今夜の注目記事２題：環球時報と西岡参院議長発言に注目

秘書です。

注目する今夜のニュースを２つです。

■尖閣問題で強硬姿勢戒め＝米のアジア接近にらみ－中国紙
（2010/11/03-20:32）時事通信
【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は３日、「中国人は現実を受け入れるべきだ。日本などに実効支配され争いのある島は、短期間で中国の支配下に置くことは難しい」とし、尖閣諸島の領有権問題などに中国が強硬な姿勢を取り続けることを戒める社説を掲載した。
　中国の海洋権益拡大を追求する姿勢に国際社会の反発が強まる中で、米国のアジア接近の動きをにらみ、戦略的に対応する必要性を提唱したものとみられる。
　社説は、「東アジアの領土問題で最大の利益を得るのは米国だ」と指摘。「少ない労力で中国と周辺国家の関係を裂き、『アジア主導』を実現できる」とし、尖閣諸島や南シナ海の領有権問題に介入姿勢を強める米国をけん制した。　
　さらに、「中国は領土問題で強硬であればあるほど良いというわけではない。現実的に問題を解決すべきで、それができなくても東アジアの領土紛争を米国の利益につなげてはならない」と強調している。

→矛盾論的発想では、主要矛盾は矛盾の主要な原因を消滅させる以外に解決できません。日中関係でいえばトラブルメーカーの日本外相を排除しなければ解決できない、というわけです。しかし、実は、もう一つの対処方法があります。より大きな主要矛盾の中に位置付けることで、「従要」矛盾にしてしまうことです。共産党と国民党が日本軍と戦うために合作したのはこの矛盾論の論理によります。主要と「従要」は変幻自在。ここがとてもリアリスティックなところです。（日本軍が敗退したのちに国共内戦がはじまるのも、またこの矛盾論の論理によります。だから永遠の和解ではありません。米中関係によってはまた急変の可能性もありますので念のため）

→このような矛盾論的発想からすると、上記の米国に警戒の目を向ける記事は注目されます。今後の動向に注目しましょう。

→米国議会における共和党勝利、12月10日のノーベル賞授賞式・・・環境はどんどん変化しています。12月10日には再び、人権問題が主要問題に浮上することでしょう。

■菅政権は「哲学、理念、方針ない」西岡参院議長
読売新聞 11月3日(水)20時39分配信

　西岡参院議長は３日、長崎市内の会合で、菅首相の外交対応について、「何か起こったら、それに瞬間で対応するような政治は最もお粗末だ」と述べ、厳しく批判した。

　西岡氏は沖縄・尖閣諸島の領有権などが政治問題化している現政権の対中外交を「及び腰だ」と評し、「領土、領海、領空をきちっと確保するのが総理としての大きな役割。哲学も理念も方針もないというのはもってのほかだ」と酷評した。民主党政権については「基本的な方針を決めないまま、その時の対応に追われており、好ましくないのではないか。問題の核心をつかみ、長期的な展望で対応しなければ日本の将来を誤る」と指摘した。


→国際環境は日々変化しております。この間に、日本は日本で国内矛盾を解決しなければなりません。ゆらりゆらゆら漂い続け突然激流に巻き込まれる柳腰外交の総括を、是非、参院で。いまのうち、日本は日本の総括で、「問題の主要な原因」を取り除いておいたほうがよいのでは？