国民の知る権利ＶＳ国家機密：「すりかえ」の術中にはまらないように
秘書です。
ビデオ全面公開を求める全てのみなさん！
政権中枢の一部の法匪たちのお得意の「問題のすりかえ」の術中にはまらないように警戒しましょう！
問題の本質は、なぜ、尖閣ビデオを全面公開しないのか？この一点です。
それに対して、政権中枢は、ビデオ流出を逆手にとって、問題を国家機密保護の問題にすりかえて、全面公開を求める圧倒的国民世論と自民党を分断し、ビデオ全面公開勢いをそごうとするかもしれません。
ビデオ全面公開は、国民の知る権利の問題です。国民の知る権利に対して、国家機密は例外事項です。
ビデオ全面公開と国家機密は矛盾しません。国家機密の明確な基準に基づき、そこの部分だけ例外的に編集すればいいでしょう。
例えば、４４分ビデオのどこに国家機密があるのか？
そんなに重大な国家機密があるなら、なぜ、政府からの流出であるとされ、衆院予算委員会があった昨日段階で、日本国内閣総理大臣が世界の人が見ることができた４４分ビデオを見ていないのか？
答えは２つに一つです。
①44分ビデオは多忙な日本国内閣総理総理大臣が見る必要度の低いものである、つまり、国家機密の問題ではない
②日本国内閣総理大臣は、国家機密の保全に関心がない
どっちですか？
①なんじゃないですか？もしも、44分ビデオに国家機密の部分があるとしても、そこをカットした上で全面公開していれば、機密は保全されたのではないか？
民主党が熱心だったはずの「国民の知る権利」を制限して国家機密まで持ち出して、問題を大きくすりかえようとしているとしたら、一体、何を守ろうとしているのか、何から逃げようとしているのか？
■尖閣映像流出、「犯人捜し」に疑問の声も
（08日23:07）ＴＢＳ
尖閣諸島沖で衝突した中国漁船の映像がインターネット上に流出した問題。そもそも今回の映像流出は「守秘義務違反」に当たるのでしょうか。専門家は疑問を呈します。
「（国家公務員法の）守秘義務違反と言っているが、ポイントはそれが本当に秘密かどうか。ビデオの内容についてはみんなが知っているわけで、誰も知らない情報だとは言えない」（中央大学法学部長・橋本基弘教授）
いよいよ本格化する“犯人捜し”。その一方で、地元・沖縄県石垣島の住民は・・・
「（流出した行為は？） 正しい。何かあげたい。罰したらあかん」
「タイミング的にもっと早く出していればよかった。現場であれだけ頑張ったのに、誰でも怒ると思う」（石垣島住民）
海上保安庁にも、ビデオ映像の流出について「よくやった」などの電話が多く寄せられています。８日午後５時の時点で寄せられた３１０件のうち、大半が流出を歓迎する内容でした。
流出映像の“犯人捜し”を急ぐ仙谷官房長官はいらだちを隠せません。
「何か激励とかあれですか？つまり公開して“よくやった”と言うんですか？それは犯罪行為を称揚するということですよね。そういう気分が日本国中、少々あるのかも分かりませんけども、私はそのことについては同意いたしません」（仙谷由人官房長官）
→そうです。ポイントは本当に国家機密に価するものかどうかです。
■映像流出、菅首相「YouTube見てない」
（08日23:09）ＴＢＳ
尖閣諸島沖で衝突した中国漁船の映像がインターネット上に流出した問題。８日の国会でも野党は総理を追及しました。
「ＹｏｕＴｕｂｅで流れたビデオは 全部ご覧になりましたか？」（自民党・塩崎恭久元官房長官）
「直接ＹｏｕＴｕｂｅは見ておりません。報道で流れたものそれが全部に当たるか、その一部に当たるのか、４４分全部ではないと思いますが、一般の地上波の放送で流れたものはかなり見ました」（菅直人総理大臣）
「たまげました、たまげましたよ。これだけニュースで流れているのに、自分で全部ちゃんと見るというくらいのことをなぜやらないんですか。一国の大問題でしょう。どうして見ないんですか？」（自民党・塩崎恭久元官房長官）
「その時の国交相、あるいは官房長官から報告を聞いて中身を私なりに理解できたので、その時点では見ませんでした」（菅直人総理大臣）
「簡単に見られるものを見ていない。その程度の問題意識しかない首相だということはよく分かった。情報管理、この不備があったことをお認めになるんだろうと思います。お認めになるならば、いま、国民の前で謝罪してもらいたい」（自民党・塩崎恭久元官房長官）
「政府としては管理不行き届きだったということにおいて、おわびを申し上げたい」（菅直人総理大臣）
→日本国内閣総理大臣がみる気もしないものが、国家機密？
【主張】ビデオ流出捜査 優先順位をすり替えるな
2010.11.9 03:17産経新聞
沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁の撮影したビデオ映像が流出した問題は、福岡高検が捜査に乗り出し、海上保安庁が東京地検と警視庁に告発したことで、刑事事件となった。不正は法と証拠のもとに明らかにされるのが当然である。
だが、事の本質は、中国漁船の側に非があることを明確に映し出している映像を、政府が国民の目から隠し続けたことにある。不法な形の流出ではなく、政府の意思としての全面公開が求められることに変わりはない。
仙谷由人官房長官は、国家公務員の守秘義務違反の罰則を強化する考えを示した。対処すべき優先順位のすり替えである。まず急ぐべきは映像の公開と、中国の反発を恐れて非公開を続けた弱腰外交を反省することだろう。
そもそも衝突映像は国家機密だったのか。海保は当初、ビデオ公開に前向きだったとされる。事実、平成１１年に奄美諸島沖で起きた北朝鮮工作船との銃撃戦では直後にビデオが公開され、海保の行動の正当性が裏付けられる結果となった。今回も、その教訓に学ぶべきだったのである。
秘匿対象となったのは、那覇地検の捜査資料となり、刑事訴訟法によって初公判前の証拠公開が禁じられているためだ。政府もビデオ非公開の理由に「刑訴法」をあげ続けてきた。
しかし、中国人船長を処分保留のまま釈放した那覇地検には事実上、起訴猶予しか処分の道はなく、ビデオは証拠価値を失う。いつまでも処分が出ないのは、政府に映像を非公開にさせ続けるためとしか映らない。
検察当局の姿勢にも違和感がある。最高検は、検察内部から映像が流出した形跡がないとする内部調査結果を公表したうえで、福岡高検に捜査に着手するよう指示したことを明らかにした。
問題の映像を保管していたのは、那覇地検と石垣海上保安部だった。内部には調査、外部へは捜査では、身内に対する甘さが引き起こした大阪地検特捜部の証拠隠滅・犯人隠避事件の反省がないと批判されても仕方あるまい。
この期に及んで菅直人政権が、ビデオ映像を流出させた「犯人」捜しに国民の関心を向けさせようとしているなら許し難い。ただちに政府の手で、全面的にビデオを公開すべきである。
→国家機密の問題に対して敏感な新聞である産経新聞が「不法な形の流出ではなく、政府の意思としての全面公開が求められることに変わりはない。」としていることを重視しましょう。
→「そもそも衝突映像は国家機密だったのか。海保は当初、ビデオ公開に前向きだったとされる。」「いつまでも処分が出ないのは、政府に映像を非公開にさせ続けるためとしか映らない。」ここが問題の本質です。国民の直観です。
→「 この期に及んで菅直人政権が、ビデオ映像を流出させた「犯人」捜しに国民の関心を向けさせようとしているなら許し難い。ただちに政府の手で、全面的にビデオを公開すべきである。」との結論を全面的に支持します！
■「知る権利」との両立難題に＝秘密保全法制を検討へ－尖閣ビデオ流出で政府
（2010/11/09-00:07）時事通信
政府は８日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した問題を受け、機密情報を漏らした国家公務員に対する罰則強化を検討する方針を決めた。国際テロに関する捜査情報が流出した問題も重なり、秘密保全体制への内外の不信や懸念が強まっているためだ。ただ、国民の知る権利や報道の自由との兼ね合いをどう図るかは難しく、法整備へのハードルは高い。
今回流出したのは、石垣海上保安部（沖縄県）が撮影して編集した映像。現行の国家公務員法は、守秘義務違反に対し「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金」を科すと定めている。仙谷由人官房長官は同日の衆院予算委員会で、現行法について「抑止力が必ずしも十分でない」とした上で、「秘密保全に関する法制の在り方について結論を得るよう、早急に検討を進めたい」と表明した。
秘密保全の法整備をめぐっては、２０００年９月に海上自衛隊幹部が駐日ロシア大使館駐在武官への情報漏えい事件で起訴されたのを受けて、翌０１年に自衛隊法が改正され、防衛秘密を漏らした隊員への罰則を「１年以下の懲役」から「５年以下の懲役」に引き上げた。国家公務員法改正の検討に当たっても、これが目安になるとみられる。
自民党政権当時、首相官邸の情報収集機能強化を目指して設置された「情報機能強化検討会議」も０８年２月に策定した「方針」で、情報漏えいに対する国家公務員法の罰則が不十分と指摘している。
しかし、罰則強化を盛った同法改正案が国会に提出されたことはない。知る権利や報道の自由を保障すべきだとの立場から、与野党を問わず慎重論が根強いためだ。仙谷長官も８日の記者会見で「機密とすべき事項をどういうふうに、知る権利との関係で設定するのかも一つの問題だ」と言及した。自衛隊法改正後も漏えい事件が起きたことなどから、「罰則強化が抑止力につながるかは疑わしい」（政府関係者）との声も出ている。
→「機密とすべき事項をどういうふうに、知る権利との関係で設定するのかも一つの問題だ」と民主党政権もわかっている。「そもそも衝突映像は国家機密だったのか。海保は当初、ビデオ公開に前向きだったとされる。」それを民主党政権中枢が突然、非公開方針を出してきた。なぜか？中国側との密約があったのではないのか？
■社説：尖閣ビデオ 非公開の理由は薄れた
毎日新聞 2010年11月9日 2時33分
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影した映像がインターネット上に流出した問題で、検察当局と警視庁が捜査に乗り出した。海上保安庁が「内部調査では限界がある」として、容疑者不詳のまま国家公務員法（守秘義務）違反と不正アクセス禁止法違反の容疑で告発したのを受けたものだ。
流出映像には中国漁船が網を引き揚げるまでの違法操業行為や２隻の海保巡視船にぶつかるシーンなどが映っている。石垣海上保安部が編集して那覇地検に提出したものと同一とされており、職員が関与した可能性もある。
職員が意図的に流出させたのだとしたら影響は深刻だ。漏えいの疑いがあり、海保自身が内部調査の限界を認めている以上、「調査」を「捜査」に切り替えたのは当然である。最高検は福岡高検を主体とした捜査チームを発足させ、警視庁は検察当局と連携するという。徹底した捜査をしてほしい。
仙谷由人官房長官は８日の衆院予算委員会で、秘密保全のための法制検討の必要性を強調した。将来の法制整備の必要性を否定はしない。だが、菅直人首相が陳謝したように、政府がまず取り組むべきは情報管理体制の再構築と、動画投稿サイトを利用した新しい手口の情報流出に対する有効な対応策を早急に考えることだ。罰則強化だけに傾斜するのは問題がある。
今回のビデオ流出に関しては、海上保安庁に「国民のほとんどが見たいと思っていた」などと歓迎する声が多く寄せられているという。政府がビデオを一般公開しない理由をきちんと説明していないからだろう。
仙谷長官は非公開とする理由として、中国人船長の処分が未定なことや日中関係への影響などを挙げている。しかし、釈放して帰国させた船長の公判は今後開ける可能性がないことを仙谷長官自身が国会で認めている。非公開の真の理由は横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を前にしての中国への配慮と思われる。
衝突時のビデオはそもそも、国家機密として「守るべき情報ではない」（渡辺喜美みんなの党代表）との指摘もある。そうではないと言うのなら、政府はその理由を説得力をもって説明すべきだ。
長時間ビデオの中には日中関係に深刻な影響を与えるとして政府が出したくない映像が含まれているのかもしれない。だが、ネット上に流出した映像は多くの国民がすでにテレビでも見た。もはや非公開を続ける理由は薄れたと言わざるを得ない。政府は国民の不信をぬぐうため時期を見てビデオを公開すべきである。
→「仙谷長官は非公開とする理由として、中国人船長の処分が未定なことや日中関係への影響などを挙げている。しかし、釈放して帰国させた船長の公判は今後開ける可能性がないことを仙谷長官自身が国会で認めている。非公開の真の理由は横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を前にしての中国への配慮と思われる。」→配慮の裏に何がある？
→国家機密として「守るべき情報ではない」（渡辺喜美みんなの党代表）との指摘にどう答えますか？４４分ビデオを見ていない菅総理は答えられるのか？
■公用ＰＣ、容易にネット接続可能＝石垣海保、映像持ち出しも－ビデオ流出
（2010/11/08-21:13）時事通信
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）の職員に配布されている公用パソコン（ＰＣ）が、容易にインターネットに接続できる状態に設定されていたことが８日、関係者の話で分かった。同保安部では、職員が捜査に使うため、ＵＳＢメモリーなどで映像を持ち出し、公用ＰＣに移すことが可能だったという。
検察側も検事らが捜査のため、個人配備の公用ＰＣに映像を移して持ち出していたが、ネットに接続できないように設定されていた。福岡高検などの捜査チームは今後、海保側の公用ＰＣを解析し、ネットへのアクセス状況などを調べる方針。
関係者によると、同保安部では、映像を警備救難課内にある共用パソコンで編集し、四つのファイルとして保存していた。発生当初から事件が注目されていたため、映像の取り扱いは通常より厳格だったとされるが、職員が現場検証などの捜査に使うため、ＵＳＢメモリーなどを使って公用ＰＣに移すことは可能だった。
公用ＰＣからネットにつなぐためにＩＤやパスワードなどの入力は不要で、回線に接続するだけでアクセスできたという。
→「そもそも衝突映像は国家機密だったのか。海保は当初、ビデオ公開に前向きだったとされる。」これが問題の本質なのでは？管理の問題以上に、海保の現場判断では、国家機密扱いではなかったのでは？のちに、政治的に国家機密扱いされてしまったのでは？
■中国漁船・尖閣領海内接触：ビデオ流出 秘密保全へ法整備 官房長官が方針
毎日新聞 2010年11月9日
仙谷由人官房長官は８日の衆院予算委員会で、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像流出問題を受け、秘密保全の法整備のための検討会を新たに設ける方針を表明した。法整備の議論は、自民党政権末期の昨年７月に設置された有識者会議で行われていたが、同９月の政権交代で中断。流出問題により法整備の遅れが再浮上し、民主党政権としても検討に乗り出すことになった。【野口武則】
◇自民「全面的に協力」
仙谷氏は衆院予算委で「同盟国との関係で、安全保障上の機密保全は極めて重要。野党のお知恵を頂きながら、検討を早急に進める場を作りたい」と答弁。質問した自民党の石破茂政調会長も「全面協力したい」と応じた。
秘密漏えいに関する罰則規定は、国家公務員法が懲役１年以下、自衛隊法が同５年以下、「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」が同１０年以下とばらつきがある。このため、仙谷氏は衆院予算委で「抑止力が必ずしも十分でない」と罰則強化の意向を示した。
自民党政権下では、安倍晋三元首相が主導した「情報機能強化検討会議」が０８年に「国民の広範な理解を得ることを前提として、適切な対応が必要」との報告書をまとめた。麻生政権下の０９年７月には「情報保全の在り方に関する有識者会議」を設置。米英独仏などを参考に秘密情報の範囲や流出防止策、罰則強化などを統一的に定める法制を議論する予定だったが、政権交代で立ち消えになった経緯がある。
秘密保全の法整備には「表現の自由」を侵すなどの懸念も根強く、８５年に国家秘密法案が廃案になるなど法制定に至っていない。仙谷氏は８日の記者会見で「蓄積は当然参考にする」と述べ、自民党政権時代の議論も参考にする考えを示した。
一方、政府が全面公開に応じないビデオ流出を歓迎する世論もある。仙谷氏は８日の記者会見で「それは犯罪行為を称揚することですよね。そういう気分が日本国中に少々あるかもしれませんが、私は同意いたしません」といらだちも見せた。
→全面公開と国民の知る権利こそ自民党の基本方針！自民党と国民を分断する工作となる可能性を警戒しましょう！
■尖閣ビデオ、４４分間分の公開を＝自民
自民党の逢沢一郎国対委員長は８日午後、国会内で民主党の鉢呂吉雄国対委員長と会談し、石垣海上保安部（沖縄県）が撮影して編集した尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像が流出したことを受け、計４４分間分の流出映像を国民に公開するよう求めた。鉢呂氏は「政府に伝える」と述べるにとどめた。（2010/11/08-21:43）
→全ビデオ全面公開！（国家機密部分について削除することはあっていいでしょう。秘密会で与野党が編集抜きのビデオを見て、合意の上で削除すればいいのでは？）
ビデオ全面公開を求める全てのみなさん！
政権中枢の一部の法匪たちのお得意の「問題のすりかえ」の術中にはまらないように警戒しましょう！
問題の本質は、なぜ、尖閣ビデオを全面公開しないのか？この一点です。
それに対して、政権中枢は、ビデオ流出を逆手にとって、問題を国家機密保護の問題にすりかえて、全面公開を求める圧倒的国民世論と自民党を分断し、ビデオ全面公開勢いをそごうとするかもしれません。
ビデオ全面公開は、国民の知る権利の問題です。国民の知る権利に対して、国家機密は例外事項です。
ビデオ全面公開と国家機密は矛盾しません。国家機密の明確な基準に基づき、そこの部分だけ例外的に編集すればいいでしょう。
例えば、４４分ビデオのどこに国家機密があるのか？
そんなに重大な国家機密があるなら、なぜ、政府からの流出であるとされ、衆院予算委員会があった昨日段階で、日本国内閣総理大臣が世界の人が見ることができた４４分ビデオを見ていないのか？
答えは２つに一つです。
①44分ビデオは多忙な日本国内閣総理総理大臣が見る必要度の低いものである、つまり、国家機密の問題ではない
②日本国内閣総理大臣は、国家機密の保全に関心がない
どっちですか？
①なんじゃないですか？もしも、44分ビデオに国家機密の部分があるとしても、そこをカットした上で全面公開していれば、機密は保全されたのではないか？
民主党が熱心だったはずの「国民の知る権利」を制限して国家機密まで持ち出して、問題を大きくすりかえようとしているとしたら、一体、何を守ろうとしているのか、何から逃げようとしているのか？
■尖閣映像流出、「犯人捜し」に疑問の声も
（08日23:07）ＴＢＳ
尖閣諸島沖で衝突した中国漁船の映像がインターネット上に流出した問題。そもそも今回の映像流出は「守秘義務違反」に当たるのでしょうか。専門家は疑問を呈します。
「（国家公務員法の）守秘義務違反と言っているが、ポイントはそれが本当に秘密かどうか。ビデオの内容についてはみんなが知っているわけで、誰も知らない情報だとは言えない」（中央大学法学部長・橋本基弘教授）
いよいよ本格化する“犯人捜し”。その一方で、地元・沖縄県石垣島の住民は・・・
「（流出した行為は？） 正しい。何かあげたい。罰したらあかん」
「タイミング的にもっと早く出していればよかった。現場であれだけ頑張ったのに、誰でも怒ると思う」（石垣島住民）
海上保安庁にも、ビデオ映像の流出について「よくやった」などの電話が多く寄せられています。８日午後５時の時点で寄せられた３１０件のうち、大半が流出を歓迎する内容でした。
流出映像の“犯人捜し”を急ぐ仙谷官房長官はいらだちを隠せません。
「何か激励とかあれですか？つまり公開して“よくやった”と言うんですか？それは犯罪行為を称揚するということですよね。そういう気分が日本国中、少々あるのかも分かりませんけども、私はそのことについては同意いたしません」（仙谷由人官房長官）
→そうです。ポイントは本当に国家機密に価するものかどうかです。
■映像流出、菅首相「YouTube見てない」
（08日23:09）ＴＢＳ
尖閣諸島沖で衝突した中国漁船の映像がインターネット上に流出した問題。８日の国会でも野党は総理を追及しました。
「ＹｏｕＴｕｂｅで流れたビデオは 全部ご覧になりましたか？」（自民党・塩崎恭久元官房長官）
「直接ＹｏｕＴｕｂｅは見ておりません。報道で流れたものそれが全部に当たるか、その一部に当たるのか、４４分全部ではないと思いますが、一般の地上波の放送で流れたものはかなり見ました」（菅直人総理大臣）
「たまげました、たまげましたよ。これだけニュースで流れているのに、自分で全部ちゃんと見るというくらいのことをなぜやらないんですか。一国の大問題でしょう。どうして見ないんですか？」（自民党・塩崎恭久元官房長官）
「その時の国交相、あるいは官房長官から報告を聞いて中身を私なりに理解できたので、その時点では見ませんでした」（菅直人総理大臣）
「簡単に見られるものを見ていない。その程度の問題意識しかない首相だということはよく分かった。情報管理、この不備があったことをお認めになるんだろうと思います。お認めになるならば、いま、国民の前で謝罪してもらいたい」（自民党・塩崎恭久元官房長官）
「政府としては管理不行き届きだったということにおいて、おわびを申し上げたい」（菅直人総理大臣）
→日本国内閣総理大臣がみる気もしないものが、国家機密？
【主張】ビデオ流出捜査 優先順位をすり替えるな
2010.11.9 03:17産経新聞
沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁の撮影したビデオ映像が流出した問題は、福岡高検が捜査に乗り出し、海上保安庁が東京地検と警視庁に告発したことで、刑事事件となった。不正は法と証拠のもとに明らかにされるのが当然である。
だが、事の本質は、中国漁船の側に非があることを明確に映し出している映像を、政府が国民の目から隠し続けたことにある。不法な形の流出ではなく、政府の意思としての全面公開が求められることに変わりはない。
仙谷由人官房長官は、国家公務員の守秘義務違反の罰則を強化する考えを示した。対処すべき優先順位のすり替えである。まず急ぐべきは映像の公開と、中国の反発を恐れて非公開を続けた弱腰外交を反省することだろう。
そもそも衝突映像は国家機密だったのか。海保は当初、ビデオ公開に前向きだったとされる。事実、平成１１年に奄美諸島沖で起きた北朝鮮工作船との銃撃戦では直後にビデオが公開され、海保の行動の正当性が裏付けられる結果となった。今回も、その教訓に学ぶべきだったのである。
秘匿対象となったのは、那覇地検の捜査資料となり、刑事訴訟法によって初公判前の証拠公開が禁じられているためだ。政府もビデオ非公開の理由に「刑訴法」をあげ続けてきた。
しかし、中国人船長を処分保留のまま釈放した那覇地検には事実上、起訴猶予しか処分の道はなく、ビデオは証拠価値を失う。いつまでも処分が出ないのは、政府に映像を非公開にさせ続けるためとしか映らない。
検察当局の姿勢にも違和感がある。最高検は、検察内部から映像が流出した形跡がないとする内部調査結果を公表したうえで、福岡高検に捜査に着手するよう指示したことを明らかにした。
問題の映像を保管していたのは、那覇地検と石垣海上保安部だった。内部には調査、外部へは捜査では、身内に対する甘さが引き起こした大阪地検特捜部の証拠隠滅・犯人隠避事件の反省がないと批判されても仕方あるまい。
この期に及んで菅直人政権が、ビデオ映像を流出させた「犯人」捜しに国民の関心を向けさせようとしているなら許し難い。ただちに政府の手で、全面的にビデオを公開すべきである。
→国家機密の問題に対して敏感な新聞である産経新聞が「不法な形の流出ではなく、政府の意思としての全面公開が求められることに変わりはない。」としていることを重視しましょう。
→「そもそも衝突映像は国家機密だったのか。海保は当初、ビデオ公開に前向きだったとされる。」「いつまでも処分が出ないのは、政府に映像を非公開にさせ続けるためとしか映らない。」ここが問題の本質です。国民の直観です。
→「 この期に及んで菅直人政権が、ビデオ映像を流出させた「犯人」捜しに国民の関心を向けさせようとしているなら許し難い。ただちに政府の手で、全面的にビデオを公開すべきである。」との結論を全面的に支持します！
■「知る権利」との両立難題に＝秘密保全法制を検討へ－尖閣ビデオ流出で政府
（2010/11/09-00:07）時事通信
政府は８日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した問題を受け、機密情報を漏らした国家公務員に対する罰則強化を検討する方針を決めた。国際テロに関する捜査情報が流出した問題も重なり、秘密保全体制への内外の不信や懸念が強まっているためだ。ただ、国民の知る権利や報道の自由との兼ね合いをどう図るかは難しく、法整備へのハードルは高い。
今回流出したのは、石垣海上保安部（沖縄県）が撮影して編集した映像。現行の国家公務員法は、守秘義務違反に対し「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金」を科すと定めている。仙谷由人官房長官は同日の衆院予算委員会で、現行法について「抑止力が必ずしも十分でない」とした上で、「秘密保全に関する法制の在り方について結論を得るよう、早急に検討を進めたい」と表明した。
秘密保全の法整備をめぐっては、２０００年９月に海上自衛隊幹部が駐日ロシア大使館駐在武官への情報漏えい事件で起訴されたのを受けて、翌０１年に自衛隊法が改正され、防衛秘密を漏らした隊員への罰則を「１年以下の懲役」から「５年以下の懲役」に引き上げた。国家公務員法改正の検討に当たっても、これが目安になるとみられる。
自民党政権当時、首相官邸の情報収集機能強化を目指して設置された「情報機能強化検討会議」も０８年２月に策定した「方針」で、情報漏えいに対する国家公務員法の罰則が不十分と指摘している。
しかし、罰則強化を盛った同法改正案が国会に提出されたことはない。知る権利や報道の自由を保障すべきだとの立場から、与野党を問わず慎重論が根強いためだ。仙谷長官も８日の記者会見で「機密とすべき事項をどういうふうに、知る権利との関係で設定するのかも一つの問題だ」と言及した。自衛隊法改正後も漏えい事件が起きたことなどから、「罰則強化が抑止力につながるかは疑わしい」（政府関係者）との声も出ている。
→「機密とすべき事項をどういうふうに、知る権利との関係で設定するのかも一つの問題だ」と民主党政権もわかっている。「そもそも衝突映像は国家機密だったのか。海保は当初、ビデオ公開に前向きだったとされる。」それを民主党政権中枢が突然、非公開方針を出してきた。なぜか？中国側との密約があったのではないのか？
■社説：尖閣ビデオ 非公開の理由は薄れた
毎日新聞 2010年11月9日 2時33分
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影した映像がインターネット上に流出した問題で、検察当局と警視庁が捜査に乗り出した。海上保安庁が「内部調査では限界がある」として、容疑者不詳のまま国家公務員法（守秘義務）違反と不正アクセス禁止法違反の容疑で告発したのを受けたものだ。
流出映像には中国漁船が網を引き揚げるまでの違法操業行為や２隻の海保巡視船にぶつかるシーンなどが映っている。石垣海上保安部が編集して那覇地検に提出したものと同一とされており、職員が関与した可能性もある。
職員が意図的に流出させたのだとしたら影響は深刻だ。漏えいの疑いがあり、海保自身が内部調査の限界を認めている以上、「調査」を「捜査」に切り替えたのは当然である。最高検は福岡高検を主体とした捜査チームを発足させ、警視庁は検察当局と連携するという。徹底した捜査をしてほしい。
仙谷由人官房長官は８日の衆院予算委員会で、秘密保全のための法制検討の必要性を強調した。将来の法制整備の必要性を否定はしない。だが、菅直人首相が陳謝したように、政府がまず取り組むべきは情報管理体制の再構築と、動画投稿サイトを利用した新しい手口の情報流出に対する有効な対応策を早急に考えることだ。罰則強化だけに傾斜するのは問題がある。
今回のビデオ流出に関しては、海上保安庁に「国民のほとんどが見たいと思っていた」などと歓迎する声が多く寄せられているという。政府がビデオを一般公開しない理由をきちんと説明していないからだろう。
仙谷長官は非公開とする理由として、中国人船長の処分が未定なことや日中関係への影響などを挙げている。しかし、釈放して帰国させた船長の公判は今後開ける可能性がないことを仙谷長官自身が国会で認めている。非公開の真の理由は横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を前にしての中国への配慮と思われる。
衝突時のビデオはそもそも、国家機密として「守るべき情報ではない」（渡辺喜美みんなの党代表）との指摘もある。そうではないと言うのなら、政府はその理由を説得力をもって説明すべきだ。
長時間ビデオの中には日中関係に深刻な影響を与えるとして政府が出したくない映像が含まれているのかもしれない。だが、ネット上に流出した映像は多くの国民がすでにテレビでも見た。もはや非公開を続ける理由は薄れたと言わざるを得ない。政府は国民の不信をぬぐうため時期を見てビデオを公開すべきである。
→「仙谷長官は非公開とする理由として、中国人船長の処分が未定なことや日中関係への影響などを挙げている。しかし、釈放して帰国させた船長の公判は今後開ける可能性がないことを仙谷長官自身が国会で認めている。非公開の真の理由は横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を前にしての中国への配慮と思われる。」→配慮の裏に何がある？
→国家機密として「守るべき情報ではない」（渡辺喜美みんなの党代表）との指摘にどう答えますか？４４分ビデオを見ていない菅総理は答えられるのか？
■公用ＰＣ、容易にネット接続可能＝石垣海保、映像持ち出しも－ビデオ流出
（2010/11/08-21:13）時事通信
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）の職員に配布されている公用パソコン（ＰＣ）が、容易にインターネットに接続できる状態に設定されていたことが８日、関係者の話で分かった。同保安部では、職員が捜査に使うため、ＵＳＢメモリーなどで映像を持ち出し、公用ＰＣに移すことが可能だったという。
検察側も検事らが捜査のため、個人配備の公用ＰＣに映像を移して持ち出していたが、ネットに接続できないように設定されていた。福岡高検などの捜査チームは今後、海保側の公用ＰＣを解析し、ネットへのアクセス状況などを調べる方針。
関係者によると、同保安部では、映像を警備救難課内にある共用パソコンで編集し、四つのファイルとして保存していた。発生当初から事件が注目されていたため、映像の取り扱いは通常より厳格だったとされるが、職員が現場検証などの捜査に使うため、ＵＳＢメモリーなどを使って公用ＰＣに移すことは可能だった。
公用ＰＣからネットにつなぐためにＩＤやパスワードなどの入力は不要で、回線に接続するだけでアクセスできたという。
→「そもそも衝突映像は国家機密だったのか。海保は当初、ビデオ公開に前向きだったとされる。」これが問題の本質なのでは？管理の問題以上に、海保の現場判断では、国家機密扱いではなかったのでは？のちに、政治的に国家機密扱いされてしまったのでは？
■中国漁船・尖閣領海内接触：ビデオ流出 秘密保全へ法整備 官房長官が方針
毎日新聞 2010年11月9日
仙谷由人官房長官は８日の衆院予算委員会で、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像流出問題を受け、秘密保全の法整備のための検討会を新たに設ける方針を表明した。法整備の議論は、自民党政権末期の昨年７月に設置された有識者会議で行われていたが、同９月の政権交代で中断。流出問題により法整備の遅れが再浮上し、民主党政権としても検討に乗り出すことになった。【野口武則】
◇自民「全面的に協力」
仙谷氏は衆院予算委で「同盟国との関係で、安全保障上の機密保全は極めて重要。野党のお知恵を頂きながら、検討を早急に進める場を作りたい」と答弁。質問した自民党の石破茂政調会長も「全面協力したい」と応じた。
秘密漏えいに関する罰則規定は、国家公務員法が懲役１年以下、自衛隊法が同５年以下、「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」が同１０年以下とばらつきがある。このため、仙谷氏は衆院予算委で「抑止力が必ずしも十分でない」と罰則強化の意向を示した。
自民党政権下では、安倍晋三元首相が主導した「情報機能強化検討会議」が０８年に「国民の広範な理解を得ることを前提として、適切な対応が必要」との報告書をまとめた。麻生政権下の０９年７月には「情報保全の在り方に関する有識者会議」を設置。米英独仏などを参考に秘密情報の範囲や流出防止策、罰則強化などを統一的に定める法制を議論する予定だったが、政権交代で立ち消えになった経緯がある。
秘密保全の法整備には「表現の自由」を侵すなどの懸念も根強く、８５年に国家秘密法案が廃案になるなど法制定に至っていない。仙谷氏は８日の記者会見で「蓄積は当然参考にする」と述べ、自民党政権時代の議論も参考にする考えを示した。
一方、政府が全面公開に応じないビデオ流出を歓迎する世論もある。仙谷氏は８日の記者会見で「それは犯罪行為を称揚することですよね。そういう気分が日本国中に少々あるかもしれませんが、私は同意いたしません」といらだちも見せた。
→全面公開と国民の知る権利こそ自民党の基本方針！自民党と国民を分断する工作となる可能性を警戒しましょう！
■尖閣ビデオ、４４分間分の公開を＝自民
自民党の逢沢一郎国対委員長は８日午後、国会内で民主党の鉢呂吉雄国対委員長と会談し、石垣海上保安部（沖縄県）が撮影して編集した尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像が流出したことを受け、計４４分間分の流出映像を国民に公開するよう求めた。鉢呂氏は「政府に伝える」と述べるにとどめた。（2010/11/08-21:43）
→全ビデオ全面公開！（国家機密部分について削除することはあっていいでしょう。秘密会で与野党が編集抜きのビデオを見て、合意の上で削除すればいいのでは？）