ビデオ公開「幕引き」NO！：全面公開ＶＳ非公開＝信念ＶＳ信念＝責任を問う！
秘書です。
ビデオ全面公開の幕引き？
何がどう解決したんでしょう？
何も解決していないし、何も前進してないじゃないですか？
■前原氏の「タカ派外交」批判＝反日派配慮の見方も－中国
（2010/11/01-19:03）時事通信
【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１日、「前原誠司は外相か国防相か」と題し、前原外相の「タカ派外交」を批判する社説を掲載した。ベトナムでの日中首脳会談見送りについて、「前原外相が駄目にした」としている。
社説は、前原氏を「外相という職務が政治的な極端主義を持ち込むことが許されない職務であることを全く理解していない人物」などと評し、菅直人首相の「人選ミス」を指摘。さらに、尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件への日本の対応に関し、「前原氏の個人的な右傾主義の主張が対中強硬の旗印となり、日本外交が本来持つはずの柔軟性をゼロにしてしまった」と述べている。
また人民日報系の中国誌・環球人物は、前原氏の写真を表紙に掲載し、政府見解と異なる歴史認識を示して更迭された田母神俊雄前航空幕僚長やジャーナリストの桜井よしこさんとともに「日本の３大タカ派」と紹介した。
一方、中国側は今回、首脳会談見送りの理由として前原外相の発言などを前面に出しているが、「中国の対日強硬派の意見が融和派に勝り、胡錦濤指導部として配慮せねば、政権安定に響くと判断した」（日中関係筋）との見方もある。
日中間では、２００５年、当時の小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題で関係が悪化した際、訪日していた呉儀副首相（当時）が小泉首相との会談を突然キャンセルしたケースもある。対日関係をめぐる中国の国内事情は「想像以上に複雑になっている」（日中関係筋）という。
→このように前原外相が批判されていることに沈黙して、「配慮」「幕引き」をとなえる人は、結果として外相の極端主義を浮かび上がらせ、菅直人首相の「人選ミス」であることを認めるようなものです。他国に指摘された「人選ミス」を認めるということは、自ら衛星国家になっていくということです。
■ビデオ問題、幕引き急ぐ＝中国刺激を回避－政府・民主
（2010/11/01-18:21）時事通信
政府・民主党は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の状況を撮影したビデオ映像を衆参両院予算委員会の理事らに限定して開示したことで、この問題の幕引き を図りたい考えだ。日中関係が再びぎくしゃくする中、中国側を一層刺激することを避ける狙いがある。しかし、野党は、映像では中国漁船が「故意」に衝突したことが見て取れるとして、全面公開を求めて菅政権を揺さぶる構えだ。
自民党の石破茂政調会長は１日午後、国会内で仙谷由人官房長官と会い、編集前のビデオを国内外に公開するよう申し入れた。
海上保安庁が撮影したビデオには、もともと約１０時間の映像が録画されているという。だが、政府が提出したＤＶＤは、漁船が巡視船「よなくに」と「みずき」にそれぞれ衝突した時の様子を中心に約７分間に編集されたものだ。
仙谷長官は「（ビデオを）出すことで手の内が明らかになってしまう」と難色を示した。石破氏は東シナ海ガス田「白樺」（中国名・春暁）での中国の単独開発の動きについても、今月中旬に来日する予定の胡錦濤国家主席に直接抗議すべきだと迫ったが、仙谷長官は「承った」と述べるにとどめた。
仙谷長官はこの後の記者会見で、国会から編集前のビデオ提出を求められた場合の対応を問われ、「海上保安庁、検察庁、われわれの方で議論を再度して、意見を申し上げることになる」と、提出を拒む可能性に言及した。
政府は当初、ハノイで先月２９日に予定されていた菅直人首相と中国の温家宝首相の首脳会談を機に、衝突事件以降冷却化した日中関係は好転すると見込んでいた。しかし、直前の日米外相会談で尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象と再確認したことに中国が反発し、日中首脳会談を土壇場で拒否。３０日に約１０分間の懇談で取り繕ったものの、双方に不信感が残り、関係修復への取り組みは振り出しに戻った。
１日にはロシアのメドべージェフ大統領が、北方領土の国後島を訪問。日ロ関係悪化も不可避の情勢となる中、映像を見た民主党議員からは「今の段階で公開して何の意味があるのか」（小林興起氏）などと、ビデオ問題の長期化を懸念する声が上がっている。
→ビデオ問題の長期化を懸念するなら、いますぐ全面公開しましょう。
→「手の内」って、一体、何のためにとっておくのでしょう。首脳懇談でも何も言わないわけですし。政府がビデオを有効に使うタイミングを逸したのですから、ここは国民外交で全面公開すべきでしょう。
→中国は公式的には「中国漁船が巡視船にぶつけられた」といっているのでしょう？撤回したのですか？ここをなあなあの日本的解決したら、将来かならず、謝罪と賠償を要求されます。そして「最初から最後まだ一部始終の公開」を求めているではないですか。6分50秒のビデオなんて、「ねつ造した」といわれて終わりです。国際社会では編集ビデオを秘密会で日本の国会議員だけが見て、何の意味があるのでしょう？ビデオ非公開で、官邸秘密外交で何か秘密合意しているのか？
■漁船衝突：ビデオ公開を日本に要求 中国外務省副報道局長
毎日新聞 2010年9月21日 19時31分（最終更新 9月21日 23時10分）
【北京・浦松丈二】中国外務省の姜瑜副報道局長は２１日の定例会見で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）での衝突事故について「中国漁船が巡視船にぶつけられた」と主張し、海上保安庁に対し事故の模様を撮影したビデオを「最初から最後まで一部始終」公表するよう求めた。
事故後、中国メディアは巡視船側が漁船にぶつかったと報道しているが、中国政府として公式に事故の事実関係を主張したのは初めて。中国側からビデオ公開を求めることで主張の正しさを印象づける思惑もありそうだ。
姜副局長は「中国漁船が釣魚島付近海域で正常操業中、日本の巡視船多数に囲まれ、追跡され、妨害され、ぶつけられ、損害を受けた」と主張し、日本側に船長の即時無条件釈放を改めて要求した。
「ビデオ公開が日中の争いを解決する方法の一つとは思わないか」との質問に副局長は、「日本側のビデオが何時間あり、最初から最後まで一部始終が公表されるかどうかは分からない」と述べ、都合のいい部分だけ公表しないよう日本側をけん制した。
→ビデオ問題について一任されている官房長官が、国会の全面公開要求に対して信念をもって拒否されるなら、国会の側も、信念をもって責任を問うべきでしょう。
■仙谷長官への問責視野＝自民・中曽根氏
（2010/10/26-11:54）時事通信
自民党の中曽根弘文参院議員会長は２６日午前の党役員会で、国会答弁が野党の批判を招いている仙谷由人官房長官について「極めてふそんな態度だ。問責も視野に厳しく追及していきたい」と述べ、参院への問責決議案提出も検討する考えを示した。
→本来ならば、官房長官だけでなく、内閣全体の責任を問わなければいけないほどの危機でしょう。
■中ロと摩擦、菅内閣苦境＝「日本挟撃」と韓国メディア
（2010/11/01-19:14）時事通信
【ソウル時事】ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪れたことについて、韓国の聯合ニュースは１日、「菅内閣は中国と尖閣問題で深刻な摩擦が起きている中、ロシアとの領土問題まで重なり、苦境に立たされている」と報じた。
聯合は、メドベージェフ大統領が９月に胡錦濤中国国家主席と共同声明を発表するなど両国が協調を強めていることも日本への逆風だと指摘。中ロが日本を「挟撃」しており、「東アジア情勢は荒波にもまれている」と伝えた。
日韓は、それぞれ竹島（韓国名・独島）の領有権を主張しているが、同島を実効支配する韓国は、領土問題は存在しないとの立場を取っている。
■日本の反応、「理解できない」＝ロシア
（2010/11/01-17:52）時事通信
【モスクワ時事】インタファクス通信によると、ロシア外務省当局者は１日、メドベージェフ大統領の国後島訪問に対する日本政府の反応について「理解できない」と批判した。
同当局者は「領土問題に関するロシアの立場にはいかなる変化もない」と強調した。
→「荒波」の中のAPEC、菅総理で乗り越えられるのか？
ビデオ全面公開の幕引き？
何がどう解決したんでしょう？
何も解決していないし、何も前進してないじゃないですか？
■前原氏の「タカ派外交」批判＝反日派配慮の見方も－中国
（2010/11/01-19:03）時事通信
【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１日、「前原誠司は外相か国防相か」と題し、前原外相の「タカ派外交」を批判する社説を掲載した。ベトナムでの日中首脳会談見送りについて、「前原外相が駄目にした」としている。
社説は、前原氏を「外相という職務が政治的な極端主義を持ち込むことが許されない職務であることを全く理解していない人物」などと評し、菅直人首相の「人選ミス」を指摘。さらに、尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件への日本の対応に関し、「前原氏の個人的な右傾主義の主張が対中強硬の旗印となり、日本外交が本来持つはずの柔軟性をゼロにしてしまった」と述べている。
また人民日報系の中国誌・環球人物は、前原氏の写真を表紙に掲載し、政府見解と異なる歴史認識を示して更迭された田母神俊雄前航空幕僚長やジャーナリストの桜井よしこさんとともに「日本の３大タカ派」と紹介した。
一方、中国側は今回、首脳会談見送りの理由として前原外相の発言などを前面に出しているが、「中国の対日強硬派の意見が融和派に勝り、胡錦濤指導部として配慮せねば、政権安定に響くと判断した」（日中関係筋）との見方もある。
日中間では、２００５年、当時の小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題で関係が悪化した際、訪日していた呉儀副首相（当時）が小泉首相との会談を突然キャンセルしたケースもある。対日関係をめぐる中国の国内事情は「想像以上に複雑になっている」（日中関係筋）という。
→このように前原外相が批判されていることに沈黙して、「配慮」「幕引き」をとなえる人は、結果として外相の極端主義を浮かび上がらせ、菅直人首相の「人選ミス」であることを認めるようなものです。他国に指摘された「人選ミス」を認めるということは、自ら衛星国家になっていくということです。
■ビデオ問題、幕引き急ぐ＝中国刺激を回避－政府・民主
（2010/11/01-18:21）時事通信
政府・民主党は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の状況を撮影したビデオ映像を衆参両院予算委員会の理事らに限定して開示したことで、この問題の幕引き を図りたい考えだ。日中関係が再びぎくしゃくする中、中国側を一層刺激することを避ける狙いがある。しかし、野党は、映像では中国漁船が「故意」に衝突したことが見て取れるとして、全面公開を求めて菅政権を揺さぶる構えだ。
自民党の石破茂政調会長は１日午後、国会内で仙谷由人官房長官と会い、編集前のビデオを国内外に公開するよう申し入れた。
海上保安庁が撮影したビデオには、もともと約１０時間の映像が録画されているという。だが、政府が提出したＤＶＤは、漁船が巡視船「よなくに」と「みずき」にそれぞれ衝突した時の様子を中心に約７分間に編集されたものだ。
仙谷長官は「（ビデオを）出すことで手の内が明らかになってしまう」と難色を示した。石破氏は東シナ海ガス田「白樺」（中国名・春暁）での中国の単独開発の動きについても、今月中旬に来日する予定の胡錦濤国家主席に直接抗議すべきだと迫ったが、仙谷長官は「承った」と述べるにとどめた。
仙谷長官はこの後の記者会見で、国会から編集前のビデオ提出を求められた場合の対応を問われ、「海上保安庁、検察庁、われわれの方で議論を再度して、意見を申し上げることになる」と、提出を拒む可能性に言及した。
政府は当初、ハノイで先月２９日に予定されていた菅直人首相と中国の温家宝首相の首脳会談を機に、衝突事件以降冷却化した日中関係は好転すると見込んでいた。しかし、直前の日米外相会談で尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象と再確認したことに中国が反発し、日中首脳会談を土壇場で拒否。３０日に約１０分間の懇談で取り繕ったものの、双方に不信感が残り、関係修復への取り組みは振り出しに戻った。
１日にはロシアのメドべージェフ大統領が、北方領土の国後島を訪問。日ロ関係悪化も不可避の情勢となる中、映像を見た民主党議員からは「今の段階で公開して何の意味があるのか」（小林興起氏）などと、ビデオ問題の長期化を懸念する声が上がっている。
→ビデオ問題の長期化を懸念するなら、いますぐ全面公開しましょう。
→「手の内」って、一体、何のためにとっておくのでしょう。首脳懇談でも何も言わないわけですし。政府がビデオを有効に使うタイミングを逸したのですから、ここは国民外交で全面公開すべきでしょう。
→中国は公式的には「中国漁船が巡視船にぶつけられた」といっているのでしょう？撤回したのですか？ここをなあなあの日本的解決したら、将来かならず、謝罪と賠償を要求されます。そして「最初から最後まだ一部始終の公開」を求めているではないですか。6分50秒のビデオなんて、「ねつ造した」といわれて終わりです。国際社会では編集ビデオを秘密会で日本の国会議員だけが見て、何の意味があるのでしょう？ビデオ非公開で、官邸秘密外交で何か秘密合意しているのか？
■漁船衝突：ビデオ公開を日本に要求 中国外務省副報道局長
毎日新聞 2010年9月21日 19時31分（最終更新 9月21日 23時10分）
【北京・浦松丈二】中国外務省の姜瑜副報道局長は２１日の定例会見で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）での衝突事故について「中国漁船が巡視船にぶつけられた」と主張し、海上保安庁に対し事故の模様を撮影したビデオを「最初から最後まで一部始終」公表するよう求めた。
事故後、中国メディアは巡視船側が漁船にぶつかったと報道しているが、中国政府として公式に事故の事実関係を主張したのは初めて。中国側からビデオ公開を求めることで主張の正しさを印象づける思惑もありそうだ。
姜副局長は「中国漁船が釣魚島付近海域で正常操業中、日本の巡視船多数に囲まれ、追跡され、妨害され、ぶつけられ、損害を受けた」と主張し、日本側に船長の即時無条件釈放を改めて要求した。
「ビデオ公開が日中の争いを解決する方法の一つとは思わないか」との質問に副局長は、「日本側のビデオが何時間あり、最初から最後まで一部始終が公表されるかどうかは分からない」と述べ、都合のいい部分だけ公表しないよう日本側をけん制した。
→ビデオ問題について一任されている官房長官が、国会の全面公開要求に対して信念をもって拒否されるなら、国会の側も、信念をもって責任を問うべきでしょう。
■仙谷長官への問責視野＝自民・中曽根氏
（2010/10/26-11:54）時事通信
自民党の中曽根弘文参院議員会長は２６日午前の党役員会で、国会答弁が野党の批判を招いている仙谷由人官房長官について「極めてふそんな態度だ。問責も視野に厳しく追及していきたい」と述べ、参院への問責決議案提出も検討する考えを示した。
→本来ならば、官房長官だけでなく、内閣全体の責任を問わなければいけないほどの危機でしょう。
■中ロと摩擦、菅内閣苦境＝「日本挟撃」と韓国メディア
（2010/11/01-19:14）時事通信
【ソウル時事】ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪れたことについて、韓国の聯合ニュースは１日、「菅内閣は中国と尖閣問題で深刻な摩擦が起きている中、ロシアとの領土問題まで重なり、苦境に立たされている」と報じた。
聯合は、メドベージェフ大統領が９月に胡錦濤中国国家主席と共同声明を発表するなど両国が協調を強めていることも日本への逆風だと指摘。中ロが日本を「挟撃」しており、「東アジア情勢は荒波にもまれている」と伝えた。
日韓は、それぞれ竹島（韓国名・独島）の領有権を主張しているが、同島を実効支配する韓国は、領土問題は存在しないとの立場を取っている。
■日本の反応、「理解できない」＝ロシア
（2010/11/01-17:52）時事通信
【モスクワ時事】インタファクス通信によると、ロシア外務省当局者は１日、メドベージェフ大統領の国後島訪問に対する日本政府の反応について「理解できない」と批判した。
同当局者は「領土問題に関するロシアの立場にはいかなる変化もない」と強調した。
→「荒波」の中のAPEC、菅総理で乗り越えられるのか？