社会保障与野党協議：まずは政府・民主党の制度設計案のたたき台を
秘書です。
野党と協議をするためには制度設計プランを政府がだすべきでは？
年金抜本改革を公約して政権を奪取したんじゃないですか。堂々と出せばいいじゃないですか。
制度設計のたたき台がわからなければ議論ができないでしょう。
なぜ、04年の3党合意に基づく協議会は立ち消えになったのか。
そのころも、同じような議論をしていませんでしたか。
与党になったら、まずは野党が制度設計の案を出せ、では・・・
なぜ、04年の3党合意が立ち消えになったのか、その総括から始めては？
■政府・与党社会保障改革検討本部が初会合
産経新聞 10月28日(木)10時10分配信
政府、与党は２８日午前、税と社会保障の改革を一体的に議論する「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅直人首相）の初会合を官邸で開いた。年内に社会保障のあり方と消費税を含む税制改革の基本的な方向性を取りまとめ、年明けには野党に対して協議を呼びかけることにしている。税と社会保障の共通番号制度や新しい年金制度の創設についても議論を進める方針だ。
菅首相は会議の冒頭で「社会保障が今後５０年、安心できるような展望を持たせていただけるよう議論をお願いしたい」と指示した。ただ、野党との協議の余地を残すため、当面は消費税率の引き上げ幅など具体的な制度設計には踏み込まない見通し。民主党内でも今年７月の参院選惨敗の一因となった消費税議論への抵抗感が残っているため、政府・与党内の意見集約が難航する可能性もある。
検討本部には政府側から仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相、細川律夫厚生労働相ら関係閣僚が出席。民主党の岡田克也、国民新党の下地幹郎両幹事長のほか、民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」会長の藤井裕久元財務相も参加した。
→そもそも、かつての３党合意はどうなってしまったのか？
2010-10-13 11:43:59
■予算委員会審議：年金協議をもとめるなら、反省の上、2004年3党合意に戻っては？
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/day11-20101013.html
■ 「私は約束を守ります」小泉総裁、社会保障制度の３党合意の重要性を改めて強調 熊本県八代市で 【平成１６年７月７日】自民党ニュース
http://www.jimin.jp/jimin/daily/04_07/07/160707a.shtml
小泉純一郎総裁は７日、熊本県八代市の演説会に出席し、約４５００人の聴衆を前に、三党合意について「私は約束を守ります」と重要性を改めて強調した。小泉総裁は年金の一元化を含んだ社会保障制度の改革について「自民党と公明党、民主党でのこの合意を尊重する。政府でも経済界、労働界の立場を越えて協議会を作る。政党間でも選挙が終わったら与野党の立場を乗り越えて、共通の認識で社会保障の改革をしなければいけない」とした。
■参議院本会議 平成16年08月03日
○常田享詳君・・・しかし、年金法の衆議院での可決に当たり、まず破綻しない仕組みを作り、その上で年金一元化を含む年金制度の改革を検討するという岡田前幹事長も署名した三党合意があるにもかかわらず、見直しの方向性が示されないからという理由で白紙撤回、法案の廃棄が主張されたのであります。約束が守れない公党があるということは信じられないことであります。
ただ、年金問題は、政権が替わることによってその仕組みが変わることはあってはならないと考えております。民主党が考えている年金制度では、消費税や保険料率の問題、そして給付水準等かなり考え方に乖離がありますが、与野党の協議機関において早急に年金制度の在り方について協議をしていただくよう強く要望しておきます。
参議院選挙は、衆議院選挙と異なり、政権を争う選挙ではありませんでしたが、厳しい国民の判断が下ったことを真摯に受け止め、今後の施策の運営の糧にすべきと考えますが、今回の選挙結果を今後どのように生かされていくのか、総理の政治姿勢についてお伺いをいたします。
■武部幹事長定例記者会見（役員連絡会後）
平成１７年１月２８日（金）
Q： 社会保障制度について、国会に小委員会もしくは特別委員会も設けて協議して行く動きがありますが、幹事長のご見解をお聞かせ下さい。
A： ３党合意に基づいて、年金一元化問題を含め、社会保障制度全般について政党間協議を是非一日も早く始めようではないかと呼びかけてきているわけですが、今国会において、代表質問でもこの問題について私から申し上げ、岡田民主党代表からも発言があり、これに対して小泉総理も積極的な答弁をしております。また、テレビの討論番組においても同様の質問があり、私からは、「集中審議はむしろ、こちらから望むところである」と申し上げました。わが党としては、少子高齢社会が一番大きな問題であると思っていますので、年金を含めて社会保障全般について、国会で協議機関を設けて議論していくことが一番望ましいのではないかと思っています。是非、そのような努力を現場においてもやっていただければありがたいと思っています。
Q： 民主党からは、この件について具体的な回答はありましたか？
A： 詳しく聞いておりません。しかし、昨日の川端民主党幹事長の質問、質疑を見ても、民主党も社会保障制度について政党間協議の場を設けることについては否定的な考え方だとは思えませんでした。民主党幹事長がそうした前向きな発言をしておられるのですから、重く受け止め、協議の場を必要ならば国民の前で国会において色々議論することは大事だと思います。今度の国会では、社会保障制度の問題について、具体的な議論に入りつつあると思います。さらに国会で議論した上で、「それでは、協議機関を正式に発足させて、そこで詰めていきましょう」ということは、政治主導の考え方、あるいは国会の本来あるべき姿として非常に望ましいことではないかと思います。
Q： 民主党がこのように態度を変化させた経緯について幹事長はどのように思われますか？
A： やはり３党合意を結び、少子高齢社会の中で負担と給付の問題について民主党は独自の公約を掲げているわけですから、責任政党として積極的に国民の付託に応えていかなくてはならないという考え方が、民主党議員にもあるのだと思います。また、連合もこの３党合意に基づく政党間協議をすべきではないかと促しているわけです。国会の論戦とは、「論戦を通じていかに建設的に問題解決を求めていくか」ということではないでしょうか。国会の場は、与野党対決の色合いを鮮明にするのが本来の目的ではありません。論戦を通じて、政府も与党も、野党の建設的な意見・議論に対しては、それに応えていくという姿勢が必要です。野党も政権を取るまでは何一つ自分達のやろうとすることが出来ないという時代ではないはずですから、むしろ与党や政府を説得し、自分達の考えを反映させていくという国会にしていかなければならないと思います。少なくとも我々与党はそのような度量は持っているつもりです。
■衆参本会議で決議案可決 両院合同会議で秋までに年金改革骨格を
2005/04/01民主党ニュース
http://www.dpj.or.jp/news/?num=5885
■第１７回社会保障の在り方に関する懇談会
議事要旨
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou/dai17/17gijiyousi.html
１ 日 時 平成１８年５月９日（火） １７：００～１８：０６
２ 場 所 官邸大会議室
３ 出席者
石弘光委員、笹森清委員、潮谷義子委員、杉田亮毅委員、西室泰三委員、宮島洋委員
安倍内閣官房長官、川崎厚生労働大臣、谷垣財務大臣、猪口内閣府特命担当大臣、西野経済産業副大臣、後藤田内閣府大臣政務官、桜井総務大臣政務官
・・・
（笹森委員） この懇談会の位置付け、役割、そして得た結論の取扱いは、当初から非常にこだわってきた。2年前に年金法案が国会で審議されている時に、国会内で色々な論議があった。最終局面で日本経団連と相談し、この問題は労使、あるいは国民全体にとって生活の根幹に関わるものだから、労使できちんとした対応を政府に求めようではないかということで、奥田会長と私が一緒に総理にお会いするよう話合った。最終的には別々になったが、総理にお会いして、民間側の意見を反映できるような場所をつくってもらえないかというお願いをした。
並行して、当時国会の中では、年金法案が衆議院を通過するに当たり、自民党、公明党、民主党の三党で協議がなされ、三党合意が確認をされた。それに基づいて、国民年金法等の一部を改正する法律案に附則を追加する修正がなされている。
私は、これが論議の一番のベースになっていると思っている。この懇談会もそのためにできて、国会の中と外で並行的にやっていきましょうということだと思っている。
たたき台でも言われているように、社会保障と税制の在り方を一体的に見直して抜本改革をする。その場合、税と社会保障の一体的見直しということになれば、給付と負担のバランス、基礎年金を税方式にするのか、社会保険方式でいくのかということも含めて、すべての見直しを図る。
論議の経過の中で、一昨年は年金、昨年は介護、そして今年が健康保険という順番で、国会の中で改正案が審議され成立している。個別の制度ごとにひとつずつ成立していって、あとで関連性がないということでは、この懇談会の意味が全くない。だから、最終的には税制と併せて一体的に見直すという確認で議論してきた。その一体的見直しの観点が、たたき台には書き込まれていない。だから、それを意見書の中で言わせていただいている。平成16年の年金改正法附則が、この論議の中の一番の前提条件、ベースになるということを明確にしていただきたい。
また、国会では、今日御出席の長勢官房副長官が、平成16年10月19日の予算委員会で、当時、委員として小泉総理に質問をされている。「全国民を対象とした年金の一元化について難しい問題もあるが、今回の改革によって年金保険料が15％を超えることとなる平成20年までぐらいには、結論を得るように最大限に努力する。それぐらいの総理の迫力あるメッセージを出していただくわけにはいかないか、出すべきではないか。」と質問している。総理は「先般の年金改正論議においても、年金保険料の上限を15％程度とすべきという議論もあったところであり、各方面の最大限の努力により、年金保険料が15％を超えることとなる平成20年までに、よい結論を見出したいという考えも理解できるところである。」と答弁された。
したがって、経営側と労働側が、厚生年金の保険料が18.3％では企業としても成り立たなくなるから、15％を超えない範囲の中で制度設計する一体的見直しをやりましょうということをこれまでずっと言ってきた。15％を超えない範囲とは言い換えると、0.354％ずつ引き上がっていく保険料率が14.996％になる来年の9月までにとなる。期限についてもある程度たがをはめながら論議をしていくことにつながると思っている。
また、三党合意に基づく国会内の協議ついては、細田前官房長官も何回も言われ、私も民主党に対してかなりリスクを負いながらも、色んな発言をしてきた。
この中では、「平成19年3月を目途に結論を得て、随時実施を図るものとする」、「平成16年から年金の一元化問題を含めた社会保障全体の一体的見直しのための協議会を設置し検討する」と、国会の中で確認されている。
国会の中で議論が進まないなら、少なくともこの懇談会で結論を出すべきである。結論の出し方については、前回の懇談会の中で官房長官にご発言いただき、大変ありがたく思っているが、経済財政諮問会議ではなく、本懇談会の結論を骨太方針の中に反映をすることとなっている。
結論を得た部分については6月の骨太方針に具体的な措置として盛り込み、検討課題や先送りになっている部分については三党合意の中でも確認されている19年3月、あるいは15％を超えない来年度の9月までというものを視野に置きながら、引き続き「協議をする場」がないと、抜本改革とは今まで何をやってきたのかということなりかねない。そういう危機感を持っているので、是非意見書の内容を取り上げていただきたい。
・・・
（笹森委員） 論議不足のところをどう詰めるかという課題があるからこそ、附則で確認されている内容をやっていくとすれば、メンバーは別にしても、こういう協議の場を継続させなければいけない。たたき台については座長も相当苦労されているが、2004年の年金改正法附則にある「一体的見直しを行う」を反故にする法律違反をしてはいけない。
三党合意に基づいた附則には、年金保険料については社会保障全体の在り方の検討状況や、経済社会情勢の変化などの事情を勘案して必要に応じ検討を加えていくこととなっているが、10ページの「公的年金一元化」の真ん中より少し下のところを見ると「厚生年金の保険料率（18.3％上限）に統一することとされたところであり、今後ともこれらの考え方を堅持することが適当である」と書かれている。本懇談会では、これが金科玉条であるなんてことは誰も決めていないし、そんな論議はしたことがない。税方式がいいのか、社会保険方式がいいのかというのは論議の分かれるところだが、皆年金制度、皆保険制度を作り上げてきた時期からは日本の情勢が大きく変化をしてきたことを踏まえて、制度をどうつくり変えるべきかを考えなければいけない。そして、税を使う、消費税を目的税として使うということになった場合に、年金で全部使ってしまうのか、健康保険にも持っていくのか、介護をどうするのか、その他の社会保障制度にもどう使うのかを見直すということではないかと思う。
だから、年金改正法の附則の中には、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め一体的な見直しと書いてある。それをやらなければいけない。その点を強く申し上げておきたい。
（内閣官房長官） 一昨年の7月以来、回を重ねてきたが、そもそもは三党合意に基づき、こうした場を設けていただいた。
今、笹森委員からも三党合意についての御紹介があったが、その後、三党合意を巡る状況は大きく変化している。今の段階でこれがはっきりと合意といえるのか。合意というのはお互いに守らなければいけないわけであって、果たしてあれが合意と言えたのかどうかというと大変むなしい気持ちがある。私は当時幹事長で、サインした当事者だが、そこは申し上げておきたい。
しかし、その後もずっとこうして建設的な御議論をいただいた。社会保障の在り方というのは、つまり国民にとって納得のいく給付の負担であれば安心もするし、持続可能になっていくということなのだろうと思う。そういう意味で、今回こうして有識者の方々に最終的な結論に向かって御努力をいただいているので、次回の経済財政諮問会議の「骨太の方針」に、是非とも反映させていきたい。本懇談会の議論のとりまとめを是非ともとりまとめる方向でお願いをしたい。
また、笹森委員から御提言をいただいたが、よく検討をさせていただきたい。今後、とりまとめが行われた後も、形を変えた上で、続けていくかどうかについては、またよく検討させていただきたいと思う。
■野田財務副大臣記者会見の概要(平成２２年３月８日(月曜日))
http://www.mof.go.jp/kaiken/my20100308.htm
問） 年金の話し合いについてなんですけれども、国会でたびたび公明党から、与野党超えて協議をしたらどうかという誘いの言葉があったかと思うのですが、その点については現時点では、副大臣はどのようなお考えでいらっしゃいますか。
答） 私が国対委員長をやっていた時に３党合意というのがありまして、年金の一元化を含んで、年金制度の抜本改革について与野党で協議をすると。３党ですから、当時の自公と民主党でした。だけれども、事実上年金の一元化の話は全く進まないままに、立ち消えになったという経緯があります。与野党協議、それはもちろん社会保障についてはそれが出来ればよいと思うのですが、もう少し前提をはっきりしないといけないのではないか。我々もある程度考え方がまとまった上で声をかけるというのが順番ではないかなというふうに思いまして、お互いの立場が違う中でテーブルを作っても意味がないと思います。
■年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/ugoki/h17ugoki/05nenkin/nenkin.htm
【両院合同会議の設置の経緯】
平成16年の第159回国会においては、近年の少子高齢化の一層の進展や厳しい経済・雇用情勢などを踏まえ、基礎年金国庫負担割合の２分の１への引上げ、保険料を段階的に引き上げて将来の保険料水準を固定した上で、給付水準を自動調整する仕組の導入、在職老齢年金制度の見直し、離婚時等における年金分割制度の導入等、年金制度全般にわたる改正が行われた。
この年金制度改革関連法案の審議においては、年金制度に対する国民の不信などを背景とする国民年金の空洞化問題や国民年金と被用者年金との一元化など年金制度の抜本改革をめぐる議論が大きな論点となり、与野党の対立は激化していったが、衆議院での採決に際して、平成16年５月６日、自由民主党、民主党、公明党の３党間で、年金の一元化問題を含めた社会保障制度全般の一体的見直しを行う場として、衆・参の厚生労働委員会の小委員会、与野党の協議会の設置などを内容とする合意文書が交わされた。
この「三党合意」を受け、５月11日の衆議院本会議において、「政府は、社会保障制度に関する国会の審議を踏まえ、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行いつつ、これとの整合を図り、公的年金制度について必要な見直しを行う」こと、「公的年金制度についての見直しを行うに当たっては、公的年金制度の一元化を展望し、体系の在り方について検討を行う」ことの規定を法律案附則に追加することを内容とする修正が行われた。その後、参議院で審議が行われ、年金制度改革関連法案は６月５日に成立した。
年金制度改革関連法案は成立したものの、同年７月の参議院通常選挙では年金制度改革の在り方が争点の一つになり、選挙の結果、民主党が大幅に議席を増やした。これを受け、第160回国会では、民主党から、成立した年金制度改革関連法を廃止して、年金制度の一元化に向けた必要な整備を行うこと等を内容とする法案が、議員立法として提出されたが、与党の反対多数により否決され、年金制度の一元化に向けた与野党の考え方の違いが浮き彫りになっていた。
その後も、年金を含めた社会保障制度全体の一体的見直しの議論を求める与党と公的年金制度の一元化を求める民主との話し合いがつかず、与野党の協議機関の設置も含め年金制度改革の議論が進まない状況が続いていたが、平成17年に入って、衆議院予算委員会での小泉内閣総理大臣の年金制度改革を先行して議論していく旨の答弁を機に、３党間で協議機関設置に向けた協議が進展し、国会内に協議の場を設けることを合意するに至った。
こうした状況を受け、第162回国会の平成17年４月1日、衆議院・参議院それぞれの本会議において、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する決議案が可決（賛成－自民、民主、公明、社民 反対－共産）され、「年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議」が設置されることとなった。なお、同日の衆・参本会議において「年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議要綱」が了承された。
年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する決議
本格的な少子高齢社会の進展の中で社会保障制度は深刻な状況にあり、年金をはじめとする社会保障制度に対する国民の不安・不信は根強いものがある。この事態をわが国社会の将来を左右する重大なことと受け止め、国民の信頼と安心を確保するための改革を実現することが政治の責任である。
この改革は一刻の猶予も許されないものである。出生率、経済財政情勢、産業構造、雇用構造など時代の大きな変化に適確に対応すべく、過去の経緯などにとらわれず、議論に必要な論点を国民に提示し、あらゆる観点からの議論を尽くし、社会保障制度改革なかんずく年金制度改革について、その実現のため全力を傾注しなければならない。
本院は、右の認識・決意にたって、国民の負託にこたえ国会の責任を果たすべく、新たに全会派参加による「両院合同会議」を設けることとする。そこでの議論は、議員間の論議を中心に各党の利害を超えて真摯に行い、すべて国民に公開するものとする。また、集中的・効率的に議論し、まず年金制度改革に関して各党が論点・目指すべき姿・施策について提起して議論を進め、今秋までに改革の方向付けを行い骨格の成案を得ることを目指すこととする。
政府は、この議論が円滑、効率的に行われるよう協力するとともに、この議論を尊重すべきである。
本院は、この議論を通じ、年金・社会保障制度改革の実現に最大限の努力を行う決意であることを全国民に表明する。
右決議する。
【第162回国会】
１ 名簿（35人）（平成17. 4. 8）
会 長 与謝野 馨君 自民 衆議院議員
会長代理 仙谷 由人君 民主 衆議院議員
幹 事 長勢 甚遠君 自民 衆議院議員
幹 事 丹羽 雄哉君 自民 衆議院議員
幹 事 柳澤 伯夫君 自民 衆議院議員
幹 事 武見 敬三君 自民 参議院議員
幹 事 枝野 幸男君 民主 衆議院議員
幹 事 城島 正光君 民主 衆議院議員
幹 事 小川 敏夫君 民主 参議院議員
幹 事 坂口 力君 公明 衆議院議員
伊吹 文明君 自民 衆議院議員
鴨下 一郎君 自民 衆議院議員
鈴木 俊一君 自民 衆議院議員
武部 勤君 自民 衆議院議員
津島 雄二君 自民 衆議院議員
片山 虎之助君 自民 参議院議員
田浦 直君 自民 参議院議員
中島 眞人君 自民 参議院議員
小宮山 洋子君 民主 衆議院議員
五島 正規君 民主 衆議院議員
中塚 一宏君 民主 衆議院議員
古川 元久君 民主 衆議院議員
横路 孝弘君 民主 衆議院議員
朝日 俊弘君 民主 参議院議員
峰崎 直樹君 民主 参議院議員
山本 孝史君 民主 参議院議員
井上 義久君 公明 衆議院議員
福島 豊君 公明 衆議院議員
冬柴 鐵三君 公明 衆議院議員
遠山 清彦君 公明 参議院議員
山口 那津男君 公明 参議院議員
幹事会オブサーバー 佐々木 憲昭君 共産 衆議院議員
小池 晃君 共産 参議院議員
幹事会オブサーバー 阿部 知子君 社民 衆議院議員
近藤 正道君 社民 参議院議員
２ 合同会議の議論の概要
（1）経過
年 月 日
経過
平成17. 4. 8（第１回）
会長及び会長代理からの挨拶等
平成17. 4.14（第２回）
各党から意見を聴取した後、自由討議
平成17. 4.22（第３回）
自由討議
平成17. 6. 6（第４回）
テーマ「年金制度の現状認識及び将来の見通し」
各党から意見を聴取した後、自由討議
平成17. 6.30（第５回）
テーマ「公的年金制度の必要性」
各党から意見を聴取した後、自由討議
平成17. 7. 8（第６回）
テーマ「国民年金の位置付け」
各党から意見を聴取した後、自由討議
平成17. 7.22（第７回）
テーマ「国民皆年金の意義」
各党から意見を聴取した後、自由討議
平成17. 7.29（第８回）
テーマ「国民年金と生活保護の関係」
各党から意見を聴取した後、自由討議
＊平成17. 8. 8 衆議院解散
■年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議の会議録議事情報一覧
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/nf_0143_l.htm
野党と協議をするためには制度設計プランを政府がだすべきでは？
年金抜本改革を公約して政権を奪取したんじゃないですか。堂々と出せばいいじゃないですか。
制度設計のたたき台がわからなければ議論ができないでしょう。
なぜ、04年の3党合意に基づく協議会は立ち消えになったのか。
そのころも、同じような議論をしていませんでしたか。
与党になったら、まずは野党が制度設計の案を出せ、では・・・
なぜ、04年の3党合意が立ち消えになったのか、その総括から始めては？
■政府・与党社会保障改革検討本部が初会合
産経新聞 10月28日(木)10時10分配信
政府、与党は２８日午前、税と社会保障の改革を一体的に議論する「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅直人首相）の初会合を官邸で開いた。年内に社会保障のあり方と消費税を含む税制改革の基本的な方向性を取りまとめ、年明けには野党に対して協議を呼びかけることにしている。税と社会保障の共通番号制度や新しい年金制度の創設についても議論を進める方針だ。
菅首相は会議の冒頭で「社会保障が今後５０年、安心できるような展望を持たせていただけるよう議論をお願いしたい」と指示した。ただ、野党との協議の余地を残すため、当面は消費税率の引き上げ幅など具体的な制度設計には踏み込まない見通し。民主党内でも今年７月の参院選惨敗の一因となった消費税議論への抵抗感が残っているため、政府・与党内の意見集約が難航する可能性もある。
検討本部には政府側から仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相、細川律夫厚生労働相ら関係閣僚が出席。民主党の岡田克也、国民新党の下地幹郎両幹事長のほか、民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」会長の藤井裕久元財務相も参加した。
→そもそも、かつての３党合意はどうなってしまったのか？
2010-10-13 11:43:59
■予算委員会審議：年金協議をもとめるなら、反省の上、2004年3党合意に戻っては？
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/day11-20101013.html
■ 「私は約束を守ります」小泉総裁、社会保障制度の３党合意の重要性を改めて強調 熊本県八代市で 【平成１６年７月７日】自民党ニュース
http://www.jimin.jp/jimin/daily/04_07/07/160707a.shtml
小泉純一郎総裁は７日、熊本県八代市の演説会に出席し、約４５００人の聴衆を前に、三党合意について「私は約束を守ります」と重要性を改めて強調した。小泉総裁は年金の一元化を含んだ社会保障制度の改革について「自民党と公明党、民主党でのこの合意を尊重する。政府でも経済界、労働界の立場を越えて協議会を作る。政党間でも選挙が終わったら与野党の立場を乗り越えて、共通の認識で社会保障の改革をしなければいけない」とした。
■参議院本会議 平成16年08月03日
○常田享詳君・・・しかし、年金法の衆議院での可決に当たり、まず破綻しない仕組みを作り、その上で年金一元化を含む年金制度の改革を検討するという岡田前幹事長も署名した三党合意があるにもかかわらず、見直しの方向性が示されないからという理由で白紙撤回、法案の廃棄が主張されたのであります。約束が守れない公党があるということは信じられないことであります。
ただ、年金問題は、政権が替わることによってその仕組みが変わることはあってはならないと考えております。民主党が考えている年金制度では、消費税や保険料率の問題、そして給付水準等かなり考え方に乖離がありますが、与野党の協議機関において早急に年金制度の在り方について協議をしていただくよう強く要望しておきます。
参議院選挙は、衆議院選挙と異なり、政権を争う選挙ではありませんでしたが、厳しい国民の判断が下ったことを真摯に受け止め、今後の施策の運営の糧にすべきと考えますが、今回の選挙結果を今後どのように生かされていくのか、総理の政治姿勢についてお伺いをいたします。
■武部幹事長定例記者会見（役員連絡会後）
平成１７年１月２８日（金）
Q： 社会保障制度について、国会に小委員会もしくは特別委員会も設けて協議して行く動きがありますが、幹事長のご見解をお聞かせ下さい。
A： ３党合意に基づいて、年金一元化問題を含め、社会保障制度全般について政党間協議を是非一日も早く始めようではないかと呼びかけてきているわけですが、今国会において、代表質問でもこの問題について私から申し上げ、岡田民主党代表からも発言があり、これに対して小泉総理も積極的な答弁をしております。また、テレビの討論番組においても同様の質問があり、私からは、「集中審議はむしろ、こちらから望むところである」と申し上げました。わが党としては、少子高齢社会が一番大きな問題であると思っていますので、年金を含めて社会保障全般について、国会で協議機関を設けて議論していくことが一番望ましいのではないかと思っています。是非、そのような努力を現場においてもやっていただければありがたいと思っています。
Q： 民主党からは、この件について具体的な回答はありましたか？
A： 詳しく聞いておりません。しかし、昨日の川端民主党幹事長の質問、質疑を見ても、民主党も社会保障制度について政党間協議の場を設けることについては否定的な考え方だとは思えませんでした。民主党幹事長がそうした前向きな発言をしておられるのですから、重く受け止め、協議の場を必要ならば国民の前で国会において色々議論することは大事だと思います。今度の国会では、社会保障制度の問題について、具体的な議論に入りつつあると思います。さらに国会で議論した上で、「それでは、協議機関を正式に発足させて、そこで詰めていきましょう」ということは、政治主導の考え方、あるいは国会の本来あるべき姿として非常に望ましいことではないかと思います。
Q： 民主党がこのように態度を変化させた経緯について幹事長はどのように思われますか？
A： やはり３党合意を結び、少子高齢社会の中で負担と給付の問題について民主党は独自の公約を掲げているわけですから、責任政党として積極的に国民の付託に応えていかなくてはならないという考え方が、民主党議員にもあるのだと思います。また、連合もこの３党合意に基づく政党間協議をすべきではないかと促しているわけです。国会の論戦とは、「論戦を通じていかに建設的に問題解決を求めていくか」ということではないでしょうか。国会の場は、与野党対決の色合いを鮮明にするのが本来の目的ではありません。論戦を通じて、政府も与党も、野党の建設的な意見・議論に対しては、それに応えていくという姿勢が必要です。野党も政権を取るまでは何一つ自分達のやろうとすることが出来ないという時代ではないはずですから、むしろ与党や政府を説得し、自分達の考えを反映させていくという国会にしていかなければならないと思います。少なくとも我々与党はそのような度量は持っているつもりです。
■衆参本会議で決議案可決 両院合同会議で秋までに年金改革骨格を
2005/04/01民主党ニュース
http://www.dpj.or.jp/news/?num=5885
■第１７回社会保障の在り方に関する懇談会
議事要旨
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou/dai17/17gijiyousi.html
１ 日 時 平成１８年５月９日（火） １７：００～１８：０６
２ 場 所 官邸大会議室
３ 出席者
石弘光委員、笹森清委員、潮谷義子委員、杉田亮毅委員、西室泰三委員、宮島洋委員
安倍内閣官房長官、川崎厚生労働大臣、谷垣財務大臣、猪口内閣府特命担当大臣、西野経済産業副大臣、後藤田内閣府大臣政務官、桜井総務大臣政務官
・・・
（笹森委員） この懇談会の位置付け、役割、そして得た結論の取扱いは、当初から非常にこだわってきた。2年前に年金法案が国会で審議されている時に、国会内で色々な論議があった。最終局面で日本経団連と相談し、この問題は労使、あるいは国民全体にとって生活の根幹に関わるものだから、労使できちんとした対応を政府に求めようではないかということで、奥田会長と私が一緒に総理にお会いするよう話合った。最終的には別々になったが、総理にお会いして、民間側の意見を反映できるような場所をつくってもらえないかというお願いをした。
並行して、当時国会の中では、年金法案が衆議院を通過するに当たり、自民党、公明党、民主党の三党で協議がなされ、三党合意が確認をされた。それに基づいて、国民年金法等の一部を改正する法律案に附則を追加する修正がなされている。
私は、これが論議の一番のベースになっていると思っている。この懇談会もそのためにできて、国会の中と外で並行的にやっていきましょうということだと思っている。
たたき台でも言われているように、社会保障と税制の在り方を一体的に見直して抜本改革をする。その場合、税と社会保障の一体的見直しということになれば、給付と負担のバランス、基礎年金を税方式にするのか、社会保険方式でいくのかということも含めて、すべての見直しを図る。
論議の経過の中で、一昨年は年金、昨年は介護、そして今年が健康保険という順番で、国会の中で改正案が審議され成立している。個別の制度ごとにひとつずつ成立していって、あとで関連性がないということでは、この懇談会の意味が全くない。だから、最終的には税制と併せて一体的に見直すという確認で議論してきた。その一体的見直しの観点が、たたき台には書き込まれていない。だから、それを意見書の中で言わせていただいている。平成16年の年金改正法附則が、この論議の中の一番の前提条件、ベースになるということを明確にしていただきたい。
また、国会では、今日御出席の長勢官房副長官が、平成16年10月19日の予算委員会で、当時、委員として小泉総理に質問をされている。「全国民を対象とした年金の一元化について難しい問題もあるが、今回の改革によって年金保険料が15％を超えることとなる平成20年までぐらいには、結論を得るように最大限に努力する。それぐらいの総理の迫力あるメッセージを出していただくわけにはいかないか、出すべきではないか。」と質問している。総理は「先般の年金改正論議においても、年金保険料の上限を15％程度とすべきという議論もあったところであり、各方面の最大限の努力により、年金保険料が15％を超えることとなる平成20年までに、よい結論を見出したいという考えも理解できるところである。」と答弁された。
したがって、経営側と労働側が、厚生年金の保険料が18.3％では企業としても成り立たなくなるから、15％を超えない範囲の中で制度設計する一体的見直しをやりましょうということをこれまでずっと言ってきた。15％を超えない範囲とは言い換えると、0.354％ずつ引き上がっていく保険料率が14.996％になる来年の9月までにとなる。期限についてもある程度たがをはめながら論議をしていくことにつながると思っている。
また、三党合意に基づく国会内の協議ついては、細田前官房長官も何回も言われ、私も民主党に対してかなりリスクを負いながらも、色んな発言をしてきた。
この中では、「平成19年3月を目途に結論を得て、随時実施を図るものとする」、「平成16年から年金の一元化問題を含めた社会保障全体の一体的見直しのための協議会を設置し検討する」と、国会の中で確認されている。
国会の中で議論が進まないなら、少なくともこの懇談会で結論を出すべきである。結論の出し方については、前回の懇談会の中で官房長官にご発言いただき、大変ありがたく思っているが、経済財政諮問会議ではなく、本懇談会の結論を骨太方針の中に反映をすることとなっている。
結論を得た部分については6月の骨太方針に具体的な措置として盛り込み、検討課題や先送りになっている部分については三党合意の中でも確認されている19年3月、あるいは15％を超えない来年度の9月までというものを視野に置きながら、引き続き「協議をする場」がないと、抜本改革とは今まで何をやってきたのかということなりかねない。そういう危機感を持っているので、是非意見書の内容を取り上げていただきたい。
・・・
（笹森委員） 論議不足のところをどう詰めるかという課題があるからこそ、附則で確認されている内容をやっていくとすれば、メンバーは別にしても、こういう協議の場を継続させなければいけない。たたき台については座長も相当苦労されているが、2004年の年金改正法附則にある「一体的見直しを行う」を反故にする法律違反をしてはいけない。
三党合意に基づいた附則には、年金保険料については社会保障全体の在り方の検討状況や、経済社会情勢の変化などの事情を勘案して必要に応じ検討を加えていくこととなっているが、10ページの「公的年金一元化」の真ん中より少し下のところを見ると「厚生年金の保険料率（18.3％上限）に統一することとされたところであり、今後ともこれらの考え方を堅持することが適当である」と書かれている。本懇談会では、これが金科玉条であるなんてことは誰も決めていないし、そんな論議はしたことがない。税方式がいいのか、社会保険方式がいいのかというのは論議の分かれるところだが、皆年金制度、皆保険制度を作り上げてきた時期からは日本の情勢が大きく変化をしてきたことを踏まえて、制度をどうつくり変えるべきかを考えなければいけない。そして、税を使う、消費税を目的税として使うということになった場合に、年金で全部使ってしまうのか、健康保険にも持っていくのか、介護をどうするのか、その他の社会保障制度にもどう使うのかを見直すということではないかと思う。
だから、年金改正法の附則の中には、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め一体的な見直しと書いてある。それをやらなければいけない。その点を強く申し上げておきたい。
（内閣官房長官） 一昨年の7月以来、回を重ねてきたが、そもそもは三党合意に基づき、こうした場を設けていただいた。
今、笹森委員からも三党合意についての御紹介があったが、その後、三党合意を巡る状況は大きく変化している。今の段階でこれがはっきりと合意といえるのか。合意というのはお互いに守らなければいけないわけであって、果たしてあれが合意と言えたのかどうかというと大変むなしい気持ちがある。私は当時幹事長で、サインした当事者だが、そこは申し上げておきたい。
しかし、その後もずっとこうして建設的な御議論をいただいた。社会保障の在り方というのは、つまり国民にとって納得のいく給付の負担であれば安心もするし、持続可能になっていくということなのだろうと思う。そういう意味で、今回こうして有識者の方々に最終的な結論に向かって御努力をいただいているので、次回の経済財政諮問会議の「骨太の方針」に、是非とも反映させていきたい。本懇談会の議論のとりまとめを是非ともとりまとめる方向でお願いをしたい。
また、笹森委員から御提言をいただいたが、よく検討をさせていただきたい。今後、とりまとめが行われた後も、形を変えた上で、続けていくかどうかについては、またよく検討させていただきたいと思う。
■野田財務副大臣記者会見の概要(平成２２年３月８日(月曜日))
http://www.mof.go.jp/kaiken/my20100308.htm
問） 年金の話し合いについてなんですけれども、国会でたびたび公明党から、与野党超えて協議をしたらどうかという誘いの言葉があったかと思うのですが、その点については現時点では、副大臣はどのようなお考えでいらっしゃいますか。
答） 私が国対委員長をやっていた時に３党合意というのがありまして、年金の一元化を含んで、年金制度の抜本改革について与野党で協議をすると。３党ですから、当時の自公と民主党でした。だけれども、事実上年金の一元化の話は全く進まないままに、立ち消えになったという経緯があります。与野党協議、それはもちろん社会保障についてはそれが出来ればよいと思うのですが、もう少し前提をはっきりしないといけないのではないか。我々もある程度考え方がまとまった上で声をかけるというのが順番ではないかなというふうに思いまして、お互いの立場が違う中でテーブルを作っても意味がないと思います。
■年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/ugoki/h17ugoki/05nenkin/nenkin.htm
【両院合同会議の設置の経緯】
平成16年の第159回国会においては、近年の少子高齢化の一層の進展や厳しい経済・雇用情勢などを踏まえ、基礎年金国庫負担割合の２分の１への引上げ、保険料を段階的に引き上げて将来の保険料水準を固定した上で、給付水準を自動調整する仕組の導入、在職老齢年金制度の見直し、離婚時等における年金分割制度の導入等、年金制度全般にわたる改正が行われた。
この年金制度改革関連法案の審議においては、年金制度に対する国民の不信などを背景とする国民年金の空洞化問題や国民年金と被用者年金との一元化など年金制度の抜本改革をめぐる議論が大きな論点となり、与野党の対立は激化していったが、衆議院での採決に際して、平成16年５月６日、自由民主党、民主党、公明党の３党間で、年金の一元化問題を含めた社会保障制度全般の一体的見直しを行う場として、衆・参の厚生労働委員会の小委員会、与野党の協議会の設置などを内容とする合意文書が交わされた。
この「三党合意」を受け、５月11日の衆議院本会議において、「政府は、社会保障制度に関する国会の審議を踏まえ、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行いつつ、これとの整合を図り、公的年金制度について必要な見直しを行う」こと、「公的年金制度についての見直しを行うに当たっては、公的年金制度の一元化を展望し、体系の在り方について検討を行う」ことの規定を法律案附則に追加することを内容とする修正が行われた。その後、参議院で審議が行われ、年金制度改革関連法案は６月５日に成立した。
年金制度改革関連法案は成立したものの、同年７月の参議院通常選挙では年金制度改革の在り方が争点の一つになり、選挙の結果、民主党が大幅に議席を増やした。これを受け、第160回国会では、民主党から、成立した年金制度改革関連法を廃止して、年金制度の一元化に向けた必要な整備を行うこと等を内容とする法案が、議員立法として提出されたが、与党の反対多数により否決され、年金制度の一元化に向けた与野党の考え方の違いが浮き彫りになっていた。
その後も、年金を含めた社会保障制度全体の一体的見直しの議論を求める与党と公的年金制度の一元化を求める民主との話し合いがつかず、与野党の協議機関の設置も含め年金制度改革の議論が進まない状況が続いていたが、平成17年に入って、衆議院予算委員会での小泉内閣総理大臣の年金制度改革を先行して議論していく旨の答弁を機に、３党間で協議機関設置に向けた協議が進展し、国会内に協議の場を設けることを合意するに至った。
こうした状況を受け、第162回国会の平成17年４月1日、衆議院・参議院それぞれの本会議において、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する決議案が可決（賛成－自民、民主、公明、社民 反対－共産）され、「年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議」が設置されることとなった。なお、同日の衆・参本会議において「年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議要綱」が了承された。
年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する決議
本格的な少子高齢社会の進展の中で社会保障制度は深刻な状況にあり、年金をはじめとする社会保障制度に対する国民の不安・不信は根強いものがある。この事態をわが国社会の将来を左右する重大なことと受け止め、国民の信頼と安心を確保するための改革を実現することが政治の責任である。
この改革は一刻の猶予も許されないものである。出生率、経済財政情勢、産業構造、雇用構造など時代の大きな変化に適確に対応すべく、過去の経緯などにとらわれず、議論に必要な論点を国民に提示し、あらゆる観点からの議論を尽くし、社会保障制度改革なかんずく年金制度改革について、その実現のため全力を傾注しなければならない。
本院は、右の認識・決意にたって、国民の負託にこたえ国会の責任を果たすべく、新たに全会派参加による「両院合同会議」を設けることとする。そこでの議論は、議員間の論議を中心に各党の利害を超えて真摯に行い、すべて国民に公開するものとする。また、集中的・効率的に議論し、まず年金制度改革に関して各党が論点・目指すべき姿・施策について提起して議論を進め、今秋までに改革の方向付けを行い骨格の成案を得ることを目指すこととする。
政府は、この議論が円滑、効率的に行われるよう協力するとともに、この議論を尊重すべきである。
本院は、この議論を通じ、年金・社会保障制度改革の実現に最大限の努力を行う決意であることを全国民に表明する。
右決議する。
【第162回国会】
１ 名簿（35人）（平成17. 4. 8）
会 長 与謝野 馨君 自民 衆議院議員
会長代理 仙谷 由人君 民主 衆議院議員
幹 事 長勢 甚遠君 自民 衆議院議員
幹 事 丹羽 雄哉君 自民 衆議院議員
幹 事 柳澤 伯夫君 自民 衆議院議員
幹 事 武見 敬三君 自民 参議院議員
幹 事 枝野 幸男君 民主 衆議院議員
幹 事 城島 正光君 民主 衆議院議員
幹 事 小川 敏夫君 民主 参議院議員
幹 事 坂口 力君 公明 衆議院議員
伊吹 文明君 自民 衆議院議員
鴨下 一郎君 自民 衆議院議員
鈴木 俊一君 自民 衆議院議員
武部 勤君 自民 衆議院議員
津島 雄二君 自民 衆議院議員
片山 虎之助君 自民 参議院議員
田浦 直君 自民 参議院議員
中島 眞人君 自民 参議院議員
小宮山 洋子君 民主 衆議院議員
五島 正規君 民主 衆議院議員
中塚 一宏君 民主 衆議院議員
古川 元久君 民主 衆議院議員
横路 孝弘君 民主 衆議院議員
朝日 俊弘君 民主 参議院議員
峰崎 直樹君 民主 参議院議員
山本 孝史君 民主 参議院議員
井上 義久君 公明 衆議院議員
福島 豊君 公明 衆議院議員
冬柴 鐵三君 公明 衆議院議員
遠山 清彦君 公明 参議院議員
山口 那津男君 公明 参議院議員
幹事会オブサーバー 佐々木 憲昭君 共産 衆議院議員
小池 晃君 共産 参議院議員
幹事会オブサーバー 阿部 知子君 社民 衆議院議員
近藤 正道君 社民 参議院議員
２ 合同会議の議論の概要
（1）経過
年 月 日
経過
平成17. 4. 8（第１回）
会長及び会長代理からの挨拶等
平成17. 4.14（第２回）
各党から意見を聴取した後、自由討議
平成17. 4.22（第３回）
自由討議
平成17. 6. 6（第４回）
テーマ「年金制度の現状認識及び将来の見通し」
各党から意見を聴取した後、自由討議
平成17. 6.30（第５回）
テーマ「公的年金制度の必要性」
各党から意見を聴取した後、自由討議
平成17. 7. 8（第６回）
テーマ「国民年金の位置付け」
各党から意見を聴取した後、自由討議
平成17. 7.22（第７回）
テーマ「国民皆年金の意義」
各党から意見を聴取した後、自由討議
平成17. 7.29（第８回）
テーマ「国民年金と生活保護の関係」
各党から意見を聴取した後、自由討議
＊平成17. 8. 8 衆議院解散
■年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議の会議録議事情報一覧
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/nf_0143_l.htm