水源地：日本の水源地は共有物として確保しよう
秘書です。
中川秀直は、水の問題に熱心に取り組んでおります。
水資源は安全保障上の重要資源です。（世界の地域紛争では水資源をめぐるものが多い）
水と安全はタダ、といよりも、水と安全は公共財です。
21世紀の公共とは「多様性、公開、共有」。非公共とは「同質性、非公開、専有」。
日本の水源地は何者かに専有されてはいけません。日本の共有物として確保しなければなりません。
■北海道ニセコ町、外資などから買収、公有地化へ 日本の水源地、自治体が守る
産経新聞 11月5日(金)7時56分配信
北海道ニセコ町が町内にある水源地を公有地にする買収交渉を進めていることが４日、分かった。町の水源地には外国資本所有の土地もあり、町は「水の安定供給を図るため」としている。町の予算で外資所有を含め水源地をすべて公有地にするのは全国で初めて。各地で外資が水源地を取得する動きが相次ぎ、日本の水や国土保全、安全保障上の観点から懸念される中、町レベルでのこうした取り組みは注目を集めそうだ。
◆条例制定も検討中
同町関係者によると、町内には１５の水源があり、うち５つの水源が民間所有となっていた。これまで町は民間所有者から取水施設分の土地を借りて水を確保し、簡易水道で町内に供給していた。
５つのうち個人所有の１つを除く４つの水源は企業が所有。道内屈指のスキー場とホテルの敷地内にある２つの水源地は外資などを経て、現在はマレーシア資本企業の手に渡っている。
同町ではまず、２つの外資所有の水源地のうち取水施設や水道管がある部分約４千平方メートルを買収して町の公有地にする方針。今後、５つの民間所有地すべてで買収交渉を進める方向だ。外資所有の水源地を町所有にする交渉は全国的に例がない。町側は「狙いはあくまで水の安定供給。外資を敵視しているわけではない」と強調している。
さらに、町では民間が地下水をくみ上げる際、許可が必要になる条例の制定も検討。町側は「水源を守るためには有効な策だ」としており、今年度中の成立を目指す。
◆香港資本など進出
ニセコ町周辺は雪質のよいスキー場が外国人の人気を集め、香港資本やオーストラリア資本が相次いで進出。平成１８年から２０年にかけて、住宅地の地価上昇率が３年連続で全国一になった。
外資による土地や水源地の取得に警戒感が広がる中、北海道も調査に乗り出し、２０年に倶知安（くっちゃん）町で中国資本に５７ヘクタールが買収されていたことが判明。うち３２ヘクタールが水源機能を持つ保安林だった。２１年にはニセコ町と蘭越（らんこし）、倶知安の３町と砂川市で中国、英国領バージン諸島の企業が４カ所３５３ヘクタールを買収。個人でもニュージーランドとオーストラリア、シンガポール国籍の各３人が倶知安、ニセコ、日高の３町の計５３ヘクタールを取得している。
道内では林業や木材関係以外の企業２２１７社が水源機能の高い水源林を所有し、うち倶知安町で中国資本のリゾート開発会社１社が森林（０・２ヘクタール）を所有。ほかに外国資本の可能性がある企業が１０社、１１２ヘクタール分あったほか、東京のＪＲ山手線内のほぼ半分にあたる約２８００ヘクタールもの広大な森林が不動産会社所有で、売買対象になり得る状態だった。
中川秀直は、水の問題に熱心に取り組んでおります。
水資源は安全保障上の重要資源です。（世界の地域紛争では水資源をめぐるものが多い）
水と安全はタダ、といよりも、水と安全は公共財です。
21世紀の公共とは「多様性、公開、共有」。非公共とは「同質性、非公開、専有」。
日本の水源地は何者かに専有されてはいけません。日本の共有物として確保しなければなりません。
■北海道ニセコ町、外資などから買収、公有地化へ 日本の水源地、自治体が守る
産経新聞 11月5日(金)7時56分配信
北海道ニセコ町が町内にある水源地を公有地にする買収交渉を進めていることが４日、分かった。町の水源地には外国資本所有の土地もあり、町は「水の安定供給を図るため」としている。町の予算で外資所有を含め水源地をすべて公有地にするのは全国で初めて。各地で外資が水源地を取得する動きが相次ぎ、日本の水や国土保全、安全保障上の観点から懸念される中、町レベルでのこうした取り組みは注目を集めそうだ。
◆条例制定も検討中
同町関係者によると、町内には１５の水源があり、うち５つの水源が民間所有となっていた。これまで町は民間所有者から取水施設分の土地を借りて水を確保し、簡易水道で町内に供給していた。
５つのうち個人所有の１つを除く４つの水源は企業が所有。道内屈指のスキー場とホテルの敷地内にある２つの水源地は外資などを経て、現在はマレーシア資本企業の手に渡っている。
同町ではまず、２つの外資所有の水源地のうち取水施設や水道管がある部分約４千平方メートルを買収して町の公有地にする方針。今後、５つの民間所有地すべてで買収交渉を進める方向だ。外資所有の水源地を町所有にする交渉は全国的に例がない。町側は「狙いはあくまで水の安定供給。外資を敵視しているわけではない」と強調している。
さらに、町では民間が地下水をくみ上げる際、許可が必要になる条例の制定も検討。町側は「水源を守るためには有効な策だ」としており、今年度中の成立を目指す。
◆香港資本など進出
ニセコ町周辺は雪質のよいスキー場が外国人の人気を集め、香港資本やオーストラリア資本が相次いで進出。平成１８年から２０年にかけて、住宅地の地価上昇率が３年連続で全国一になった。
外資による土地や水源地の取得に警戒感が広がる中、北海道も調査に乗り出し、２０年に倶知安（くっちゃん）町で中国資本に５７ヘクタールが買収されていたことが判明。うち３２ヘクタールが水源機能を持つ保安林だった。２１年にはニセコ町と蘭越（らんこし）、倶知安の３町と砂川市で中国、英国領バージン諸島の企業が４カ所３５３ヘクタールを買収。個人でもニュージーランドとオーストラリア、シンガポール国籍の各３人が倶知安、ニセコ、日高の３町の計５３ヘクタールを取得している。
道内では林業や木材関係以外の企業２２１７社が水源機能の高い水源林を所有し、うち倶知安町で中国資本のリゾート開発会社１社が森林（０・２ヘクタール）を所有。ほかに外国資本の可能性がある企業が１０社、１１２ヘクタール分あったほか、東京のＪＲ山手線内のほぼ半分にあたる約２８００ヘクタールもの広大な森林が不動産会社所有で、売買対象になり得る状態だった。