを得ない。
しかも、仙谷氏は海保を所管する馬淵澄夫国土交通相の責任は問わない意向を示している。閣僚の進退問題に発展する事態は何としても食い止めたいとの判断だろうが、姑息（こそく）としか言いようがない。民主党が掲げてきた「政治主導」は政治家が最終責任をとることではなかったか。
自民党の谷垣禎一総裁は「本当に責任をとるべき政治が責任を負わせている」と指摘したが、菅直人首相の政治主導の使い分けには唖然（あぜん）とする。
問われているのは、中国漁船の違法行為を明確に映し出している映像を、政府が国民の目から隠し続けていることだ。その理由は、中国が反発してアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議への参加を拒否する事態を避けようということにほかならない。
自民党など野党は「鈴木長官の辞任では終わらせない」として、野党が過半数を占める参院で、馬淵氏とともにビデオの非公開を主導したとされる仙谷氏の問責決議案を提出する構えだ。これをかわそうというのが「海保長官の更迭は避けられない」といった政府内の発言だろう。政治家が責任回避の環境づくりを急いでいる。
主任航海士に対する警視庁や東京地検の聴取は１１日も続行されたが、捜査の焦点は流出映像が国家公務員法（守秘義務）違反にあたる「秘密」かどうかである。
最高裁が昭和５２年に示した「秘密」の基準では、国家機関が秘密指定を形式的に決めただけでは足りず、（１）一般人が知らない（２）実質的に秘密として保護すべきもの－という２つの条件を要する。
政府は当初から映像の存在を認めている。衆院予算委員会のメンバーらも衝突場面を含む映像を見ている。国民の知る権利も合わせて、公益性などを捜査当局がどう判断するか注視したい。
各社の社説です。
このあと10時30分から衆院内閣委員会で中川秀直の質問があります。
ご参考に、今日の社説です。
■【社説】問われるのは対中外交 尖閣映像流出を考える
2010年11月12日中日新聞
尖閣沖で起きた中国漁船衝突事件の映像を流出させた海上保安官に同情が高まっています。背景には民主党政権の対中外交への根深い不信があります。
海上保安庁という捜査機関の職員が知り得た情報を勝手に流すことは、あってはならないことです。それでは捜査の公正に疑いが、かけられることになります。
もし、その情報が外交機密に属することであれば、一人の捜査員の判断が、国の運命を左右することになりかねません。
今回、動画投稿サイトに流された映像が、国家公務員の守秘義務の対象となる「秘密」に当たるかどうか。刑事罰を科すべきかどうかは、法律の専門家の間でも意見が分かれています。
外交のもたつき象徴
しかし、捜査機関が守るべきルールを破ったことは間違いありません。「国民の知る権利を守る」として映像を流出させた海上保安官本人も、批判や処分は覚悟の上の行動でしょう。
それにもかかわらず国民の同情が高まっているのは、このビデオ映像の取り扱いが日本外交のもたつきを象徴しているからです。
九月上旬の事件発生直後、日本は漁船が海上保安庁の巡視船に衝突してきたと発表したのに対し、中国は巡視船が漁船にぶつかったと主張しました。そのとき映像が公開されていれば、日本の主張を裏付ける重要な根拠になり、国際社会の理解を得られ、中国も激しい対抗措置は控えたでしょう。
政権内部ではただちに映像を公開すべきだという意見も強かったのですが、法務当局は公務執行妨害容疑で逮捕した船長の公判維持を考え、非公開を主張しました。
結果として、日本は国際社会にアピールする、またとないチャンスを失いました。九月下旬、中国の対抗措置による圧力で那覇地検が船長を釈放してからは公判を開けなくなり、映像を公開しない理由はなくなったはずでした。
秘密外交で非公開に
しかし、船長釈放後も中国は日本に謝罪と賠償を要求し、強硬姿勢を緩めませんでした。困り果てた仙谷由人官房長官は中国進出の経営コンサルタントを通じ、中国側の反応を探り、事実上の政府特使として細野豪志前民主党幹事長代理を訪中させました。
細野氏は胡錦濤国家主席の側近で外交を仕切る戴秉国国務委員（副首相級）と会談し中国で拘束されていた建設会社社員四人の釈放の約束を取り付けました。その際、関係緩和の環境づくりのためビデオ映像を非公開にするよう申し合わせたといわれています。
日本の主張を裏付けるはずだった映像は公開されないことによって、関係緩和と首脳会談再開の「前提条件」になったのです。
その決定のプロセスも含めて政権にとっては都合の悪い機密になったと言えなくもありません。
十月初めブリュッセルで菅直人首相と温家宝首相の「廊下会談」が実現したことで一連の秘密外交は成功したかに見えました。
しかし、真相をあいまいにした関係緩和には、日中両国で反発が表面化し十月下旬、ハノイで予定されていた首脳会談は、温首相に「ドタキャン」されました。
十三日開幕のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のため来日する胡主席と菅首相の会談も実現が危ぶまれています。「仙谷外交」が期待したほど成果を挙げていない原因は何でしょうか。
日本は主張すべきことも主張せず国際社会の圧力を形成することもできませんでした。
中国が対日関係の緩和に踏み切らざるをえなくなる内外情勢をつくりだすことなしに、国内に対外強硬論を抱える胡政権は、前に踏み出せません。
日中関係は小泉純一郎元首相の靖国神社参拝をめぐり首脳往来が五年も途絶えました。その後、単に友好を唱えるのではなく、お互いに主張すべきは主張し共通利害に基づき「戦略的互恵関係」を打ち立てることで合意しました。
本気さと迫力示せ
ところが、尖閣事件に対し民主党政権はこの経験を十分に生かせず、相手の聞きたくないことは言わずに、好意に頼って首脳外交を再開しようとしました。
挑発的な言葉をもてあそぶことはありませんが、外交は本気さと迫力を示さなければ相手は向き合おうとはしません。仙谷長官が意に反しビデオ映像が流出したことに腹を立て公務員の守秘義務に対する罰則強化や、秘密保全法制を持ち出したのは筋違いです。
ましてや、日中外交をめぐる国会の真剣な論議も、首脳会談実現の環境を乱すことになりかねないという言説は本末転倒です。
民主党政権は今こそ、これまでの反省に立って、真剣に対中外交の再建に取り組むべきです。
■【主張】海保長官更迭論 「責任逃れ」が政治主導か
2010.11.12 04:17産経新聞
このニュースのトピックス：主張
海上保安庁の主任航海士が尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出に関与したと名乗り出た事件で、鈴木久泰長官の監督責任は免れないとして更迭する考えが政府部内で広がっている。
仙谷由人官房長官が「強制力を持つ執行部門は強く重い責任を負う」と述べたものだ。
事実関係が明確になっていない段階での責任論は慎むべきだが、職員の処罰で幕引きを図ろうという考えなら、筋違いと指摘せざるを得ない。
しかも、仙谷氏は海保を所管する馬淵澄夫国土交通相の責任は問わない意向を示している。閣僚の進退問題に発展する事態は何としても食い止めたいとの判断だろうが、姑息（こそく）としか言いようがない。民主党が掲げてきた「政治主導」は政治家が最終責任をとることではなかったか。
自民党の谷垣禎一総裁は「本当に責任をとるべき政治が責任を負わせている」と指摘したが、菅直人首相の政治主導の使い分けには唖然（あぜん）とする。
問われているのは、中国漁船の違法行為を明確に映し出している映像を、政府が国民の目から隠し続けていることだ。その理由は、中国が反発してアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議への参加を拒否する事態を避けようということにほかならない。
自民党など野党は「鈴木長官の辞任では終わらせない」として、野党が過半数を占める参院で、馬淵氏とともにビデオの非公開を主導したとされる仙谷氏の問責決議案を提出する構えだ。これをかわそうというのが「海保長官の更迭は避けられない」といった政府内の発言だろう。政治家が責任回避の環境づくりを急いでいる。
主任航海士に対する警視庁や東京地検の聴取は１１日も続行されたが、捜査の焦点は流出映像が国家公務員法（守秘義務）違反にあたる「秘密」かどうかである。
最高裁が昭和５２年に示した「秘密」の基準では、国家機関が秘密指定を形式的に決めただけでは足りず、（１）一般人が知らない（２）実質的に秘密として保護すべきもの－という２つの条件を要する。
政府は当初から映像の存在を認めている。衆院予算委員会のメンバーらも衝突場面を含む映像を見ている。国民の知る権利も合わせて、公益性などを捜査当局がどう判断するか注視したい。