官邸と外相：二元外交になりませんように
秘書です。
せっかく、自民党政権時代に「領土問題は存在しない」という、つっけんどんなソ連時代から方針転換し、4島の帰属問題が両国関係に存在していることをロシアが認めるところまでいったんですから。ここでもまた・・・
■駐露大使一時帰国 “戦う”外相、孤立無援 官邸、なお首脳会談に期待
産経新聞 11月3日(水)7時58分配信
ロシアのメドベージェフ大統領が日本の北方領土・国後島訪問を強行したことを受け、前原誠司外相は河野雅治駐露大使の一時帰国を決め、ロシア政府に抗議の意思を示した。だが、鼻息が荒いのは前原氏だけ。仙谷由人官房長官ら政府首脳陣はなお波風立てることを嫌い、日露首脳会談の実現に淡い期待を抱き続ける。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後の「外交敗戦」の愚をまた繰り返すつもりなのか。（加納宏幸）
菅直人首相の頭の中は、今月１３、１４両日に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でいっぱいだ。議長国としてひのき舞台を成功裏に収めたい。それだけにメドベージェフ大統領との首脳会談は中国の胡錦濤国家主席との会談に勝るとも劣らない重要なイベントなのだ。
仙谷氏は２日の記者会見で大統領との会談について「当方は予定通りです」と語り、実現に自信を見せた。
≪日本への「踏み絵」？≫
前原氏の言動はこれと微妙に温度差がある。２日の記者会見では「領土問題は決着を付けないといけない。ロシアに申すべきことは申す」と断じ、首脳会談については「行われるかどうかはまだ決まっていない」とにべもなかった。松本剛明外務副大臣も１日の会見で首脳会談見送りも排除しない考えを示している。
前原氏らは大統領の国後島訪問を棚上げにしたままで首脳会談を行えば、ロシアの不当な実効支配を追認することになりかねないと危惧（きぐ）しているのだ。
前原氏は昨年１０月、国交相兼沖縄・北方対策担当相として洋上から北方領土を視察した際も「北方領土は終戦のどさくさに紛れて（旧ソ連が）不法占拠した」と発言。ロシア側は激しく反発した。
こういう経緯を考えると、ロシア側は、前原氏が外相である今こそ日本政府に「踏み絵」を迫るべきだと判断したフシがある。
だが、しなやかでしたたかな「柳腰外交」を身上とする首相官邸に前原氏の考えへの理解はない。首脳会談の内容いかんにかかわらず、にこやかに握手を交わすことこそが友好と協調の証しだと考えているようだ。
≪事なかれ主義限界≫
だが、仙谷氏らの「事なかれ主義」は周辺国に見透かされている。
「過去数十年間でかつてないほど日本側の動きがエスカレートし、中日関係を大きく傷つけている。しかるべき条件と雰囲気づくりに努めなければいけない」
来日中の中国の唐家●元国務委員は２日、有識者による「新日中友好２１世紀委員会」中国側座長として外務省で記者会見し、衝突事件での日本の対応を批判した。ロシアと足並みをそろえて日本政府を屈服させようという思惑がにじむ。
前原氏は、中国側がハノイで菅首相と温家宝首相の会談を拒んだことについても「なぜ首脳会談がなくなったのか、理解しかねる」と不満を表明した。だが、理不尽な圧力に正面から抵抗する前原氏への中露包囲網はジワジワと縮まっている。外相の任命権者である菅首相がどんな態度で両国に臨むか。もはやこの一点だけが問われている。
●＝王へんに旋
→民主党の左派のみなさんには若かりし頃、「毛沢東語録」を読んだことのある方が大勢いらしゃるでしょう？みなさんなら「過去数十年間でかつてないほど日本側の動きがエスカレートし、中日関係を大きく傷つけている。しかるべき条件と雰囲気づくりに努めなければいけない」の意味を良く理解できるはず。中国の解釈では両国関係に矛盾があった場合、原因は必ず一方にあり、その原因を消滅させなければ矛盾は解決しない。現在の日中関係の全ての原因は日本側にあり、たぶん、その焦点は前原外相とみなしているのでしょう。外相を排除せよ、ということが今のところの中国の原則的立場と推測します。そうだとすると、官邸・民主党は「日中関係に配慮」するというけれど、外相排除しますか？ひょっとしたら、９．２９官邸主導秘密外交で外相排除の前例をつくってしまったのではないか。「双方が努力する」なんていいながら日本が一方的に努力しているのではないか。もしも、ビデオ全面公開問題とはあまり関係ない前原外相排除を求めているとしたら、ビデオ非公開で事態は改善しません。
→今日の読売新聞7面にストーレ・ノルウェー外相のインタビューがでています。官邸・民主党には是非参考にしてほしいですね。
「中国がノルウェーを標的にするのなら、（両国関係悪化の）責任は中国にある」
「ノルウェーは中国との人権対話で劉氏の問題も取り上げ、釈放を求めてきた。人権問題は『内政問題』ではなく、万民の問題だからだ」
「米欧の国際的影響力の低下は事実だ」
「中国は市場経済を野蛮な状態のまま放置している。持続的成長のためには、法律によって市場経済を操縦する必要がある。中国も早晩、法治の必要性に直面する」
せっかく、自民党政権時代に「領土問題は存在しない」という、つっけんどんなソ連時代から方針転換し、4島の帰属問題が両国関係に存在していることをロシアが認めるところまでいったんですから。ここでもまた・・・
■駐露大使一時帰国 “戦う”外相、孤立無援 官邸、なお首脳会談に期待
産経新聞 11月3日(水)7時58分配信
ロシアのメドベージェフ大統領が日本の北方領土・国後島訪問を強行したことを受け、前原誠司外相は河野雅治駐露大使の一時帰国を決め、ロシア政府に抗議の意思を示した。だが、鼻息が荒いのは前原氏だけ。仙谷由人官房長官ら政府首脳陣はなお波風立てることを嫌い、日露首脳会談の実現に淡い期待を抱き続ける。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後の「外交敗戦」の愚をまた繰り返すつもりなのか。（加納宏幸）
菅直人首相の頭の中は、今月１３、１４両日に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でいっぱいだ。議長国としてひのき舞台を成功裏に収めたい。それだけにメドベージェフ大統領との首脳会談は中国の胡錦濤国家主席との会談に勝るとも劣らない重要なイベントなのだ。
仙谷氏は２日の記者会見で大統領との会談について「当方は予定通りです」と語り、実現に自信を見せた。
≪日本への「踏み絵」？≫
前原氏の言動はこれと微妙に温度差がある。２日の記者会見では「領土問題は決着を付けないといけない。ロシアに申すべきことは申す」と断じ、首脳会談については「行われるかどうかはまだ決まっていない」とにべもなかった。松本剛明外務副大臣も１日の会見で首脳会談見送りも排除しない考えを示している。
前原氏らは大統領の国後島訪問を棚上げにしたままで首脳会談を行えば、ロシアの不当な実効支配を追認することになりかねないと危惧（きぐ）しているのだ。
前原氏は昨年１０月、国交相兼沖縄・北方対策担当相として洋上から北方領土を視察した際も「北方領土は終戦のどさくさに紛れて（旧ソ連が）不法占拠した」と発言。ロシア側は激しく反発した。
こういう経緯を考えると、ロシア側は、前原氏が外相である今こそ日本政府に「踏み絵」を迫るべきだと判断したフシがある。
だが、しなやかでしたたかな「柳腰外交」を身上とする首相官邸に前原氏の考えへの理解はない。首脳会談の内容いかんにかかわらず、にこやかに握手を交わすことこそが友好と協調の証しだと考えているようだ。
≪事なかれ主義限界≫
だが、仙谷氏らの「事なかれ主義」は周辺国に見透かされている。
「過去数十年間でかつてないほど日本側の動きがエスカレートし、中日関係を大きく傷つけている。しかるべき条件と雰囲気づくりに努めなければいけない」
来日中の中国の唐家●元国務委員は２日、有識者による「新日中友好２１世紀委員会」中国側座長として外務省で記者会見し、衝突事件での日本の対応を批判した。ロシアと足並みをそろえて日本政府を屈服させようという思惑がにじむ。
前原氏は、中国側がハノイで菅首相と温家宝首相の会談を拒んだことについても「なぜ首脳会談がなくなったのか、理解しかねる」と不満を表明した。だが、理不尽な圧力に正面から抵抗する前原氏への中露包囲網はジワジワと縮まっている。外相の任命権者である菅首相がどんな態度で両国に臨むか。もはやこの一点だけが問われている。
●＝王へんに旋
→民主党の左派のみなさんには若かりし頃、「毛沢東語録」を読んだことのある方が大勢いらしゃるでしょう？みなさんなら「過去数十年間でかつてないほど日本側の動きがエスカレートし、中日関係を大きく傷つけている。しかるべき条件と雰囲気づくりに努めなければいけない」の意味を良く理解できるはず。中国の解釈では両国関係に矛盾があった場合、原因は必ず一方にあり、その原因を消滅させなければ矛盾は解決しない。現在の日中関係の全ての原因は日本側にあり、たぶん、その焦点は前原外相とみなしているのでしょう。外相を排除せよ、ということが今のところの中国の原則的立場と推測します。そうだとすると、官邸・民主党は「日中関係に配慮」するというけれど、外相排除しますか？ひょっとしたら、９．２９官邸主導秘密外交で外相排除の前例をつくってしまったのではないか。「双方が努力する」なんていいながら日本が一方的に努力しているのではないか。もしも、ビデオ全面公開問題とはあまり関係ない前原外相排除を求めているとしたら、ビデオ非公開で事態は改善しません。
→今日の読売新聞7面にストーレ・ノルウェー外相のインタビューがでています。官邸・民主党には是非参考にしてほしいですね。
「中国がノルウェーを標的にするのなら、（両国関係悪化の）責任は中国にある」
「ノルウェーは中国との人権対話で劉氏の問題も取り上げ、釈放を求めてきた。人権問題は『内政問題』ではなく、万民の問題だからだ」
「米欧の国際的影響力の低下は事実だ」
「中国は市場経済を野蛮な状態のまま放置している。持続的成長のためには、法律によって市場経済を操縦する必要がある。中国も早晩、法治の必要性に直面する」