日中首脳会談見送り：首脳外交のためのビデオ非公開路線の全面的転換のチャンス！
秘書です。
日中関係は事実に基づく必要があります。
事実の確定には、物的証拠が必要です。
現下の国際環境のもとでは編集済みのものには真実性についての説得力に欠けるかもしれません。
日本政府が持つ映像の全てをノーカットで全世界を対象に公開することこそ、今後の日中関係の礎です。
事実を覆い隠し、表面的に取り繕い、なんとか日中首脳会談をしようとしても、それは無理です。
■「理解しがたい」＝民主・枝野氏
（2010/10/29-22:36）時事通信
民主党の枝野幸男幹事長代理は２９日夜、ハノイでの日中首脳会談が見送られる方向となったことについて「どういう理由か、経緯か分からない」としつつ、「普通であれば会って話すということを否定するというのは、理解しがたい」と述べ、中国側に不快感を示した。都内で記者団の質問に答えた。
→正確には、政府・民主党は中国についての誤解をもとに対中政策をしていたということでしょう。勉強不足、努力不足でしょう。船長釈放以来、ずっとあてがはずれて、政府・民主党にとって「理解しがたい」ことばかりじゃないですか。最初のぼたんのかけ違い。これは責任ある政権党としては、中国についての「理解不足」だったということでしょう。だから原則論で押すところと配慮といって退くところがちぐはぐになっていて、友好も国益も全てを損ねているのでは。
■日中首脳会談、見送りへ 「日本側に責任」と中国報道
2010年10月29日22時38分朝日新聞
【ハノイ＝松村愛、山尾有紀恵】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議に出席するためベトナムを訪問中の菅直人首相と中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相との日中首脳会談が２９日、見送られる方向となった。これに先立ち、前原誠司外相と中国の楊潔チー（ヤン・チエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり）外相が同日午前（日本時間同）、ハノイ市内のホテルで約１時間２０分間会談。戦略的互恵関係を尊重し、今後も密接に協議していくことを確認した。
中国国営新華社通信は同日夜、中国政府高官の話として「中日外相会談のブリーフで事実ではない話が流されている。両国指導者によるハノイ会談の雰囲気を壊した。日本側がその責任を負うべきだ」と伝え、会談の実現は難しくなったとの見方を示した。
９月上旬に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐって日中関係が悪化した後、菅首相と温首相は今月４日、ＡＳＥＭ首脳会合のあったブリュッセルで約２０分間会談したが、廊下での「懇談」と位置づけていた。このため、日本側には、今回正式な首脳会談を実現させて、１１月中旬の横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で来日が見込まれる胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席との首脳会談につなげたい狙いがあった。
一方、日中外相会談では、前原氏がレアアース（希土類）問題を取り上げ、「中国への製品輸出として（中国自身に）ふりかかってくる」と指摘した。楊氏は「駆け引きの材料にしない」との認識を示した上で、レアアースの輸出が止まったことについて「この措置は、環境保護、資源管理という中国の考え方に基づく」と説明したという。
また、東シナ海ガス田「白樺（しらかば）」に掘削機のような機材を搬入した問題について前原氏が専門家を交えての詳しい現状説明を求めた。北朝鮮の核問題を巡り、中断している６者協議については早期再開に向けて努力していく方向性では一致した。
尖閣諸島の領有権を巡る議論では前原外相から話題を切り出し、「尖閣は日本の領土」とする日本の立場を改めて伝えた。中国側は、中国の原則論を述べたという。
また、会談では、１１月のＡＰＥＣ首脳会議に合わせ、胡主席の訪日に向けて環境整備を図ることで一致した。
→ＡＰＥＣ首脳会議への基本戦略を見直しましょう。その中にビデオ全面公開を組み込みましょう。今がチャンスです。
■日中首脳会談見送りも＝中国高官「日本側が雰囲気壊した」
（2010/10/29-22:04）時事通信
【ハノイ時事】菅直人首相と中国の温家宝首相との日中首脳会談が２９日夜（日本時間同）、ハノイ市内のホテルで行われる予定だったが、中国側が日本の姿勢に反発し、急きょ見送られる可能性が出てきた。
新華社電によると、中国の胡正躍外務次官補はハノイ市内で「日本側が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一連の会議で、中日外相会談の内容について事実と異なることを漏らし、両国指導者がハノイで会談する雰囲気を壊した。その結果は日本側が完全に責任を負わなければならない」と述べた。
→日中首脳会談は手段であって目的ではありません。もう一度、外交方針を再調整するいいチャンスじゃないですか。なにがなんでも首脳会談という既定路線を軌道修正するチャンスです。
■「尖閣は日米安保対象」に反発＝米国務長官発言で中国外務省
（2010/10/29-21:50）時事通信
【北京時事】中国外務省の馬朝旭報道局長は２９日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）が米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象になるとしたクリントン米国務長官の発言について「絶対に受け入れない」として、重大な懸念と強い不満を表明する談話を発表した。
馬局長は「釣魚島は中国固有の領土で、中国は争いのない主権を有する」とした上で「日米安保条約は冷戦期の産物で、日米間の合意であり、中国を含む第三国の利益を損なってはならない」と指摘。「日米双方が地域の平和と安定に役立つことをより多く行うよう望む」と述べた。
同長官は２７日、米ハワイで前原誠司外相と会談した後の記者会見でこの発言を行った。
→この中国の原則は、ビデオを非公開にすれば変わるのですか？変わらないでしょう？
■尖閣衝突ビデオ「公開のために取り寄せたわけではない」中井委員長
産経新聞 10月29日(金)22時9分配信
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、衆院予算委員会（中井洽（ひろし）委員長）は２９日、理事懇談会で、１１月１日午前８時から衝突時のビデオ映像を視聴することを決めた。この決定を受け、中井委員長は２９日午後、国会内で記者会見した。会見の詳報は以下の通り。
【中井氏の説明】
１日午前８時から、国会内で両院予算委員会の与野党の理事、両院予算委員長ら約３０人で映像を見る。映像の説明は海上保安庁の長官が行う。入室者は携帯、ビデオ、カメラを持ち込まないようにする。
【質疑】
－－国会議員約３０人に公開されるわけだが、公開の対象をもっと広げるべきという意見は出たのか
「自民党は、一番最初のときは（報道、国民を対象にした全面）公開すべきと言っていた。国会の中にも公開すべきだという人が初めはいたが、（ビデオは）公開のために取り寄せたわけではない。質疑のため、予算の執行状況に関する質疑のためだというお願いをしているわけだから、その範（はん）疇（ちゅう）だ」
－－自民党は納得しているのか
「自民党は今、僕の言っていることは全部納得しません。しかし（段取りは）進んでいる」
－－政府側、横路孝弘衆院議長からも、公開の範囲をできるだけ限定してほしいという要請があったが（今回の限定公開は）その趣旨を十分踏まえたものか
「要請の趣旨ではなく、刑事事件の未処分の証拠書類を国会へ出してもらった。このことを非常に僕は重く受け止めている。従って、むやみやたらと見てもらったり、どうだこうだという批判をしたりするつもりはない。証拠映像の中から、検察が海上保安庁と相談のうえで国会に出す、出してもいいという映像を送ってきたと僕は判断している。それ以上でも以下でもない。それを編集してけしからんとか、何だとかとなると、法的に大変難しいことが出て来るんじゃないかと思っている。送られてきたものを素直に見たい。同時にこれが先例となって、刑事事件の取り調べ中に国会がその証拠を出せ、その証言録を持ってこさせるようなことがないように自制していかなければならないと思う。悪い先例をつくってはいけない」
－－理事懇談会の決定は与野党合意でいいのか
「僕はそう思っている。円満に決めさせていただいた。自民党はまだ反対といっているが」
－－ＡＳＥＡＮでの日中首脳会談が決まったが、ビデオ公開で今後の日中関係への影響はあると思うか
「１１月１日なので、もう日中首脳会議（会談）をやった後になるのではないか。（公開について）かなり政府はナーバスになっていたことは事実で、いつ（公開）だろうかとか、どういう形でするのかとか、様子は聞きに来ていた。しかし、国会は国会だ。各党協議の中で、かろうじて１日の集中審議に間に合った。それがたまたま、ＡＳＥＡＮの（日中首脳）会談と少しズレたというのは、ある意味では天の恵みかもしれません」
→やはり、首脳会談とリンクしてたんですか。日中首脳会談が開かれなかったことを、災い転じて福となす、すなわち、真の、天の恵みにしましょう。
→いまこそ、尖閣ビデオ全面公開！谷垣総裁、石原幹事長が旗幟鮮明にしている尖閣ビデオ全面公開の方針を断固として貫徹しよう！
→衆院多数派の民主党が国民への全面公開の壁として立ちはだかるなら、参院で！！
■西岡議長、中国人船長釈放「地検が判断することはあり得ない」
2010.10.26 21:26産経新聞
西岡武夫参院議長は２６日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長の釈放を、政府が「那覇地検の判断」と強調していることについて、「地方の検事が判断することは、あり得ない。政府は改めて明快に国民に説明をしてもらいたい」と述べた。
事件を撮影したビデオ映像の公開については、「明らかにしないのでは、国民が納得しない」と指摘した。
日中関係は事実に基づく必要があります。
事実の確定には、物的証拠が必要です。
現下の国際環境のもとでは編集済みのものには真実性についての説得力に欠けるかもしれません。
日本政府が持つ映像の全てをノーカットで全世界を対象に公開することこそ、今後の日中関係の礎です。
事実を覆い隠し、表面的に取り繕い、なんとか日中首脳会談をしようとしても、それは無理です。
■「理解しがたい」＝民主・枝野氏
（2010/10/29-22:36）時事通信
民主党の枝野幸男幹事長代理は２９日夜、ハノイでの日中首脳会談が見送られる方向となったことについて「どういう理由か、経緯か分からない」としつつ、「普通であれば会って話すということを否定するというのは、理解しがたい」と述べ、中国側に不快感を示した。都内で記者団の質問に答えた。
→正確には、政府・民主党は中国についての誤解をもとに対中政策をしていたということでしょう。勉強不足、努力不足でしょう。船長釈放以来、ずっとあてがはずれて、政府・民主党にとって「理解しがたい」ことばかりじゃないですか。最初のぼたんのかけ違い。これは責任ある政権党としては、中国についての「理解不足」だったということでしょう。だから原則論で押すところと配慮といって退くところがちぐはぐになっていて、友好も国益も全てを損ねているのでは。
■日中首脳会談、見送りへ 「日本側に責任」と中国報道
2010年10月29日22時38分朝日新聞
【ハノイ＝松村愛、山尾有紀恵】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議に出席するためベトナムを訪問中の菅直人首相と中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相との日中首脳会談が２９日、見送られる方向となった。これに先立ち、前原誠司外相と中国の楊潔チー（ヤン・チエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり）外相が同日午前（日本時間同）、ハノイ市内のホテルで約１時間２０分間会談。戦略的互恵関係を尊重し、今後も密接に協議していくことを確認した。
中国国営新華社通信は同日夜、中国政府高官の話として「中日外相会談のブリーフで事実ではない話が流されている。両国指導者によるハノイ会談の雰囲気を壊した。日本側がその責任を負うべきだ」と伝え、会談の実現は難しくなったとの見方を示した。
９月上旬に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐって日中関係が悪化した後、菅首相と温首相は今月４日、ＡＳＥＭ首脳会合のあったブリュッセルで約２０分間会談したが、廊下での「懇談」と位置づけていた。このため、日本側には、今回正式な首脳会談を実現させて、１１月中旬の横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で来日が見込まれる胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席との首脳会談につなげたい狙いがあった。
一方、日中外相会談では、前原氏がレアアース（希土類）問題を取り上げ、「中国への製品輸出として（中国自身に）ふりかかってくる」と指摘した。楊氏は「駆け引きの材料にしない」との認識を示した上で、レアアースの輸出が止まったことについて「この措置は、環境保護、資源管理という中国の考え方に基づく」と説明したという。
また、東シナ海ガス田「白樺（しらかば）」に掘削機のような機材を搬入した問題について前原氏が専門家を交えての詳しい現状説明を求めた。北朝鮮の核問題を巡り、中断している６者協議については早期再開に向けて努力していく方向性では一致した。
尖閣諸島の領有権を巡る議論では前原外相から話題を切り出し、「尖閣は日本の領土」とする日本の立場を改めて伝えた。中国側は、中国の原則論を述べたという。
また、会談では、１１月のＡＰＥＣ首脳会議に合わせ、胡主席の訪日に向けて環境整備を図ることで一致した。
→ＡＰＥＣ首脳会議への基本戦略を見直しましょう。その中にビデオ全面公開を組み込みましょう。今がチャンスです。
■日中首脳会談見送りも＝中国高官「日本側が雰囲気壊した」
（2010/10/29-22:04）時事通信
【ハノイ時事】菅直人首相と中国の温家宝首相との日中首脳会談が２９日夜（日本時間同）、ハノイ市内のホテルで行われる予定だったが、中国側が日本の姿勢に反発し、急きょ見送られる可能性が出てきた。
新華社電によると、中国の胡正躍外務次官補はハノイ市内で「日本側が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一連の会議で、中日外相会談の内容について事実と異なることを漏らし、両国指導者がハノイで会談する雰囲気を壊した。その結果は日本側が完全に責任を負わなければならない」と述べた。
→日中首脳会談は手段であって目的ではありません。もう一度、外交方針を再調整するいいチャンスじゃないですか。なにがなんでも首脳会談という既定路線を軌道修正するチャンスです。
■「尖閣は日米安保対象」に反発＝米国務長官発言で中国外務省
（2010/10/29-21:50）時事通信
【北京時事】中国外務省の馬朝旭報道局長は２９日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）が米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象になるとしたクリントン米国務長官の発言について「絶対に受け入れない」として、重大な懸念と強い不満を表明する談話を発表した。
馬局長は「釣魚島は中国固有の領土で、中国は争いのない主権を有する」とした上で「日米安保条約は冷戦期の産物で、日米間の合意であり、中国を含む第三国の利益を損なってはならない」と指摘。「日米双方が地域の平和と安定に役立つことをより多く行うよう望む」と述べた。
同長官は２７日、米ハワイで前原誠司外相と会談した後の記者会見でこの発言を行った。
→この中国の原則は、ビデオを非公開にすれば変わるのですか？変わらないでしょう？
■尖閣衝突ビデオ「公開のために取り寄せたわけではない」中井委員長
産経新聞 10月29日(金)22時9分配信
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、衆院予算委員会（中井洽（ひろし）委員長）は２９日、理事懇談会で、１１月１日午前８時から衝突時のビデオ映像を視聴することを決めた。この決定を受け、中井委員長は２９日午後、国会内で記者会見した。会見の詳報は以下の通り。
【中井氏の説明】
１日午前８時から、国会内で両院予算委員会の与野党の理事、両院予算委員長ら約３０人で映像を見る。映像の説明は海上保安庁の長官が行う。入室者は携帯、ビデオ、カメラを持ち込まないようにする。
【質疑】
－－国会議員約３０人に公開されるわけだが、公開の対象をもっと広げるべきという意見は出たのか
「自民党は、一番最初のときは（報道、国民を対象にした全面）公開すべきと言っていた。国会の中にも公開すべきだという人が初めはいたが、（ビデオは）公開のために取り寄せたわけではない。質疑のため、予算の執行状況に関する質疑のためだというお願いをしているわけだから、その範（はん）疇（ちゅう）だ」
－－自民党は納得しているのか
「自民党は今、僕の言っていることは全部納得しません。しかし（段取りは）進んでいる」
－－政府側、横路孝弘衆院議長からも、公開の範囲をできるだけ限定してほしいという要請があったが（今回の限定公開は）その趣旨を十分踏まえたものか
「要請の趣旨ではなく、刑事事件の未処分の証拠書類を国会へ出してもらった。このことを非常に僕は重く受け止めている。従って、むやみやたらと見てもらったり、どうだこうだという批判をしたりするつもりはない。証拠映像の中から、検察が海上保安庁と相談のうえで国会に出す、出してもいいという映像を送ってきたと僕は判断している。それ以上でも以下でもない。それを編集してけしからんとか、何だとかとなると、法的に大変難しいことが出て来るんじゃないかと思っている。送られてきたものを素直に見たい。同時にこれが先例となって、刑事事件の取り調べ中に国会がその証拠を出せ、その証言録を持ってこさせるようなことがないように自制していかなければならないと思う。悪い先例をつくってはいけない」
－－理事懇談会の決定は与野党合意でいいのか
「僕はそう思っている。円満に決めさせていただいた。自民党はまだ反対といっているが」
－－ＡＳＥＡＮでの日中首脳会談が決まったが、ビデオ公開で今後の日中関係への影響はあると思うか
「１１月１日なので、もう日中首脳会議（会談）をやった後になるのではないか。（公開について）かなり政府はナーバスになっていたことは事実で、いつ（公開）だろうかとか、どういう形でするのかとか、様子は聞きに来ていた。しかし、国会は国会だ。各党協議の中で、かろうじて１日の集中審議に間に合った。それがたまたま、ＡＳＥＡＮの（日中首脳）会談と少しズレたというのは、ある意味では天の恵みかもしれません」
→やはり、首脳会談とリンクしてたんですか。日中首脳会談が開かれなかったことを、災い転じて福となす、すなわち、真の、天の恵みにしましょう。
→いまこそ、尖閣ビデオ全面公開！谷垣総裁、石原幹事長が旗幟鮮明にしている尖閣ビデオ全面公開の方針を断固として貫徹しよう！
→衆院多数派の民主党が国民への全面公開の壁として立ちはだかるなら、参院で！！
■西岡議長、中国人船長釈放「地検が判断することはあり得ない」
2010.10.26 21:26産経新聞
西岡武夫参院議長は２６日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長の釈放を、政府が「那覇地検の判断」と強調していることについて、「地方の検事が判断することは、あり得ない。政府は改めて明快に国民に説明をしてもらいたい」と述べた。
事件を撮影したビデオ映像の公開については、「明らかにしないのでは、国民が納得しない」と指摘した。