日中首脳会談中止：「残念でしたね」「残念だ」の問題でしょうか？
秘書です。
日中首脳会談中止の理由は、「中国側の何らかの理由」ではないでしょう。中国側は前原外相に全責任があるといっていたのではなかったですか？
■日中首脳会談中止“冷静に対応”
11月1日 11時55分 NHK
菅総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、ベトナム・ハノイでの日中首脳会談が中止となったことについて、「中国側の何らかの理由で直前にやめたことであり、残念だが、わが国としては冷静に対応してきている」と述べました。
この中で、菅総理大臣は、先月３１日まで訪問していたベトナム・ハノイで予定されていた日中首脳会談が中止となったことについて、「正式な２国間会談とならなかったことは残念だ。中国側の何らかの理由で直前にやめたことであり、残念だが、わが国としては冷静に対応してきている」と述べました。そのうえで、菅総理大臣は、中国の温家宝首相と１０分間懇談したことについて、「東アジアサミットの控え室で、温家宝首相がわたしのところに来られて、わたしから『残念でしたね』と申し上げ、温首相も『残念だ』と言われた。短時間の会議だったが、もう少し時間をとった会談を今後行いたいということで、温首相はその点も同じような考えを表明された」と述べました。さらに、野党側が求めている民主党の小沢元代表の国会招致について、菅総理大臣は「何らかの形で国会で説明することが必要だし、そのことは小沢氏本人も了解していると理解している。政治家の説明責任は本人の意思がまず第一で、現在、岡田幹事長を中心に、意向確認の努力を行っている最中だ。最終的に判断しなければいけない段階になれば、わたしも党としての最終的な判断をしたい」と述べました。一方、菅総理大臣は、ロシアのメドベージェフ大統領が、１日、北方領土の国後島を訪問したことについて、「北方四島は、わが国としては、わが国の領土であるという立場をずっと一貫してとっている。その地域にロシアの大統領が来られたのはたいへん遺憾だ」と述べました。さらに、前原外務大臣も「日本の原則的立場と相いれず、わが国の国民の感情を傷つけるものできわめて遺憾だ」と述べました。
→菅総理は前原外相責任論をどう思っているのでしょう？容認したのですか？
■中国、首脳会談を拒否 「日本が雰囲気壊した」
2010年10月30日1時18分 朝日新聞
【ハノイ＝松村愛、山尾有紀恵、古谷浩一】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議に出席するためベトナムを訪問中の菅直人首相と中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相による日中首脳会談が２９日、中国側の拒否で見送られることが決まった。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐって悪化した日中関係には修復の兆しもみられたが、再び冷え込む可能性も出てきた。
菅首相に同行した福山哲郎官房副長官は同日夜、ハノイ市で記者団に「午後６時半（日本時間同８時半）から日中首脳会談がセットされていたが、直前になって中国側から『会談はできない』との連絡があり、日本政府としては非常に驚いた」と説明。さらに、「中国側の真意を測りかねているが、いずれにせよ冷静な対応が必要であり、戦略的互恵関係を推進する立場は変わらない」と語った。
現地では同日午後５時半（日本時間同７時半）から、菅、温両氏と韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領による日中韓首脳会議が開かれた。約３０分で終了したが、その後、日中首脳会談は行われないまま散会した。
一方、中国国営新華社通信によると、中国の胡正躍外務次官補は同日夜、「日本側が首脳会談の雰囲気を壊した。責任は日本側が完全に負うべきだ」と批判。さらに、「一連のＡＳＥＡＮ首脳会議の前夜に日本の外交責任者が他の国とぐるになり、釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題を蒸し返した。日本側は首脳会議中もメディアを通じ、中国の主権や領土保全を侵す言論をまき散らした」と語った。
・・・
→この新華社通信の中国外務省の発言を指摘しなかったということは？
→自国の外相がトラブルメーカー扱いされていることに目をつむり、「残念でしたね」「残念だ」で通過して表面的な冷静さのとりつくろいをしているとすると、どうなってしまうのか？
■ロシア大統領 国後島を訪問
11月1日 9時23分 NHK
ロシアのメドベージェフ大統領が、北方領土の国後島を訪問しました。ロシアの最高首脳が北方領土を訪問するのは、旧ソビエト時代も含め初めてです。
メドベージェフ大統領に同行しているロシアの国営メディアによりますと、メドベージェフ大統領は１日朝、極東のサハリンに着いたあと、小型機に乗り換えて、１日午前、北方領土の国後島に到着しました。このあと大統領は、国後島の空港や発電所のほか、新たに造られた岸壁や幼稚園などの施設を視察する予定です。メドベージェフ大統領は、ことし９月、北方領土をロシアのきわめて重要な地域だとして、近く必ず訪問する強い意欲を示していました。ロシアの最高首脳が北方領土を訪問するのは、旧ソビエト時代も含め初めてです。今回、大統領は、ロシア政府が北方領土で進めているインフラ整備など現地の実情を把握するとともに、みずから訪れることで「北方四島が第２次世界大戦の結果、ロシアの領土になった」とする立場を正当化し、日本側をけん制するねらいもあるものとみられています。
→世論も期待から失望に変わっていきます。
■世論調査、自民が民主上回る 尖閣問題への対応影響
産経新聞 11月1日(月)7時56分配信
フジテレビ系「新報道２００１」の首都圏世論調査（１０月２８日調査、５００人対象）で、次期衆院選の投票先として「自民党」とする回答（２６・８％）が「民主党」（２４・２％）を逆転した。自民党が民主党を上回るのは５カ月ぶり。
前回（１０月２１日調査）は民主党（２７・４％）が自民党（１９・８％）を７・６ポイント引き離していた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐる政府の対応や、小沢一郎元民主党代表の国会招致問題への対応、仙谷由人官房長官の国会答弁に批判が集まっていることなどが影響したとみられる。
前回、政党支持率が与野党逆転したのは今年５月２７日の調査。このときは米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題や自身の「政治とカネ」の問題で追いつめられた鳩山由紀夫首相が６日後に退陣表明している。
→米国でも世論は大きく変わりつつあるようです。
■米中間選挙 共和党が依然優勢
11月1日 11時6分 NHK
アメリカ議会の中間選挙を直前に控えて行われた最新の世論調査で、オバマ政権の与党・民主党は、野党・共和党に依然、４ポイントの差をつけられており、共和党優勢の流れは変わらない情勢です。
２日に全米で投票が行われるアメリカ議会の中間選挙では、景気が低迷するなか、オバマ政権の与党・民主党に強い逆風が吹いており、選挙戦最終盤にオバマ大統領が全米を回り、巻き返しに全力をあげてきました。アメリカのＡＢＣテレビとワシントン・ポスト紙が先週行った世論調査によりますと、中間選挙で「民主党に投票する」と答えた有権者は４５％、「共和党に投票する」と答えた有権者は４９％で、与党・民主党が共和党に４ポイントの差をつけられています。民主党は共和党に９月初めの段階で１３ポイントの差をつけられており、選挙戦最終盤でその差を縮めましたが、調査を行ったＡＢＣテレビは、失業率が９．６％と高止まりする現状に対する有権者の不満は強く、中間選挙では共和党が上下両院で議席を大幅に増やすとの見通しを示しています。また、２年前の大統領選挙では「チェンジ＝変革」を望む有権者の８２％がオバマ大統領を支持しましたが、今回の中間選挙では変革を望む有権者の５７％が共和党を支持するなど、現状に対する不満を持つ人々の票が、今回は野党・共和党に流れていることを示しています。
日中首脳会談中止の理由は、「中国側の何らかの理由」ではないでしょう。中国側は前原外相に全責任があるといっていたのではなかったですか？
■日中首脳会談中止“冷静に対応”
11月1日 11時55分 NHK
菅総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、ベトナム・ハノイでの日中首脳会談が中止となったことについて、「中国側の何らかの理由で直前にやめたことであり、残念だが、わが国としては冷静に対応してきている」と述べました。
この中で、菅総理大臣は、先月３１日まで訪問していたベトナム・ハノイで予定されていた日中首脳会談が中止となったことについて、「正式な２国間会談とならなかったことは残念だ。中国側の何らかの理由で直前にやめたことであり、残念だが、わが国としては冷静に対応してきている」と述べました。そのうえで、菅総理大臣は、中国の温家宝首相と１０分間懇談したことについて、「東アジアサミットの控え室で、温家宝首相がわたしのところに来られて、わたしから『残念でしたね』と申し上げ、温首相も『残念だ』と言われた。短時間の会議だったが、もう少し時間をとった会談を今後行いたいということで、温首相はその点も同じような考えを表明された」と述べました。さらに、野党側が求めている民主党の小沢元代表の国会招致について、菅総理大臣は「何らかの形で国会で説明することが必要だし、そのことは小沢氏本人も了解していると理解している。政治家の説明責任は本人の意思がまず第一で、現在、岡田幹事長を中心に、意向確認の努力を行っている最中だ。最終的に判断しなければいけない段階になれば、わたしも党としての最終的な判断をしたい」と述べました。一方、菅総理大臣は、ロシアのメドベージェフ大統領が、１日、北方領土の国後島を訪問したことについて、「北方四島は、わが国としては、わが国の領土であるという立場をずっと一貫してとっている。その地域にロシアの大統領が来られたのはたいへん遺憾だ」と述べました。さらに、前原外務大臣も「日本の原則的立場と相いれず、わが国の国民の感情を傷つけるものできわめて遺憾だ」と述べました。
→菅総理は前原外相責任論をどう思っているのでしょう？容認したのですか？
■中国、首脳会談を拒否 「日本が雰囲気壊した」
2010年10月30日1時18分 朝日新聞
【ハノイ＝松村愛、山尾有紀恵、古谷浩一】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議に出席するためベトナムを訪問中の菅直人首相と中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相による日中首脳会談が２９日、中国側の拒否で見送られることが決まった。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐって悪化した日中関係には修復の兆しもみられたが、再び冷え込む可能性も出てきた。
菅首相に同行した福山哲郎官房副長官は同日夜、ハノイ市で記者団に「午後６時半（日本時間同８時半）から日中首脳会談がセットされていたが、直前になって中国側から『会談はできない』との連絡があり、日本政府としては非常に驚いた」と説明。さらに、「中国側の真意を測りかねているが、いずれにせよ冷静な対応が必要であり、戦略的互恵関係を推進する立場は変わらない」と語った。
現地では同日午後５時半（日本時間同７時半）から、菅、温両氏と韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領による日中韓首脳会議が開かれた。約３０分で終了したが、その後、日中首脳会談は行われないまま散会した。
一方、中国国営新華社通信によると、中国の胡正躍外務次官補は同日夜、「日本側が首脳会談の雰囲気を壊した。責任は日本側が完全に負うべきだ」と批判。さらに、「一連のＡＳＥＡＮ首脳会議の前夜に日本の外交責任者が他の国とぐるになり、釣魚島（尖閣諸島の中国名）問題を蒸し返した。日本側は首脳会議中もメディアを通じ、中国の主権や領土保全を侵す言論をまき散らした」と語った。
・・・
→この新華社通信の中国外務省の発言を指摘しなかったということは？
→自国の外相がトラブルメーカー扱いされていることに目をつむり、「残念でしたね」「残念だ」で通過して表面的な冷静さのとりつくろいをしているとすると、どうなってしまうのか？
■ロシア大統領 国後島を訪問
11月1日 9時23分 NHK
ロシアのメドベージェフ大統領が、北方領土の国後島を訪問しました。ロシアの最高首脳が北方領土を訪問するのは、旧ソビエト時代も含め初めてです。
メドベージェフ大統領に同行しているロシアの国営メディアによりますと、メドベージェフ大統領は１日朝、極東のサハリンに着いたあと、小型機に乗り換えて、１日午前、北方領土の国後島に到着しました。このあと大統領は、国後島の空港や発電所のほか、新たに造られた岸壁や幼稚園などの施設を視察する予定です。メドベージェフ大統領は、ことし９月、北方領土をロシアのきわめて重要な地域だとして、近く必ず訪問する強い意欲を示していました。ロシアの最高首脳が北方領土を訪問するのは、旧ソビエト時代も含め初めてです。今回、大統領は、ロシア政府が北方領土で進めているインフラ整備など現地の実情を把握するとともに、みずから訪れることで「北方四島が第２次世界大戦の結果、ロシアの領土になった」とする立場を正当化し、日本側をけん制するねらいもあるものとみられています。
→世論も期待から失望に変わっていきます。
■世論調査、自民が民主上回る 尖閣問題への対応影響
産経新聞 11月1日(月)7時56分配信
フジテレビ系「新報道２００１」の首都圏世論調査（１０月２８日調査、５００人対象）で、次期衆院選の投票先として「自民党」とする回答（２６・８％）が「民主党」（２４・２％）を逆転した。自民党が民主党を上回るのは５カ月ぶり。
前回（１０月２１日調査）は民主党（２７・４％）が自民党（１９・８％）を７・６ポイント引き離していた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐる政府の対応や、小沢一郎元民主党代表の国会招致問題への対応、仙谷由人官房長官の国会答弁に批判が集まっていることなどが影響したとみられる。
前回、政党支持率が与野党逆転したのは今年５月２７日の調査。このときは米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題や自身の「政治とカネ」の問題で追いつめられた鳩山由紀夫首相が６日後に退陣表明している。
→米国でも世論は大きく変わりつつあるようです。
■米中間選挙 共和党が依然優勢
11月1日 11時6分 NHK
アメリカ議会の中間選挙を直前に控えて行われた最新の世論調査で、オバマ政権の与党・民主党は、野党・共和党に依然、４ポイントの差をつけられており、共和党優勢の流れは変わらない情勢です。
２日に全米で投票が行われるアメリカ議会の中間選挙では、景気が低迷するなか、オバマ政権の与党・民主党に強い逆風が吹いており、選挙戦最終盤にオバマ大統領が全米を回り、巻き返しに全力をあげてきました。アメリカのＡＢＣテレビとワシントン・ポスト紙が先週行った世論調査によりますと、中間選挙で「民主党に投票する」と答えた有権者は４５％、「共和党に投票する」と答えた有権者は４９％で、与党・民主党が共和党に４ポイントの差をつけられています。民主党は共和党に９月初めの段階で１３ポイントの差をつけられており、選挙戦最終盤でその差を縮めましたが、調査を行ったＡＢＣテレビは、失業率が９．６％と高止まりする現状に対する有権者の不満は強く、中間選挙では共和党が上下両院で議席を大幅に増やすとの見通しを示しています。また、２年前の大統領選挙では「チェンジ＝変革」を望む有権者の８２％がオバマ大統領を支持しましたが、今回の中間選挙では変革を望む有権者の５７％が共和党を支持するなど、現状に対する不満を持つ人々の票が、今回は野党・共和党に流れていることを示しています。