菅総理の国会答弁の「？」：鳩山総理は国連総会で子ども手当は「消費刺激策」といっています

秘書です。
菅総理はいま、衆院本会議で、子ども手当は経済政策と関係ないようなことをいっていましたが、ウソをいってはいけません！政権交代直後、鳩山総理は世界に対して、子ども手当は「消費刺激策」といっているじゃないですか。経済再生のプランとして説明しているじゃないですか！



■第64回国連総会における鳩山総理大臣一般討論演説
平成２１年９月２４日ニューヨーク
http://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/statement/200909/ehat_0924c.html

第一は、世界的な経済危機への対処です。
　世界経済は、最悪期を脱したかに見えるものの、雇用問題をはじめ、予断を許さない状態が続いています。
　そこでまず、日本がやるべきことは、自身の経済再生です。新しい日本にはそのためのプランがあります。
　年間5.5兆円の子ども手当は、教育への投資であると同時に消費刺激策であり、少子化対策となります。
　自動車の暫定税率の廃止は、年2.5兆円の減税策であるとともに、流通インフラの活性化によって日本産業のコスト競争力を改善することが期待されます。
　後で述べるように、我々は極めて高い気候変動対策の目標を掲げていますが、そのことによって電気自動車、太陽光発電、クリーンエネルギー事業など、新しい市場が生まれるでしょう。また、海洋・宇宙・次世代ITなどの分野でも、新産業・新技術の創造を通じて安定的な成長力を確保します。
　政権交代を通じた経済政策の見直し により、日本経済は復活の狼煙を上げるに違いありません。