日銀：中期的な物価安定の「理解」に基づき、物価の安定が展望できる情勢のときに政策転換？
秘書です。
来年度の物価上昇は０．１％。
これは、目標？、予測？、期待？、理解？
■物価、１１年度は０．１％上昇＝３年ぶりプラスの見通し維持－日銀
（2010/10/28-16:12）時事通信
日銀は２８日、先行きの景気見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめた。２０１１年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年度比０．１％上昇と、３年ぶりにプラス転換するとした７月時点での予想を維持。円高による景気の下振れが懸念されるものの、包括的な金融緩和策の効果もあり、回復基調は維持されると判断した。
日銀は金融緩和の効果について「国内民間需要の自律的回復に向けた動きを後押しする」と指摘。海外経済の成長に伴う輸出の増加に加え、設備や雇用の過剰感も徐々に解消し、「わが国経済は緩やかな回復経路に再び復していく」とした。
このため、物価も下落幅の縮小が継続し、１１年度中に前年比プラスの領域に入る見込みだ。消費者物価指数の見通しは、１０年度が０．４％下落で変わらず、新たに公表した１２年度は０．６％上昇とした。
ただ、日銀が物価安定の理解として掲げる「２％以下のプラスで、中心は１％」には届かないため、事実上のゼロ金利政策は長期化が避けられないとみられる。
また、実質ＧＤＰ（国内総生産）の見通しは、１０年度が２．１％増（従来予想２．６％増）、１１年度は１．８％増（同１．９％増）に下方修正された。１２年度は２．１％増とした。
→この目標を実現するために政策を総動員する？できなかったらどうする？どうもしない？
■物価は11年度中のプラス領域見通し＝日銀展望リポート
2010年 10月 28日 16:51 JST
［東京 ２８日 ロイター］ 日銀は２８日、２０１２年度までの経済見通しを示した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を発表した。日本経済の先行きについて、「わが国経済は、景気改善テンポがいったん鈍化した後、緩やかな回復経路に復していく」との見方を示した。
消費者物価（ＣＰＩ）は１０年度のマイナス物価から１１年度中にプラス領域に入るとの見方を示し、１２年度にプラス幅を拡大、プラス０．６％（政策委員の大勢見通し中央値）まで上昇していく道筋を描いた。「なお時間を要するものの、物価安定のもとでの持続的成長に向けて着実に歩みを進めていく」との回復シナリオを示した。
金融政策運営については、「物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するために、以下の３つの措置により中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく」として、１０月５日に発表した包括緩和の際に掲げた「中長期的な物価安定の理解に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続する」という時間軸や、多様なオペを活用した金融市場の安定確保、成長基盤支援などをあげた。
さらに、異例の言及として、中長期的な成長率の低下や構造問題に対して「政府による取り組みも不可欠」と指摘し、民間経済主体と政府のそれぞれの努力を期待。その上で、日銀としても「きわめて緩和的な金融政策の効果が最大限発揮されるよう、中央銀行としての貢献を続けていく考えである」とした。
（ロイター日本語ニュース 中川泉記者、竹本能文記者、伊藤純夫記者）
→「理解」なんですよ。「目標」じゃないんですよ。
→そして「物価の安定が展望できる情勢」！を判断すると、金融引き締めしますと。フォワードルッキングですね。2006年、2007年のように。物価が０％に近付くと展望すると引き締めはじめるのでしょう。フォワードルッキングでオーバーキルしたときの責任がなぜ問われないのか？2006年、2007年については「サブプライムは想定外」とかいうのかもしれませんが、そもそも、日銀が世界情勢も含めてフォワードルッキングで想定はできないでしょう。できるならば社会主義が正しいということでしょう。エリートの展望を超えてうごくのが市場経済でしょう。また、景気がよくなりはじめ、物価が０％に向かっていくと政策転換するのでしょう。低所得者の所得があがりはじめたときの政策転換。また繰り返すのですか？展望が外れて政策転換が失敗したときの結果責任をどうとるのですか？世界経済の激動を「展望」できますか？できるというなら責任を負ってください。責任を負えないなら、フォワードルッキングな展望でオーバーキルしないでください。
■日銀、株式投信４５００億円購入＝長期国債１．５兆円、低格付け社債も
（2010/10/28-16:12）時事通信
日銀は２８日、金融政策決定会合を開き、包括金融緩和の一環として設ける５兆円の金融資産買い入れ枠を利用し、長期国債を１兆５０００億円、短期国債を２兆円購入することを決めた。株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入を４５００億円とし、低迷する株式市場への資金流入を狙う。社債とコマーシャルペーパー（ＣＰ）は５０００億円ずつ購入。社債は比較的格付けの低い「ＢＢＢ（トリプルＢ）」、ＣＰは「ａ－２」も買い入れ対象に含める。
資産購入では不動産投資信託（Ｊリート）も５００億円買い入れる。ＥＴＦとＪリートの購入については政府に認可申請する。国債は１１月、それ以外は年内に開始する。政策金利は全員一致で「年０～０．１％」に据え置いた。
また、日銀は次回の１１月１５、１６日に予定していた次回会合を同４、５日に繰り上げることを決めた。「ＥＴＦなどの購入に向けた手続きを急ぐため」と説明しているが、同２、３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加金融緩和が実施され、円相場急騰といった不測の事態が発生した場合に迅速な対応が可能となる。
今回の金融資産買い入れは、期間１～２年の長めの金利低下を促すほか、リスク性資産に対する投資の呼び水とすることが狙い。一方、社債などを発行した企業が倒産したり、株価が下がったりした場合には日銀に損失が発生する恐れもある。
→日銀の対応の評価は米国との相対評価であり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１月２―３日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の量的緩和第２弾との比較になるのでしょう。
下記の記事によると市場の予測は５０００億ドルの国債買い入れ。1ドル＝８０円として、４０兆円規模ですか。
■11月のＦＯＭＣ、追加緩和策に関するシナリオ
2010年 10月 27日 14:34 JST
［ワシントン ２６日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１月２―３日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的緩和第２弾に乗り出すと予想されている。しかし、国債買い入れの規模やペースをめぐってはさまざまな見方が出ており、先行き不透明感が漂っている。
市場では、今後５カ月にわたって少なくとも５０００億ドルの国債買い入れる方針を発表するとの見方が多い。だが、ＦＲＢ当局者からは、非常に積極的な対策を求める発言から追加緩和の効果に懐疑的な見方まで、まちまちのシグナルが発せられており、着地点が見通しづらくなっている。
ＦＯＭＣの政策決定に関するシナリオは以下の通り。
◎５カ月にわたる総額５０００億ドルの国債買い入れ＋追加買い入れの可能性を示唆
これは基本シナリオで、市場にはそれ以上の緩和策が織り込まれている可能性がある。しかし、たとえ買い入れ額が失望を招く水準だったとしても、追加買い入れの可能性が示されれば、景気回復が軌道に乗るまで緩和策を続ける約束と解釈され、表面的な数字がもたらす失望感を打ち消すほど市場から歓迎される可能性がある。
＜予想される市場の反応＞ 米国株や国債相場が上昇し、今月になって回復基調にあるドル相場は軟化する見通し。
◎７５００億―１兆ドルの国債買い入れ＋追加買い入れの可能性を示唆
バーナンキ議長らは、大規模な措置を講じるべきとの考えに傾いている。それは、政策の効果が出るには時間がかかり、デフレと戦うよりもインフレと戦う方が容易だとの認識に基づくものだ。ＦＲＢは定例のＦＯＭＣ以外の場で利下げを決めるのと同様に、追加的な「アナウンスメント効果」を狙って市場の予想を上回る措置を選択する可能性がある。
＜予想される市場の反応＞ 株式や新興国の債券などの高リスク資産が上昇し、コモディティ価格も大幅に上昇する見通し。一方、ドル安に歯止めがきかなくなるとの懸念が広がる可能性がある。
◎事前のコミットしないが、制限もつけず
ＦＯＭＣのタカ派メンバーによる反対を考えれば、大規模な緩和策を前もって約束するのは困難だとの結論に達してもおかしくはない。そのため、毎月１０００億ドル前後の買い入れを発表する方式が採用される可能性がある。１０００億ドルという数字はすでに少なくとも２人のＦＲＢ当局者が口にしている。同時に、景気動向に応じてさらなる緩和策を講じる可能性を示唆することもあり得る。このアプローチは、米国が競争的な通貨切り下げに乗り出したという他国の懸念を和らげる効果があろう。
＜予想される市場の反応＞ 予測困難で、ＦＲＢの声明で経済についてどんな判断が示されるかによって左右されそうだ。
◎５０００億―７５００億ドルの国債買い入れ＋追加買い入れの可能性は示さず
追加緩和策の効果に懐疑的なメンバーを説得する最善の方法は、当初の金額を抑えることではなく、最終的な金額に上限を設定することだ。ＦＲＢはすでに銀行システムに２兆３０００億ドルを供給しているため、一部の当局者は、いずれ出口戦略に着手するのがますます困難になると懸念している。しかしながら、ＦＲＢが持続的な景気回復を支援する努力を継続するための柔軟性を持たないまま非伝統的な政策に乗り出すとは考えにくい。
◎小規模で限定的なコミットメント
この可能性は最も低い。バーナンキ議長をはじめとするＦＲＢ当局者は、ＦＲＢの意図を慎重に市場に伝えようと努めている。それによって生じた市場の期待を裏切れば、ＦＲＢは金利低下の恩恵を台無しにし、ぜい弱な景気回復に打撃を与えることになりかねない。
＜予想される市場の反応＞ ドルが上昇する一方、株式、債券、新興国の資産は売り込まれる。
来年度の物価上昇は０．１％。
これは、目標？、予測？、期待？、理解？
■物価、１１年度は０．１％上昇＝３年ぶりプラスの見通し維持－日銀
（2010/10/28-16:12）時事通信
日銀は２８日、先行きの景気見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめた。２０１１年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年度比０．１％上昇と、３年ぶりにプラス転換するとした７月時点での予想を維持。円高による景気の下振れが懸念されるものの、包括的な金融緩和策の効果もあり、回復基調は維持されると判断した。
日銀は金融緩和の効果について「国内民間需要の自律的回復に向けた動きを後押しする」と指摘。海外経済の成長に伴う輸出の増加に加え、設備や雇用の過剰感も徐々に解消し、「わが国経済は緩やかな回復経路に再び復していく」とした。
このため、物価も下落幅の縮小が継続し、１１年度中に前年比プラスの領域に入る見込みだ。消費者物価指数の見通しは、１０年度が０．４％下落で変わらず、新たに公表した１２年度は０．６％上昇とした。
ただ、日銀が物価安定の理解として掲げる「２％以下のプラスで、中心は１％」には届かないため、事実上のゼロ金利政策は長期化が避けられないとみられる。
また、実質ＧＤＰ（国内総生産）の見通しは、１０年度が２．１％増（従来予想２．６％増）、１１年度は１．８％増（同１．９％増）に下方修正された。１２年度は２．１％増とした。
→この目標を実現するために政策を総動員する？できなかったらどうする？どうもしない？
■物価は11年度中のプラス領域見通し＝日銀展望リポート
2010年 10月 28日 16:51 JST
［東京 ２８日 ロイター］ 日銀は２８日、２０１２年度までの経済見通しを示した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を発表した。日本経済の先行きについて、「わが国経済は、景気改善テンポがいったん鈍化した後、緩やかな回復経路に復していく」との見方を示した。
消費者物価（ＣＰＩ）は１０年度のマイナス物価から１１年度中にプラス領域に入るとの見方を示し、１２年度にプラス幅を拡大、プラス０．６％（政策委員の大勢見通し中央値）まで上昇していく道筋を描いた。「なお時間を要するものの、物価安定のもとでの持続的成長に向けて着実に歩みを進めていく」との回復シナリオを示した。
金融政策運営については、「物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するために、以下の３つの措置により中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく」として、１０月５日に発表した包括緩和の際に掲げた「中長期的な物価安定の理解に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続する」という時間軸や、多様なオペを活用した金融市場の安定確保、成長基盤支援などをあげた。
さらに、異例の言及として、中長期的な成長率の低下や構造問題に対して「政府による取り組みも不可欠」と指摘し、民間経済主体と政府のそれぞれの努力を期待。その上で、日銀としても「きわめて緩和的な金融政策の効果が最大限発揮されるよう、中央銀行としての貢献を続けていく考えである」とした。
（ロイター日本語ニュース 中川泉記者、竹本能文記者、伊藤純夫記者）
→「理解」なんですよ。「目標」じゃないんですよ。
→そして「物価の安定が展望できる情勢」！を判断すると、金融引き締めしますと。フォワードルッキングですね。2006年、2007年のように。物価が０％に近付くと展望すると引き締めはじめるのでしょう。フォワードルッキングでオーバーキルしたときの責任がなぜ問われないのか？2006年、2007年については「サブプライムは想定外」とかいうのかもしれませんが、そもそも、日銀が世界情勢も含めてフォワードルッキングで想定はできないでしょう。できるならば社会主義が正しいということでしょう。エリートの展望を超えてうごくのが市場経済でしょう。また、景気がよくなりはじめ、物価が０％に向かっていくと政策転換するのでしょう。低所得者の所得があがりはじめたときの政策転換。また繰り返すのですか？展望が外れて政策転換が失敗したときの結果責任をどうとるのですか？世界経済の激動を「展望」できますか？できるというなら責任を負ってください。責任を負えないなら、フォワードルッキングな展望でオーバーキルしないでください。
■日銀、株式投信４５００億円購入＝長期国債１．５兆円、低格付け社債も
（2010/10/28-16:12）時事通信
日銀は２８日、金融政策決定会合を開き、包括金融緩和の一環として設ける５兆円の金融資産買い入れ枠を利用し、長期国債を１兆５０００億円、短期国債を２兆円購入することを決めた。株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入を４５００億円とし、低迷する株式市場への資金流入を狙う。社債とコマーシャルペーパー（ＣＰ）は５０００億円ずつ購入。社債は比較的格付けの低い「ＢＢＢ（トリプルＢ）」、ＣＰは「ａ－２」も買い入れ対象に含める。
資産購入では不動産投資信託（Ｊリート）も５００億円買い入れる。ＥＴＦとＪリートの購入については政府に認可申請する。国債は１１月、それ以外は年内に開始する。政策金利は全員一致で「年０～０．１％」に据え置いた。
また、日銀は次回の１１月１５、１６日に予定していた次回会合を同４、５日に繰り上げることを決めた。「ＥＴＦなどの購入に向けた手続きを急ぐため」と説明しているが、同２、３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加金融緩和が実施され、円相場急騰といった不測の事態が発生した場合に迅速な対応が可能となる。
今回の金融資産買い入れは、期間１～２年の長めの金利低下を促すほか、リスク性資産に対する投資の呼び水とすることが狙い。一方、社債などを発行した企業が倒産したり、株価が下がったりした場合には日銀に損失が発生する恐れもある。
→日銀の対応の評価は米国との相対評価であり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１月２―３日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の量的緩和第２弾との比較になるのでしょう。
下記の記事によると市場の予測は５０００億ドルの国債買い入れ。1ドル＝８０円として、４０兆円規模ですか。
■11月のＦＯＭＣ、追加緩和策に関するシナリオ
2010年 10月 27日 14:34 JST
［ワシントン ２６日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１月２―３日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的緩和第２弾に乗り出すと予想されている。しかし、国債買い入れの規模やペースをめぐってはさまざまな見方が出ており、先行き不透明感が漂っている。
市場では、今後５カ月にわたって少なくとも５０００億ドルの国債買い入れる方針を発表するとの見方が多い。だが、ＦＲＢ当局者からは、非常に積極的な対策を求める発言から追加緩和の効果に懐疑的な見方まで、まちまちのシグナルが発せられており、着地点が見通しづらくなっている。
ＦＯＭＣの政策決定に関するシナリオは以下の通り。
◎５カ月にわたる総額５０００億ドルの国債買い入れ＋追加買い入れの可能性を示唆
これは基本シナリオで、市場にはそれ以上の緩和策が織り込まれている可能性がある。しかし、たとえ買い入れ額が失望を招く水準だったとしても、追加買い入れの可能性が示されれば、景気回復が軌道に乗るまで緩和策を続ける約束と解釈され、表面的な数字がもたらす失望感を打ち消すほど市場から歓迎される可能性がある。
＜予想される市場の反応＞ 米国株や国債相場が上昇し、今月になって回復基調にあるドル相場は軟化する見通し。
◎７５００億―１兆ドルの国債買い入れ＋追加買い入れの可能性を示唆
バーナンキ議長らは、大規模な措置を講じるべきとの考えに傾いている。それは、政策の効果が出るには時間がかかり、デフレと戦うよりもインフレと戦う方が容易だとの認識に基づくものだ。ＦＲＢは定例のＦＯＭＣ以外の場で利下げを決めるのと同様に、追加的な「アナウンスメント効果」を狙って市場の予想を上回る措置を選択する可能性がある。
＜予想される市場の反応＞ 株式や新興国の債券などの高リスク資産が上昇し、コモディティ価格も大幅に上昇する見通し。一方、ドル安に歯止めがきかなくなるとの懸念が広がる可能性がある。
◎事前のコミットしないが、制限もつけず
ＦＯＭＣのタカ派メンバーによる反対を考えれば、大規模な緩和策を前もって約束するのは困難だとの結論に達してもおかしくはない。そのため、毎月１０００億ドル前後の買い入れを発表する方式が採用される可能性がある。１０００億ドルという数字はすでに少なくとも２人のＦＲＢ当局者が口にしている。同時に、景気動向に応じてさらなる緩和策を講じる可能性を示唆することもあり得る。このアプローチは、米国が競争的な通貨切り下げに乗り出したという他国の懸念を和らげる効果があろう。
＜予想される市場の反応＞ 予測困難で、ＦＲＢの声明で経済についてどんな判断が示されるかによって左右されそうだ。
◎５０００億―７５００億ドルの国債買い入れ＋追加買い入れの可能性は示さず
追加緩和策の効果に懐疑的なメンバーを説得する最善の方法は、当初の金額を抑えることではなく、最終的な金額に上限を設定することだ。ＦＲＢはすでに銀行システムに２兆３０００億ドルを供給しているため、一部の当局者は、いずれ出口戦略に着手するのがますます困難になると懸念している。しかしながら、ＦＲＢが持続的な景気回復を支援する努力を継続するための柔軟性を持たないまま非伝統的な政策に乗り出すとは考えにくい。
◎小規模で限定的なコミットメント
この可能性は最も低い。バーナンキ議長をはじめとするＦＲＢ当局者は、ＦＲＢの意図を慎重に市場に伝えようと努めている。それによって生じた市場の期待を裏切れば、ＦＲＢは金利低下の恩恵を台無しにし、ぜい弱な景気回復に打撃を与えることになりかねない。
＜予想される市場の反応＞ ドルが上昇する一方、株式、債券、新興国の資産は売り込まれる。