内閣支持率の急落（中川語録）
内閣支持率が急落している。
読売調査によれば、
「尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡る菅内閣の一連の対応を」評価しない８２％
「政府は中国漁船衝突事件のビデオを、国民の公開すべきだ」８３％
「民主党政権の外交や安全保障の政策に不安を感じる」９１％
「菅内閣は今の経済情勢に、適切に対応していない」７９％
「民主党は小沢氏の政治とカネの問題について、適切に対応していない」８４％
内政・外交の重大事案のすべてに、８０％前後が評価せず、適切に対応していないとなっている。
他方、内閣支持の大きな理由が、他に適当な人がいない、非自民の政権だから、ということである。このメッセージを自民党はしっかりと受け止める必要がある。
（１１月８日記）中川秀直
（世論調査）共同（６，７日）、読売（５～７日）、新報道２００１（４日）の結果
＜共同＞（数字は％、カッコ内は前回１０月５，６日調査）
問１ あなたは菅内閣を支持しますか、支持しませんか。
支持する ３２・７（４７・６） 支持しない ４８・６（３６・６） 分からない・無回答 １８・７（１５・８）
問２ （問１で「支持する」と答えた人に聞く）支持する最も大きな理由を一つだけお答えください。
首相を信頼する １２・１（９・１） 民主党、国民新党の連立内閣だから ９・１（８・７） 首相に指導力がある ４・０（２・２） 経済政策に期待できる ３・４（５・７） 外交に期待できる １・０（１・５） 政治改革に期待できる ８・９（１０・９） 税制改革に期待できる ２・６（１・７） 行政改革に期待できる ６・２（５・８） ほかに適当な人がいない ４７・３（５０・１） その他 ４・３（２・８） 分からない・無回答 １・１（１・５）
問３ （問１で「支持しない」と答えた人に聞く）支持しない最も大きな理由を一つだけお答えください。
首相が信頼できない ５・３（１２・２） 民主党、国民新党の連立内閣だから ４・１（５・０） 首相に指導力がない ２９・６（２２・５） 経済政策に期待が持てない １６・７（２２・１） 外交に期待が持てない ２０・１（１９・１） 政治改革に期待が持てない １０・０（６・７） 税制改革に期待が持てない １・１（１・９） 行政改革に期待が持てない ２・３（１・３） 首相の人柄が好きになれない ０・８（３・２） その他 ９・４（３・６） 分からない・無回答 ０・６（２・４）
問４ あなたは、どの政党を支持しますか。
民主党 ２８・６（３３・９） 自民党 ２５・８（２０・２） 公明党 ３・５（３・８） 共産党 ２・１（３・９） 社民党 １・３（１・０） みんなの党 ８・３（９・２） 国民新党 ０・８（０・５） たちあがれ日本 ０・７（０・５） 新党日本 ０・１（―） 新党改革 ０・１（０・１） その他の政党・政治団体 ０・３（－） 支持政党なし ２５・３（２３・６） 分からない・無回答 ３・１（３・３）
問５ ロシアのメドベージェフ大統領は北方領土の国後島を訪問しました。大統領は日本の領土返還要求に応じない姿勢です。あなたは日本政府は当面、どうすべきだと思いますか。
駐ロシア大使の召還など強い対抗措置を取る ２２・５ 経済協力縮小など一定の対抗措置を取る ２９・５ 対抗措置は取らないが、ロシアに遺憾の意を伝える ３６・０ 何もする必要はない ６・５ 分からない・無回答 ５・５
問６ 歯舞、色丹、国後、択捉の北方領土の問題について、あなたはどうすべきだと考えますか。
四島の一括返還を実現すべきだ ２９・８ 歯舞、色丹の返還をまず実現し残りの返還を目指すべきだ ４４・４ 歯舞、色丹の二島返還だけでもよい ９・０ 現状のままでよい ７・５ その他 ３・３ 分からない・無回答 ６・０
問７ 沖縄県・尖閣諸島周辺の漁船衝突事件や反日デモのあった中国について、日本は今後どのような関係にしていくべきだと思いますか。
これまで以上に緊密な関係を築くべきだ ２２・９ これまでと同等の関係を続けるべきだ ２４・４ 少し距離を置いた関係にするべきだ ４８・６ 分からない・無回答 ４・１
問８ 米国や中国、ロシアなど、菅内閣の一連の外交の対応について、あなたは評価しますか。
大いに評価する １・７ ある程度評価する ２１・７ あまり評価しない ５２・２ 全く評価しない ２１・８ 分からない・無回答 ２・６
問９ 民主党は昨年の衆院選を機に自粛していた党本部の企業・団体献金の受け入れを再開する方針を決めました。あなたは、これについてどう思いますか。
民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の全面禁止方針に反しており、問題がある ６７・９ 政治資金規正法で禁止していないので、問題はない ２０・５ 分からない・無回答 １１・６
問１０ 政治資金規正法違反罪で強制起訴されることになった民主党の小沢一郎元代表について、自民党など野党は国会招致を求めています。あなたは小沢氏が説明する場合、どのような場が適切だと思いますか。
偽証罪が適用される国会での証人喚問 ５８・６ 偽証罪が適用されない国会の政治倫理審査会 １３・１ 裁判所で説明することで、国会で説明する必要はない ２２・４ 分からない・無回答 ５・９
問１１ 政府の行政刷新会議は特別会計を対象に事業仕分けを行いました。あなたは今回の事業仕分けについて評価しますか。
大いに評価する １２・７ ある程度評価する ５７・８ あまり評価しない ２１・４ 全く評価しない ５・７ 分からない・無回答 ２・４
問１２ 菅内閣は米国、オーストラリアなどと、すべての物品関税を原則撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を結ぶか、検討しています。関税を自由化すると輸出競争力が増す一方、国内の農業に大きな影響があるとの見方があります。あなたはＴＰＰに参加した方がよいと思いますか。
参加した方がよい ４６・６ 参加しない方がよい ３８・６ 分からない・無回答 １４・８
＜読売＞（数字は％、カッコ内は前回１０月１～３日調査）
菅内閣を支持しますか。
支持する ３５（５３） 支持しない ５５（３７） その他 ６（６） 答えない ４（４）
【前問で「支持する」と答えた人だけ】支持する理由を選んで下さい。
政策に期待できる １４（１３） 政治主導の政策決定を目指している １３（１７） 首相に指導力がある ３（３） 首相が信頼できる １２（１５） 閣僚の顔ぶれがよい １０（１０） 非自民の政権だから ４１（３３） その他 ３（５） 答えない ５（４）
【前問で「支持しない」と答えた人だけ】支持しない理由を選んで下さい。
政策に期待できない ２２（２４） 政治主導の政策決定に期待できない １４（１５） 首相に指導力がない ４３（３５） 首相が信頼できない １１（１１） 閣僚の顔ぶれがよくない ３（４） 非自民の政権だから ４（６） その他 ０（１） 答えない ３（５）
どの政党を支持していますか。
民主党 ２８（３６） 自民党 ２３（１６） 公明党 ３（２） 共産党 ２（２） 社民党 ０（１） みんなの党 ４（５） 国民新党 ０（０） たちあがれ日本 ０（０） 新党日本 ０（０） 新党改革 ０（０） その他の政党 ０（０） 支持政党なし ３７（３６） 答えない ２（１）
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる菅内閣の一連の対応を評価しますか。
評価する ９ 評価しない ８２ 答えない ９
政府は中国漁船衝突事件のビデオを、国民に公開すべきだと思いますか。
公開すべきだ ８３ そうは思わない １２ 答えない ６
沖縄県のアメリカ軍普天間飛行場は、名護市に移設すべきだと思いますか、名護市移設を見直すべきだと思いますか。
名護市に移設すべきだ ２８ 見直すべきだ ５１ 答えない ２１
ロシアのメドベージェフ大統領が、北方領土の国後島を訪問したことは問題だと思いますか。
問題だ ６８ 問題はない ２３ 答えない ９
日本政府は、メドベージェフ大統領の国後島訪問に抗議して、ロシア駐在の日本大使を一時帰国させました。日本政府は、さらに対抗措置をとるべきだと思いますか、この程度でよいと思いますか、その必要はないと思いますか。
さらに対抗措置をとるべきだ ４８ この程度でよい ２６ その必要はない １５ 答えない １２
民主党政権の外交や安全保障の政策に、不安を感じますか。
大いに感じる ５４ 多少は感じる ３７ あまり感じない ６ 全く感じない １ 答えない ２
菅内閣は今の経済情勢に、適切に対応していると思いますか。
適切に対応している １２ そうは思わない ７９ 答えない ９
日本は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加すべきだと思いますか。
参加すべきだ ６１ 参加すべきでない １８ 答えない ２２
民主党の小沢一郎・元代表の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、検察審査会は、小沢氏を起訴すべきだという２回目の議決を行い、小沢氏は強制的に起訴されることになりました。検察審査会の判断を妥当だと思いますか。
妥当だ ８０ そうは思わない １３ 答えない ７
小沢氏は、強制起訴されることになったのを受けて、どのように対応すべきだと思いますか。
衆議院議員を辞職する ５５ 議員は辞職しないで民主党を離党する ２１ 辞職も離党もする必要はない １９ その他 １ とくにない ０ 答えない ４
小沢氏は、自らの資金管理団体をめぐる「政治とカネ」の問題について、国会で、説明すべきだと思いますか。
説明すべきだ ８４ そうは思わない １３ 答えない ３
民主党は小沢氏の「政治とカネ」の問題に、適切に対応していると思いますか。
適切に対応している ９ そうは思わない ８４ 答えない ７
＜新報道２００１＞（カッコ内は前回１０月２８日調査）
問 次の衆院選でどの政党に投票？
民主党 ２４・８％（２４・２） 自民党 ２３・０％（２６・８） 公明党 ３・４％（２・８） 共産党 ３・２％（３・０） 社民党 ０・８％（０・２） 国民新党 ０％（０） 新党日本 ０％（０） みんなの党 ７・８％（６・２） たちあがれ日本 ０・４％（０・２） 新党改革 ０％（０） 無所属・その他 ２・６％（０・８） 棄権 １・４％（２・０） 未定 ３２・６％（３３・０）
問 菅内閣を支持するか
支持する ３５・４％（４２・６） 支持しない ５６・８％（４９・６） その他、分からない ７・８％（７・８）
問 貿易自由化促進の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加は適切と思うか
思う ５４・２％ 思わない ２６・６％ その他、分からない １９・２％
問 日本は今後、経済や外交面で、どの国と最も緊密な関係を築くべきか
アメリカ ５０・８％ 中国 １３・０％ 韓国 ４・４％ ロシア ０・２％ インド １０・０％ その他の東南アジア諸国 １１・０％ その他、分からない １０・６％
読売調査によれば、
「尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡る菅内閣の一連の対応を」評価しない８２％
「政府は中国漁船衝突事件のビデオを、国民の公開すべきだ」８３％
「民主党政権の外交や安全保障の政策に不安を感じる」９１％
「菅内閣は今の経済情勢に、適切に対応していない」７９％
「民主党は小沢氏の政治とカネの問題について、適切に対応していない」８４％
内政・外交の重大事案のすべてに、８０％前後が評価せず、適切に対応していないとなっている。
他方、内閣支持の大きな理由が、他に適当な人がいない、非自民の政権だから、ということである。このメッセージを自民党はしっかりと受け止める必要がある。
（１１月８日記）中川秀直
（世論調査）共同（６，７日）、読売（５～７日）、新報道２００１（４日）の結果
＜共同＞（数字は％、カッコ内は前回１０月５，６日調査）
問１ あなたは菅内閣を支持しますか、支持しませんか。
支持する ３２・７（４７・６） 支持しない ４８・６（３６・６） 分からない・無回答 １８・７（１５・８）
問２ （問１で「支持する」と答えた人に聞く）支持する最も大きな理由を一つだけお答えください。
首相を信頼する １２・１（９・１） 民主党、国民新党の連立内閣だから ９・１（８・７） 首相に指導力がある ４・０（２・２） 経済政策に期待できる ３・４（５・７） 外交に期待できる １・０（１・５） 政治改革に期待できる ８・９（１０・９） 税制改革に期待できる ２・６（１・７） 行政改革に期待できる ６・２（５・８） ほかに適当な人がいない ４７・３（５０・１） その他 ４・３（２・８） 分からない・無回答 １・１（１・５）
問３ （問１で「支持しない」と答えた人に聞く）支持しない最も大きな理由を一つだけお答えください。
首相が信頼できない ５・３（１２・２） 民主党、国民新党の連立内閣だから ４・１（５・０） 首相に指導力がない ２９・６（２２・５） 経済政策に期待が持てない １６・７（２２・１） 外交に期待が持てない ２０・１（１９・１） 政治改革に期待が持てない １０・０（６・７） 税制改革に期待が持てない １・１（１・９） 行政改革に期待が持てない ２・３（１・３） 首相の人柄が好きになれない ０・８（３・２） その他 ９・４（３・６） 分からない・無回答 ０・６（２・４）
問４ あなたは、どの政党を支持しますか。
民主党 ２８・６（３３・９） 自民党 ２５・８（２０・２） 公明党 ３・５（３・８） 共産党 ２・１（３・９） 社民党 １・３（１・０） みんなの党 ８・３（９・２） 国民新党 ０・８（０・５） たちあがれ日本 ０・７（０・５） 新党日本 ０・１（―） 新党改革 ０・１（０・１） その他の政党・政治団体 ０・３（－） 支持政党なし ２５・３（２３・６） 分からない・無回答 ３・１（３・３）
問５ ロシアのメドベージェフ大統領は北方領土の国後島を訪問しました。大統領は日本の領土返還要求に応じない姿勢です。あなたは日本政府は当面、どうすべきだと思いますか。
駐ロシア大使の召還など強い対抗措置を取る ２２・５ 経済協力縮小など一定の対抗措置を取る ２９・５ 対抗措置は取らないが、ロシアに遺憾の意を伝える ３６・０ 何もする必要はない ６・５ 分からない・無回答 ５・５
問６ 歯舞、色丹、国後、択捉の北方領土の問題について、あなたはどうすべきだと考えますか。
四島の一括返還を実現すべきだ ２９・８ 歯舞、色丹の返還をまず実現し残りの返還を目指すべきだ ４４・４ 歯舞、色丹の二島返還だけでもよい ９・０ 現状のままでよい ７・５ その他 ３・３ 分からない・無回答 ６・０
問７ 沖縄県・尖閣諸島周辺の漁船衝突事件や反日デモのあった中国について、日本は今後どのような関係にしていくべきだと思いますか。
これまで以上に緊密な関係を築くべきだ ２２・９ これまでと同等の関係を続けるべきだ ２４・４ 少し距離を置いた関係にするべきだ ４８・６ 分からない・無回答 ４・１
問８ 米国や中国、ロシアなど、菅内閣の一連の外交の対応について、あなたは評価しますか。
大いに評価する １・７ ある程度評価する ２１・７ あまり評価しない ５２・２ 全く評価しない ２１・８ 分からない・無回答 ２・６
問９ 民主党は昨年の衆院選を機に自粛していた党本部の企業・団体献金の受け入れを再開する方針を決めました。あなたは、これについてどう思いますか。
民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の全面禁止方針に反しており、問題がある ６７・９ 政治資金規正法で禁止していないので、問題はない ２０・５ 分からない・無回答 １１・６
問１０ 政治資金規正法違反罪で強制起訴されることになった民主党の小沢一郎元代表について、自民党など野党は国会招致を求めています。あなたは小沢氏が説明する場合、どのような場が適切だと思いますか。
偽証罪が適用される国会での証人喚問 ５８・６ 偽証罪が適用されない国会の政治倫理審査会 １３・１ 裁判所で説明することで、国会で説明する必要はない ２２・４ 分からない・無回答 ５・９
問１１ 政府の行政刷新会議は特別会計を対象に事業仕分けを行いました。あなたは今回の事業仕分けについて評価しますか。
大いに評価する １２・７ ある程度評価する ５７・８ あまり評価しない ２１・４ 全く評価しない ５・７ 分からない・無回答 ２・４
問１２ 菅内閣は米国、オーストラリアなどと、すべての物品関税を原則撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を結ぶか、検討しています。関税を自由化すると輸出競争力が増す一方、国内の農業に大きな影響があるとの見方があります。あなたはＴＰＰに参加した方がよいと思いますか。
参加した方がよい ４６・６ 参加しない方がよい ３８・６ 分からない・無回答 １４・８
＜読売＞（数字は％、カッコ内は前回１０月１～３日調査）
菅内閣を支持しますか。
支持する ３５（５３） 支持しない ５５（３７） その他 ６（６） 答えない ４（４）
【前問で「支持する」と答えた人だけ】支持する理由を選んで下さい。
政策に期待できる １４（１３） 政治主導の政策決定を目指している １３（１７） 首相に指導力がある ３（３） 首相が信頼できる １２（１５） 閣僚の顔ぶれがよい １０（１０） 非自民の政権だから ４１（３３） その他 ３（５） 答えない ５（４）
【前問で「支持しない」と答えた人だけ】支持しない理由を選んで下さい。
政策に期待できない ２２（２４） 政治主導の政策決定に期待できない １４（１５） 首相に指導力がない ４３（３５） 首相が信頼できない １１（１１） 閣僚の顔ぶれがよくない ３（４） 非自民の政権だから ４（６） その他 ０（１） 答えない ３（５）
どの政党を支持していますか。
民主党 ２８（３６） 自民党 ２３（１６） 公明党 ３（２） 共産党 ２（２） 社民党 ０（１） みんなの党 ４（５） 国民新党 ０（０） たちあがれ日本 ０（０） 新党日本 ０（０） 新党改革 ０（０） その他の政党 ０（０） 支持政党なし ３７（３６） 答えない ２（１）
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる菅内閣の一連の対応を評価しますか。
評価する ９ 評価しない ８２ 答えない ９
政府は中国漁船衝突事件のビデオを、国民に公開すべきだと思いますか。
公開すべきだ ８３ そうは思わない １２ 答えない ６
沖縄県のアメリカ軍普天間飛行場は、名護市に移設すべきだと思いますか、名護市移設を見直すべきだと思いますか。
名護市に移設すべきだ ２８ 見直すべきだ ５１ 答えない ２１
ロシアのメドベージェフ大統領が、北方領土の国後島を訪問したことは問題だと思いますか。
問題だ ６８ 問題はない ２３ 答えない ９
日本政府は、メドベージェフ大統領の国後島訪問に抗議して、ロシア駐在の日本大使を一時帰国させました。日本政府は、さらに対抗措置をとるべきだと思いますか、この程度でよいと思いますか、その必要はないと思いますか。
さらに対抗措置をとるべきだ ４８ この程度でよい ２６ その必要はない １５ 答えない １２
民主党政権の外交や安全保障の政策に、不安を感じますか。
大いに感じる ５４ 多少は感じる ３７ あまり感じない ６ 全く感じない １ 答えない ２
菅内閣は今の経済情勢に、適切に対応していると思いますか。
適切に対応している １２ そうは思わない ７９ 答えない ９
日本は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加すべきだと思いますか。
参加すべきだ ６１ 参加すべきでない １８ 答えない ２２
民主党の小沢一郎・元代表の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、検察審査会は、小沢氏を起訴すべきだという２回目の議決を行い、小沢氏は強制的に起訴されることになりました。検察審査会の判断を妥当だと思いますか。
妥当だ ８０ そうは思わない １３ 答えない ７
小沢氏は、強制起訴されることになったのを受けて、どのように対応すべきだと思いますか。
衆議院議員を辞職する ５５ 議員は辞職しないで民主党を離党する ２１ 辞職も離党もする必要はない １９ その他 １ とくにない ０ 答えない ４
小沢氏は、自らの資金管理団体をめぐる「政治とカネ」の問題について、国会で、説明すべきだと思いますか。
説明すべきだ ８４ そうは思わない １３ 答えない ３
民主党は小沢氏の「政治とカネ」の問題に、適切に対応していると思いますか。
適切に対応している ９ そうは思わない ８４ 答えない ７
＜新報道２００１＞（カッコ内は前回１０月２８日調査）
問 次の衆院選でどの政党に投票？
民主党 ２４・８％（２４・２） 自民党 ２３・０％（２６・８） 公明党 ３・４％（２・８） 共産党 ３・２％（３・０） 社民党 ０・８％（０・２） 国民新党 ０％（０） 新党日本 ０％（０） みんなの党 ７・８％（６・２） たちあがれ日本 ０・４％（０・２） 新党改革 ０％（０） 無所属・その他 ２・６％（０・８） 棄権 １・４％（２・０） 未定 ３２・６％（３３・０）
問 菅内閣を支持するか
支持する ３５・４％（４２・６） 支持しない ５６・８％（４９・６） その他、分からない ７・８％（７・８）
問 貿易自由化促進の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加は適切と思うか
思う ５４・２％ 思わない ２６・６％ その他、分からない １９・２％
問 日本は今後、経済や外交面で、どの国と最も緊密な関係を築くべきか
アメリカ ５０・８％ 中国 １３・０％ 韓国 ４・４％ ロシア ０・２％ インド １０・０％ その他の東南アジア諸国 １１・０％ その他、分からない １０・６％