公益開示法案：民主党が政府の公益開示に熱心だったころの主張
秘書です。
民主党は「公益開示法案」というのを国会に出していましたね。
代議士はしっかりとそのことを覚えております。
あの精神でいうと、今回の事案はどういうことになりますか？
国の行政運営の適正化のための公益通報に関する法律（案）
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/sanhoudata/159/159-008.pdf
国の行政運営の適正化のための公益通報に関する法律案要綱
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/sanhoudata/159/159-008yk.pdf
国の行政運営の適正化のための公益通報に関する法律案要綱
第一 総則
一 目的
この法律は、公益通報が行われることが行政機関等の業務の執行に関する法令に違反する事実等の是正及び発生の防止にとって重要であることにかんがみ、公益通報の在り方、公益通報者の保護その他公益通報に関する制度について定めることにより、国の行政運営の適正化を図ることを目的とする。
（第一条関係）
二 定義
１ この法律において「公益通報」とは、行政機関等の業務の執行に関する①から③までのいずれかに該当する事実についてなされる通報、告発、情報の提供その他これらに類する行為をいうものとすること。 （第二条第一項関係）
① 法令に違反し、又は違反するおそれがある事実
② 人の生命又は健康に重大な影響を与えるおそれがある事実（①に該当するものを除く。）
③ 会計経理に関し明らかに不当であると認められる事項がある事実
２ この法律において「公益通報者」とは、公益通報をした者をいうものとすること。
（第二条第二項関係）
３ この法律において「行政機関等」とは、法律の規定に基づき内閣に置かれる各機関、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として置かれる各機関及び内閣の所轄の下に置かれる機関並びに各特定独立行政法人（独立行政法人通則法第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。）及び日本郵政公社をいうものとすること。 （第二条第三項関係）
４ この法律において「職員」とは、国家公務員法第二条に規定する一般職に属する国家公務員で行政機関等に勤務するものをいうものとすること。 （第二条第四項関係）
第二 公益通報
一 公益通報の在り方
１ 公益通報は、第一の二１①から③までのいずれかに該当する事実に係る国の行政運営の適正化を図る目的で行わなければならないものとすること。 （第三条第一項関係）
２ 公益通報は、行政機関等以外のものに対しても行うことができるものとすること。この場合においては、公益通報に係る事実の内容に応じて適切なものを相手方としなければならないものとすること。 （第三条第二項関係）
二 不利益取扱いの禁止
職員は、一に従って公益通報をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けないものとすること。ただし、当該公益通報に係る第一の二１①から③までのいずれかに該当する事実の存在を信ずるに足りる相当な理由がないときは、この限りでないものとすること。 （第四条関係）
・・・
→今回の事案については、公益開示法案が想定した公益の概念に当たらない、という想定問答集になるのでしょうか？
2004/03/08
野党３党で公益開示法案を共同提出
http://www.dpj.or.jp/news/?num=3078
民主党をはじめ野党３党は８日、行政機関における公益通報者の保護などを規定した「国の行政運営の適正化のための公益通報に関する法律案」（公益開示法案）を共同の議員立法として参議院に提出した。
同法案は、行政の不正・腐敗を早期に是正することを目指すもの。国の行政機関に不正・不当な運営が認められる場合、国民または職員は、「行政適正化委員会」に告発できるとし、告発によって不利な処罰を受けないように保護する内容。
提出者の櫻井充議員は提出後の会見で、政府が提出しようとしている公益通報者保護法案について、「内部通報のハードルを高くし、むしろ内部通報ができなくするようなもの」と批判。また、政府案が民間も対象に含めているのに対し、野党としては民間を対象にした法案を別個に提出する方向で早急に対応する考えを示した。
→この1年、内部通報は民主党はどう対応してきたのでしょうか。権力を掌握した瞬間、規律の緩みにしかみえなくなったのでは？権力をとったらスターリニストみたいになってきていませんか？
枝野政調会長／記者会見要旨
２００４年２月１８日（水）
16:45～17:05 （於：衆議院本館－第４控室）
編集・発行／民主党政策調査会
[公益開示法案]
「国の行政運営の適正化のための公益通報に関する法律案」は、民主党を中心とした野党が積極的に進めてきたものだ。現在、廃案となっているため、今回、改めて再提出させていただく。最終的な確認はとれていないが、野党３党で参議院に共同提案できるのではないかと考えている。政府側は民主党の動きに対応する形で、公益通報者保護法案に「官」も含めなければならないと寄ってきている。これは、民主党が徹底して公益に関わる「公」に関する内部通報こそ保護しなければならないといった姿勢で臨んできたことの一定の成果である。
→民主党が徹底して公益に関わる「公」に関する内部通報こそ保護しなければならないといった姿勢、どこへ？
2004/02/18
【次の内閣】鳥インフルエンザ対策委、公益開示法案再提出を確認
http://www.dpj.or.jp/news/?num=3022
民主党『次の内閣』（ネクストキャビネット）は１８日、閣議を行った。
閣議ではまず、枝野幸男政調会長の提起を受け、鳥インフルエンザ対策特別委員会（委員長：枝野政調会長、事務局長：平岡秀夫政調副会長）の設置を確認。鳥インフルエンザ問題に関して、情報収集や政策対応にあたることとなった。
また、枝野政調会長より、先の衆院選で示したマニフェストで約束している法案について、可能なものはできるだけ早く議員立法という形で国会に提出するよう要請がなされた。
続いて、「国の行政運営の適正化のための公益通報に関する法律案」（通称「公益開示法案」）について大畠章宏ネクスト国家公安委員長より説明があり、再提出が了承された。閣議後の会見で枝野政調会長は、この公益開示法案について触れ、「民主党を中心に、野党がこの間積極的に進めてきたものであり、改めて再提出する。野党３党で共同提案できるのではないか」との見通しを示すとともに、「政府もわれわれのこうした動きに対応する形で寄ってきているが、公益に関わる内部告発こそ保護しなければならないという徹底した姿勢でやってきたことの一定の成果だと思っている」とコメントした。
→公益に関わる内部告発こそ保護しなければならないという徹底した姿勢でいうと、今回の件はどうなるのでしょうか？
2003/07/16
『原子力の安全性に関する検討委員会』最終報告
http://www.dpj.or.jp/news/?num=10604
2. 報告内容の概要
３．原子力の安全性に関する情報公開の徹底と透明性の確保、内部申告制度の見直し等
（2）内部告発制度について
* 昨今のように企業の不祥事や事実隠蔽等が相次ぐ中においては、申告者本人はもとより、消費者・生活者保護や公益保護の観点から、告発制度が果たすべき社会的機能は大きいと言えます。また、企業側から見た経営上のリスク管理、とりわけ原子力施設においては事態の未然解決こそが重要であり、各事業者は、告発制度を不正の未然防止の為の「安全弁」として積極的に位置付けるべきです。
3. 報告内容
３．原子力の安全性に関する情報公開の徹底と透明性の確保、内部申告制度の見直し等
今般の不正事案では、事業者によるトラブル報告の怠りや事実の隠蔽、規制当局における申告調査結果の公表遅延や申告者の個人情報の漏洩など、立地地元自治体をはじめ国民に対する情報公開や説明責任の観点で大いに課題を残した。
原子力の安全性に関し、国民に対する情報公開により透明性を確保していくことは、事業者及び国による安全確保が適切に維持されているか否かを社会全体でチェックする仕組みとして、最も重要な社会的監査機能と位置付けられるべきである。
（1）事故・トラブルの積極的な情報公開、「原子力情報公開ガイドライン」の創設
* 国民に対する情報公開の観点から、事業者においては、仮に規制の対象となっていないような機器の軽微な故障等に関わる情報についても、原則的に「全て公開していく」との姿勢が求められる。また、国においても、前述の通り、安全確保上重要でないような軽微な事象であっても、原子力施設の将来リスクを検知する貴重な情報であることも踏まえれば、単に事業者の情報公開姿勢に委ねるだけでなく、国として得られた情報を出来る限り速やかに公開し規制の透明性を担保し、規制行政に対する国民の信頼確保に努めるべきである。
あわせて、情報公開の際の視点として、国民、とりわけ地域住民の信頼確保という観点から、単に「安全だから問題はない」とするのではなく、何らかの設備故障やトラブルが発生した場合は、それが「軽微なものであるのか」「安全確保上で重大な影響があるのか」などについて、国民に報告し正しく理解してもらうことが何よりも重要である。
（2）内部告発制度について
* 今般の原子力安全・保安院の申告調査過程においては、申告者の個人情報保護や調査手順・期間や手法、調査内容の公表等に大きな課題を残した。特に、調査に必要でない個人のプライバシ－に関する情報を事業者に漏洩させたことは極めて不適切な対応であった。
* もとより内部告発制度については、民間企業等を中心に、「我が国の風土や国民性に馴染むか」といった消極的な姿勢も見られるが、告発制度を批判するよりむしろ自らの法令遵守体制（コンプライアンス体制）の確立を急ぐべきである。
民主党は、「公益開示法案」を議員立法で提出するなど告発者保護制度の整備の必要性を早期より提唱してきたところであるが、昨今のように企業の不祥事や事実隠蔽等が相次ぐ中においては、申告者本人はもとより、消費者・生活者保護や公益保護の観点から、内部告発制度が果たすべき社会的チェック機能は大きく、また、企業側から見た経営上のリスク管理の観点からも、企業に与える緊張感と、それによる不正行為の未然防止といった効果も期待できる。とりわけ原子力施設など、実際にリスクが顕在化した場合の安全上の緊急性に鑑みれば、事態の未然解決こそが最も重要であり、各原子力事業者は、告発制度について、不正の未然防止の為の「安全弁」として積極的に位置付けるべきである。
* 一方、既に告発制度を整備した米国など諸外国の事例等においては、リストラや企業合併、コスト削減の加速、パート・アルバイト比率の増大や労働流動性の高まり等により、内部告発件数が多発する傾向にあり、一部には、自己目的あるいは報復目的の悪質な告発によって、民間企業にスティグマ（悪評）を与えているといった課題も指摘されている。
今後、我が国においても、海外市場への進出と法令遵守体制を確立した外国資本との競争とも相俟って、原子力事業者に限らず、民間企業や行政機関に対する告発案件の増加が予測されることから、こうした諸外国における事例等も教訓に、企業法令遵守体制の確立、告発プログラムの明確化や告発者保護制度の整備を急ぐべきである。
* なお現在、政府において、内閣府の国民生活審議会消費者政策部会・公益通報者保護制度検討委員会における審議を踏まえ、全般的な分野に対する内部告発者保護制度に係る立法作業が進められている模様であるが、審議会答申に対しては、保護される告発内容や告発者の範囲が限定的であるなど、既にその実効性を疑問視する指摘もある。原子力に関する内部告発制度の今後のあり方については、現行の「原子炉等規制法」上の取扱との整合性を含め、党内の担当部門における論議等に委ねる事とし、「原子力の安全性を検討する委員会」としては、既にJCO事故を契機に「原子炉等規制法」において原子力に係わる内部告発制度が整備され、さらに昨年の不正事案を踏まえ内部告発制度の見直しが図られたことを踏まえ、現行の法的枠組みの中で、早急に講ずべき措置についてのみ提言した。
→原則的に「全て公開していく」との姿勢が、民主党が国民から支持された党是ともいうべきものじゃないのですか？まさか刑事訴訟法を盾にするとは！なぜ党内から公開こそ党是だ！という声が出てこないのでしょう？
2003/01/18
＜2003統一地方選挙政策集＞第３章 民主党の政策が一目でわかる個別政策のガイド
http://www.dpj.or.jp/news/?num=13813
１．分権・行革・政治改革
公益開示法の制定
行政の不正、腐敗は国家の重大な損失であり、早急に是正する必要があります。そのための1つの有効な手段として、「内部告発の制度化」が考えられます。内部告発者の保護は、アメリカ・イギリスをはじめ韓国やオーストラリアにも同様の法律があり、現在、情報公開法の補完として機能しています。民主党は、行政内部の不正・不当な運営を内部告発した人が不利益な扱いを受けないよう保護する、「公益開示法案」を他の野党にも呼びかけ4野党共同で国会に提案していきます。
→この「公益開示法」の精神はどこへ？
2002/07/09
あるべき「政と官の関係」を実現するために
http://www.dpj.or.jp/news/?num=10670
民主党
４．情報公開と地方分権
「健全な政と官の関係」をより確かなものとするため、1.情報公開と2.地方分権を推進する。
各省庁の情報は原則公開とするが、特別に情報管理を必要とするものは、明確な基準（基準自体は全て公開）に基づき機密とする。但し、機密情報に関しても、委員会の秘密会を効果的に活用することにより、国会のコントロール機能が発揮できるようにする。
また、利権に結び付いた予算の個所付けなど、中央の政治家の不当な関与を排除するためにも、地方分権の推進及び国の権限委譲が不可欠である。
→この文案をつくった人も、まさか8年後に民主党政権が刑事訴訟法を盾にして国民の知る権利を制約し、国会の秘密会的なものでさえ機密情報を制限し、民主党官邸が海保の情報開示にストップをかけたなどという報道がされるとは思ってもみなかったでしょうね。
民主党は「公益開示法案」というのを国会に出していましたね。
代議士はしっかりとそのことを覚えております。
あの精神でいうと、今回の事案はどういうことになりますか？
国の行政運営の適正化のための公益通報に関する法律（案）
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/sanhoudata/159/159-008.pdf
国の行政運営の適正化のための公益通報に関する法律案要綱
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/sanhoudata/159/159-008yk.pdf
国の行政運営の適正化のための公益通報に関する法律案要綱
第一 総則
一 目的
この法律は、公益通報が行われることが行政機関等の業務の執行に関する法令に違反する事実等の是正及び発生の防止にとって重要であることにかんがみ、公益通報の在り方、公益通報者の保護その他公益通報に関する制度について定めることにより、国の行政運営の適正化を図ることを目的とする。
（第一条関係）
二 定義
１ この法律において「公益通報」とは、行政機関等の業務の執行に関する①から③までのいずれかに該当する事実についてなされる通報、告発、情報の提供その他これらに類する行為をいうものとすること。 （第二条第一項関係）
① 法令に違反し、又は違反するおそれがある事実
② 人の生命又は健康に重大な影響を与えるおそれがある事実（①に該当するものを除く。）
③ 会計経理に関し明らかに不当であると認められる事項がある事実
２ この法律において「公益通報者」とは、公益通報をした者をいうものとすること。
（第二条第二項関係）
３ この法律において「行政機関等」とは、法律の規定に基づき内閣に置かれる各機関、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として置かれる各機関及び内閣の所轄の下に置かれる機関並びに各特定独立行政法人（独立行政法人通則法第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。）及び日本郵政公社をいうものとすること。 （第二条第三項関係）
４ この法律において「職員」とは、国家公務員法第二条に規定する一般職に属する国家公務員で行政機関等に勤務するものをいうものとすること。 （第二条第四項関係）
第二 公益通報
一 公益通報の在り方
１ 公益通報は、第一の二１①から③までのいずれかに該当する事実に係る国の行政運営の適正化を図る目的で行わなければならないものとすること。 （第三条第一項関係）
２ 公益通報は、行政機関等以外のものに対しても行うことができるものとすること。この場合においては、公益通報に係る事実の内容に応じて適切なものを相手方としなければならないものとすること。 （第三条第二項関係）
二 不利益取扱いの禁止
職員は、一に従って公益通報をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けないものとすること。ただし、当該公益通報に係る第一の二１①から③までのいずれかに該当する事実の存在を信ずるに足りる相当な理由がないときは、この限りでないものとすること。 （第四条関係）
・・・
→今回の事案については、公益開示法案が想定した公益の概念に当たらない、という想定問答集になるのでしょうか？
2004/03/08
野党３党で公益開示法案を共同提出
http://www.dpj.or.jp/news/?num=3078
民主党をはじめ野党３党は８日、行政機関における公益通報者の保護などを規定した「国の行政運営の適正化のための公益通報に関する法律案」（公益開示法案）を共同の議員立法として参議院に提出した。
同法案は、行政の不正・腐敗を早期に是正することを目指すもの。国の行政機関に不正・不当な運営が認められる場合、国民または職員は、「行政適正化委員会」に告発できるとし、告発によって不利な処罰を受けないように保護する内容。
提出者の櫻井充議員は提出後の会見で、政府が提出しようとしている公益通報者保護法案について、「内部通報のハードルを高くし、むしろ内部通報ができなくするようなもの」と批判。また、政府案が民間も対象に含めているのに対し、野党としては民間を対象にした法案を別個に提出する方向で早急に対応する考えを示した。
→この1年、内部通報は民主党はどう対応してきたのでしょうか。権力を掌握した瞬間、規律の緩みにしかみえなくなったのでは？権力をとったらスターリニストみたいになってきていませんか？
枝野政調会長／記者会見要旨
２００４年２月１８日（水）
16:45～17:05 （於：衆議院本館－第４控室）
編集・発行／民主党政策調査会
[公益開示法案]
「国の行政運営の適正化のための公益通報に関する法律案」は、民主党を中心とした野党が積極的に進めてきたものだ。現在、廃案となっているため、今回、改めて再提出させていただく。最終的な確認はとれていないが、野党３党で参議院に共同提案できるのではないかと考えている。政府側は民主党の動きに対応する形で、公益通報者保護法案に「官」も含めなければならないと寄ってきている。これは、民主党が徹底して公益に関わる「公」に関する内部通報こそ保護しなければならないといった姿勢で臨んできたことの一定の成果である。
→民主党が徹底して公益に関わる「公」に関する内部通報こそ保護しなければならないといった姿勢、どこへ？
2004/02/18
【次の内閣】鳥インフルエンザ対策委、公益開示法案再提出を確認
http://www.dpj.or.jp/news/?num=3022
民主党『次の内閣』（ネクストキャビネット）は１８日、閣議を行った。
閣議ではまず、枝野幸男政調会長の提起を受け、鳥インフルエンザ対策特別委員会（委員長：枝野政調会長、事務局長：平岡秀夫政調副会長）の設置を確認。鳥インフルエンザ問題に関して、情報収集や政策対応にあたることとなった。
また、枝野政調会長より、先の衆院選で示したマニフェストで約束している法案について、可能なものはできるだけ早く議員立法という形で国会に提出するよう要請がなされた。
続いて、「国の行政運営の適正化のための公益通報に関する法律案」（通称「公益開示法案」）について大畠章宏ネクスト国家公安委員長より説明があり、再提出が了承された。閣議後の会見で枝野政調会長は、この公益開示法案について触れ、「民主党を中心に、野党がこの間積極的に進めてきたものであり、改めて再提出する。野党３党で共同提案できるのではないか」との見通しを示すとともに、「政府もわれわれのこうした動きに対応する形で寄ってきているが、公益に関わる内部告発こそ保護しなければならないという徹底した姿勢でやってきたことの一定の成果だと思っている」とコメントした。
→公益に関わる内部告発こそ保護しなければならないという徹底した姿勢でいうと、今回の件はどうなるのでしょうか？
2003/07/16
『原子力の安全性に関する検討委員会』最終報告
http://www.dpj.or.jp/news/?num=10604
2. 報告内容の概要
３．原子力の安全性に関する情報公開の徹底と透明性の確保、内部申告制度の見直し等
（2）内部告発制度について
* 昨今のように企業の不祥事や事実隠蔽等が相次ぐ中においては、申告者本人はもとより、消費者・生活者保護や公益保護の観点から、告発制度が果たすべき社会的機能は大きいと言えます。また、企業側から見た経営上のリスク管理、とりわけ原子力施設においては事態の未然解決こそが重要であり、各事業者は、告発制度を不正の未然防止の為の「安全弁」として積極的に位置付けるべきです。
3. 報告内容
３．原子力の安全性に関する情報公開の徹底と透明性の確保、内部申告制度の見直し等
今般の不正事案では、事業者によるトラブル報告の怠りや事実の隠蔽、規制当局における申告調査結果の公表遅延や申告者の個人情報の漏洩など、立地地元自治体をはじめ国民に対する情報公開や説明責任の観点で大いに課題を残した。
原子力の安全性に関し、国民に対する情報公開により透明性を確保していくことは、事業者及び国による安全確保が適切に維持されているか否かを社会全体でチェックする仕組みとして、最も重要な社会的監査機能と位置付けられるべきである。
（1）事故・トラブルの積極的な情報公開、「原子力情報公開ガイドライン」の創設
* 国民に対する情報公開の観点から、事業者においては、仮に規制の対象となっていないような機器の軽微な故障等に関わる情報についても、原則的に「全て公開していく」との姿勢が求められる。また、国においても、前述の通り、安全確保上重要でないような軽微な事象であっても、原子力施設の将来リスクを検知する貴重な情報であることも踏まえれば、単に事業者の情報公開姿勢に委ねるだけでなく、国として得られた情報を出来る限り速やかに公開し規制の透明性を担保し、規制行政に対する国民の信頼確保に努めるべきである。
あわせて、情報公開の際の視点として、国民、とりわけ地域住民の信頼確保という観点から、単に「安全だから問題はない」とするのではなく、何らかの設備故障やトラブルが発生した場合は、それが「軽微なものであるのか」「安全確保上で重大な影響があるのか」などについて、国民に報告し正しく理解してもらうことが何よりも重要である。
（2）内部告発制度について
* 今般の原子力安全・保安院の申告調査過程においては、申告者の個人情報保護や調査手順・期間や手法、調査内容の公表等に大きな課題を残した。特に、調査に必要でない個人のプライバシ－に関する情報を事業者に漏洩させたことは極めて不適切な対応であった。
* もとより内部告発制度については、民間企業等を中心に、「我が国の風土や国民性に馴染むか」といった消極的な姿勢も見られるが、告発制度を批判するよりむしろ自らの法令遵守体制（コンプライアンス体制）の確立を急ぐべきである。
民主党は、「公益開示法案」を議員立法で提出するなど告発者保護制度の整備の必要性を早期より提唱してきたところであるが、昨今のように企業の不祥事や事実隠蔽等が相次ぐ中においては、申告者本人はもとより、消費者・生活者保護や公益保護の観点から、内部告発制度が果たすべき社会的チェック機能は大きく、また、企業側から見た経営上のリスク管理の観点からも、企業に与える緊張感と、それによる不正行為の未然防止といった効果も期待できる。とりわけ原子力施設など、実際にリスクが顕在化した場合の安全上の緊急性に鑑みれば、事態の未然解決こそが最も重要であり、各原子力事業者は、告発制度について、不正の未然防止の為の「安全弁」として積極的に位置付けるべきである。
* 一方、既に告発制度を整備した米国など諸外国の事例等においては、リストラや企業合併、コスト削減の加速、パート・アルバイト比率の増大や労働流動性の高まり等により、内部告発件数が多発する傾向にあり、一部には、自己目的あるいは報復目的の悪質な告発によって、民間企業にスティグマ（悪評）を与えているといった課題も指摘されている。
今後、我が国においても、海外市場への進出と法令遵守体制を確立した外国資本との競争とも相俟って、原子力事業者に限らず、民間企業や行政機関に対する告発案件の増加が予測されることから、こうした諸外国における事例等も教訓に、企業法令遵守体制の確立、告発プログラムの明確化や告発者保護制度の整備を急ぐべきである。
* なお現在、政府において、内閣府の国民生活審議会消費者政策部会・公益通報者保護制度検討委員会における審議を踏まえ、全般的な分野に対する内部告発者保護制度に係る立法作業が進められている模様であるが、審議会答申に対しては、保護される告発内容や告発者の範囲が限定的であるなど、既にその実効性を疑問視する指摘もある。原子力に関する内部告発制度の今後のあり方については、現行の「原子炉等規制法」上の取扱との整合性を含め、党内の担当部門における論議等に委ねる事とし、「原子力の安全性を検討する委員会」としては、既にJCO事故を契機に「原子炉等規制法」において原子力に係わる内部告発制度が整備され、さらに昨年の不正事案を踏まえ内部告発制度の見直しが図られたことを踏まえ、現行の法的枠組みの中で、早急に講ずべき措置についてのみ提言した。
→原則的に「全て公開していく」との姿勢が、民主党が国民から支持された党是ともいうべきものじゃないのですか？まさか刑事訴訟法を盾にするとは！なぜ党内から公開こそ党是だ！という声が出てこないのでしょう？
2003/01/18
＜2003統一地方選挙政策集＞第３章 民主党の政策が一目でわかる個別政策のガイド
http://www.dpj.or.jp/news/?num=13813
１．分権・行革・政治改革
公益開示法の制定
行政の不正、腐敗は国家の重大な損失であり、早急に是正する必要があります。そのための1つの有効な手段として、「内部告発の制度化」が考えられます。内部告発者の保護は、アメリカ・イギリスをはじめ韓国やオーストラリアにも同様の法律があり、現在、情報公開法の補完として機能しています。民主党は、行政内部の不正・不当な運営を内部告発した人が不利益な扱いを受けないよう保護する、「公益開示法案」を他の野党にも呼びかけ4野党共同で国会に提案していきます。
→この「公益開示法」の精神はどこへ？
2002/07/09
あるべき「政と官の関係」を実現するために
http://www.dpj.or.jp/news/?num=10670
民主党
４．情報公開と地方分権
「健全な政と官の関係」をより確かなものとするため、1.情報公開と2.地方分権を推進する。
各省庁の情報は原則公開とするが、特別に情報管理を必要とするものは、明確な基準（基準自体は全て公開）に基づき機密とする。但し、機密情報に関しても、委員会の秘密会を効果的に活用することにより、国会のコントロール機能が発揮できるようにする。
また、利権に結び付いた予算の個所付けなど、中央の政治家の不当な関与を排除するためにも、地方分権の推進及び国の権限委譲が不可欠である。
→この文案をつくった人も、まさか8年後に民主党政権が刑事訴訟法を盾にして国民の知る権利を制約し、国会の秘密会的なものでさえ機密情報を制限し、民主党官邸が海保の情報開示にストップをかけたなどという報道がされるとは思ってもみなかったでしょうね。