ビデオ全面公開：ハノイの日中首脳会談前は無理→APEC首脳会談前は無理→民主党政権下無理？
秘書です。
尖閣ビデオの「APEC前、対全世界、フルバージョン」の全面公開を実現しよう！
■尖閣ビデオ「編集前のもの全面公開を」と自民
読売新聞 10月28日(木)23時59分配信
政府が衆院予算委員会に提出した尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオを巡り、衆院予算委員会は２８日の理事懇談会で、ビデオの公開方法について、与野党の意見が一致せず結論を持ち越した。
自民党など野党は、一般への公開を求めるとともに、海上保安庁が撮影したビデオをすべて提出するよう主張した。民主党は、提出されたビデオ（ＤＶＤ）を、予算委の理事ら限られた国会議員だけで視聴するよう訴え、平行線が続いている。
自民党の谷垣総裁は２８日の記者会見で、衆院予算委に提出されたビデオについて「全面公開して国民、国際社会に事実を周知徹底するべきだ」と述べ、一般への公開を求めた。提出されたビデオが約６分間に編集された要約版であることについても、「だれが責任を持って編集しているのかという問題がある」と指摘した。２８日の衆院法務委員会理事懇談会では、自民党理事が、編集前のビデオの提出を政府に求めるよう主張した。
■漁船衝突：日本のビデオ国会提出を批判 中国外務省
毎日新聞 2010年10月28日 19時42分
【北京・成沢健一】中国外務省の馬朝旭報道局長は２８日、尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像の国会提出の動きについて「責任を中国側に押しつけようとする企ては実現し得ない」と批判した。
定例会見で馬局長は「映像は見ていない」としつつ、「日本側が釣魚島（尖閣諸島）の海域で違法に中国漁船を拘束したことが事態悪化の根源だ」と強調した。中国人船長が酒を飲んでいたとの一部報道に関する質問には答えなかった。
また、ハノイでの日中首脳会談の見通しについては「適切な条件と環境の下で実現することを希望する」と述べるにとどめ、中国側としては会談開催が確定したものではないとの立場を示した。
さらに、ハノイで予定されていた日中韓３カ国の経済閣僚会議が中国側の拒否によって中止になったとの報道について、馬局長は「３カ国の日程上の調整がつかなかったのが原因で、報道は事実ではない」と主張した。会議中止を巡っては、レアアース（希土類）の輸出制限問題が持ち出されるのを避けるために中国側が開催を拒否したとみられている。
→ビデオ非公開の要求ではないですね。
→しかし、ビデオを公開したらハノイでの日中首脳会談にふさわしい環境ではなくなりますよと示唆している、と読み取ることができないわけではない。
→菅総理がそのように解釈して、「ハノイで首脳会談ができなければオレのメンツがつぶれる」という発想をして、ビデオは絶対非公開だ、と指示することはしないほうがいいです。
■ビデオ提出で中国「責任押し付け」とけん制
2010.10.28 21:38 共同通信
中国漁船衝突事件で那覇地検が２７日、事件のビデオ映像を国会に提出したことに関連し、中国外務省の馬朝旭報道局長は２８日の記者会見で 「（事件の）責任を中国側に押し付ける日本側のいかなるたくらみも実現しない」と述べ、映像の開示により中国批判が高まることをけん制した。
馬局長は「（尖閣諸島は）古来中国固有の領土だ」と従来の主張を繰り返した上で「日本側が違法に（同諸島の）海域で中国漁船の船長を拘束したことが事態を悪化させた根源だ」と強調。
船長の行為など衝突の経緯が明らかになったとしても、日本側による船長の拘束は正当化できないとの考えを示した。
また馬局長は、２９日の開催を調整しているハノイでの日中首脳会談について「適切な条件と環境が伴うことを望んでいる」と述べ、開催を確認しなかった。
→「（事件の）責任を中国側に押し付ける日本側のいかなるたくらみも実現しない」ということは責任は日本にあるという意味であり、まだ、賠償と謝罪要求は保留しているということでしょう。
→「（尖閣諸島は）古来中国固有の領土だ」「日本側が違法に（同諸島の）海域で中国漁船の船長を拘束したことが事態を悪化させた根源だ」ということは、中国領土で日本が違法行為をしたという立場を堅持しているということですね。
→菅総理、日中首脳会談ができないかもしれないと狼狽し、いうべきことを遠慮し、通訳もつけない、などということのなきように。
→政府・民主党は、少なくともハノイの日中首脳会談まではビデオ公開はしない、というかもしれませんね。それが終わればAPEC。そんなことをしているうちに、民主党政権が続く限り公開できなくなり、その間に中国の主張が国際社会に浸透していくのではないですか。
→菅民主党政権が不思議なのは、「法律戦」においては、鄧小平の棚上げ論の合意の存在を政府答弁書で否定しておきながら、日中首脳会談開催・ビデオ公開などに関する「心理戦」や、レアアースについての「経済戦」などでは退却戦を続けているということです。中国側からみれば、仮に、戦線不拡大に転換したかったとしても、日本が「法律戦」で原則論を主張する一方で、「心理戦」「経済戦」で退却戦をするから、強硬姿勢に歯止めがかからない、ということになるかもしれません。
→日本が公式的に棚上げ論を否定する一方で、ビデオは非公開というのは、一体、何がしたいのでしょうか？戦略論的に無理に説明しようとすれば、中国に強硬策をとらせるための巧妙な陰謀がある、ということになるのですが、菅民主党政権の場合は、さて・・・
■尖閣問題棚上げの約束、存在否定 政府が答弁書
2010年10月26日22時43分 朝日新聞
菅内閣は２６日の閣議で、中国の最高指導者だった故・トウ小平（トウは登におおざと）氏が１９７８年１０月、訪日した際の日本記者クラブでの会見で、尖閣諸島問題について「国交正常化の際、（日中）双方はこれに触れないと約束した」と述べたことについて、「約束は存在しない」と否定する政府答弁書を決定した。自民党の河井克行衆院議員の質問主意書に答えた。
また、７８年４月に発生した尖閣諸島沖の中国漁船領海進入事件について、日本側の照会に対してトウ氏が「全く偶発的であり、中国政府としてはそのような事件を起こすことはない」と述べたという。
答弁書はさらに、国交正常化交渉のあった７２年９月の日中首脳会談にも言及。当時の田中角栄首相が会談で「尖閣諸島についてどう思うか。私のところに色々言ってくる人がいる」と尋ねたのに対して、中国の周恩来首相は「今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と返答したことも改めて説明した。
■「尖閣棚上げ合意」否定を批判＝中国外務省
（2010/10/26-21:10）時事通信
【北京時事】中国外務省の馬朝旭報道局長は２６日の定例会見で、故トウ小平氏が提唱し日本側も合意したとされる尖閣諸島の領有権問題の棚上げに関し、日本政府が、「（棚上げの）約束は存在しない」との見解を示したことについて、「トウ氏の提案は日本各界の共鳴を引き起こした」と述べて、合意を否定する日本の姿勢を批判した。
馬局長は棚上げ論について、中国の最高実力者だったトウ氏が日中平和友好条約が締結された１９７８年の訪日時に、両国関係の大局から提案したと指摘。当時、日本側も支持していたことを強調し、「歴史の事実を否認すれば、何も得ないばかりか、中日関係の改善にも無益だ」と主張した。
尖閣ビデオの「APEC前、対全世界、フルバージョン」の全面公開を実現しよう！
■尖閣ビデオ「編集前のもの全面公開を」と自民
読売新聞 10月28日(木)23時59分配信
政府が衆院予算委員会に提出した尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオを巡り、衆院予算委員会は２８日の理事懇談会で、ビデオの公開方法について、与野党の意見が一致せず結論を持ち越した。
自民党など野党は、一般への公開を求めるとともに、海上保安庁が撮影したビデオをすべて提出するよう主張した。民主党は、提出されたビデオ（ＤＶＤ）を、予算委の理事ら限られた国会議員だけで視聴するよう訴え、平行線が続いている。
自民党の谷垣総裁は２８日の記者会見で、衆院予算委に提出されたビデオについて「全面公開して国民、国際社会に事実を周知徹底するべきだ」と述べ、一般への公開を求めた。提出されたビデオが約６分間に編集された要約版であることについても、「だれが責任を持って編集しているのかという問題がある」と指摘した。２８日の衆院法務委員会理事懇談会では、自民党理事が、編集前のビデオの提出を政府に求めるよう主張した。
■漁船衝突：日本のビデオ国会提出を批判 中国外務省
毎日新聞 2010年10月28日 19時42分
【北京・成沢健一】中国外務省の馬朝旭報道局長は２８日、尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像の国会提出の動きについて「責任を中国側に押しつけようとする企ては実現し得ない」と批判した。
定例会見で馬局長は「映像は見ていない」としつつ、「日本側が釣魚島（尖閣諸島）の海域で違法に中国漁船を拘束したことが事態悪化の根源だ」と強調した。中国人船長が酒を飲んでいたとの一部報道に関する質問には答えなかった。
また、ハノイでの日中首脳会談の見通しについては「適切な条件と環境の下で実現することを希望する」と述べるにとどめ、中国側としては会談開催が確定したものではないとの立場を示した。
さらに、ハノイで予定されていた日中韓３カ国の経済閣僚会議が中国側の拒否によって中止になったとの報道について、馬局長は「３カ国の日程上の調整がつかなかったのが原因で、報道は事実ではない」と主張した。会議中止を巡っては、レアアース（希土類）の輸出制限問題が持ち出されるのを避けるために中国側が開催を拒否したとみられている。
→ビデオ非公開の要求ではないですね。
→しかし、ビデオを公開したらハノイでの日中首脳会談にふさわしい環境ではなくなりますよと示唆している、と読み取ることができないわけではない。
→菅総理がそのように解釈して、「ハノイで首脳会談ができなければオレのメンツがつぶれる」という発想をして、ビデオは絶対非公開だ、と指示することはしないほうがいいです。
■ビデオ提出で中国「責任押し付け」とけん制
2010.10.28 21:38 共同通信
中国漁船衝突事件で那覇地検が２７日、事件のビデオ映像を国会に提出したことに関連し、中国外務省の馬朝旭報道局長は２８日の記者会見で 「（事件の）責任を中国側に押し付ける日本側のいかなるたくらみも実現しない」と述べ、映像の開示により中国批判が高まることをけん制した。
馬局長は「（尖閣諸島は）古来中国固有の領土だ」と従来の主張を繰り返した上で「日本側が違法に（同諸島の）海域で中国漁船の船長を拘束したことが事態を悪化させた根源だ」と強調。
船長の行為など衝突の経緯が明らかになったとしても、日本側による船長の拘束は正当化できないとの考えを示した。
また馬局長は、２９日の開催を調整しているハノイでの日中首脳会談について「適切な条件と環境が伴うことを望んでいる」と述べ、開催を確認しなかった。
→「（事件の）責任を中国側に押し付ける日本側のいかなるたくらみも実現しない」ということは責任は日本にあるという意味であり、まだ、賠償と謝罪要求は保留しているということでしょう。
→「（尖閣諸島は）古来中国固有の領土だ」「日本側が違法に（同諸島の）海域で中国漁船の船長を拘束したことが事態を悪化させた根源だ」ということは、中国領土で日本が違法行為をしたという立場を堅持しているということですね。
→菅総理、日中首脳会談ができないかもしれないと狼狽し、いうべきことを遠慮し、通訳もつけない、などということのなきように。
→政府・民主党は、少なくともハノイの日中首脳会談まではビデオ公開はしない、というかもしれませんね。それが終わればAPEC。そんなことをしているうちに、民主党政権が続く限り公開できなくなり、その間に中国の主張が国際社会に浸透していくのではないですか。
→菅民主党政権が不思議なのは、「法律戦」においては、鄧小平の棚上げ論の合意の存在を政府答弁書で否定しておきながら、日中首脳会談開催・ビデオ公開などに関する「心理戦」や、レアアースについての「経済戦」などでは退却戦を続けているということです。中国側からみれば、仮に、戦線不拡大に転換したかったとしても、日本が「法律戦」で原則論を主張する一方で、「心理戦」「経済戦」で退却戦をするから、強硬姿勢に歯止めがかからない、ということになるかもしれません。
→日本が公式的に棚上げ論を否定する一方で、ビデオは非公開というのは、一体、何がしたいのでしょうか？戦略論的に無理に説明しようとすれば、中国に強硬策をとらせるための巧妙な陰謀がある、ということになるのですが、菅民主党政権の場合は、さて・・・
■尖閣問題棚上げの約束、存在否定 政府が答弁書
2010年10月26日22時43分 朝日新聞
菅内閣は２６日の閣議で、中国の最高指導者だった故・トウ小平（トウは登におおざと）氏が１９７８年１０月、訪日した際の日本記者クラブでの会見で、尖閣諸島問題について「国交正常化の際、（日中）双方はこれに触れないと約束した」と述べたことについて、「約束は存在しない」と否定する政府答弁書を決定した。自民党の河井克行衆院議員の質問主意書に答えた。
また、７８年４月に発生した尖閣諸島沖の中国漁船領海進入事件について、日本側の照会に対してトウ氏が「全く偶発的であり、中国政府としてはそのような事件を起こすことはない」と述べたという。
答弁書はさらに、国交正常化交渉のあった７２年９月の日中首脳会談にも言及。当時の田中角栄首相が会談で「尖閣諸島についてどう思うか。私のところに色々言ってくる人がいる」と尋ねたのに対して、中国の周恩来首相は「今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と返答したことも改めて説明した。
■「尖閣棚上げ合意」否定を批判＝中国外務省
（2010/10/26-21:10）時事通信
【北京時事】中国外務省の馬朝旭報道局長は２６日の定例会見で、故トウ小平氏が提唱し日本側も合意したとされる尖閣諸島の領有権問題の棚上げに関し、日本政府が、「（棚上げの）約束は存在しない」との見解を示したことについて、「トウ氏の提案は日本各界の共鳴を引き起こした」と述べて、合意を否定する日本の姿勢を批判した。
馬局長は棚上げ論について、中国の最高実力者だったトウ氏が日中平和友好条約が締結された１９７８年の訪日時に、両国関係の大局から提案したと指摘。当時、日本側も支持していたことを強調し、「歴史の事実を否認すれば、何も得ないばかりか、中日関係の改善にも無益だ」と主張した。