情報があがってこない：①国家公務員法改正野党案を丸のみしよう②ビデオを全面公開しよう
秘書です。
菅総理は判断を下す上での情報の大切さを感じているようです。ならば、
①国家公務員法改正野党案を丸のみしよう！
②ビデオを全面公開しょう！
■首相が愚痴 「情報入ってこない」
2010/10/28 00:46更新 産経新聞
菅直人首相は２７日夜、江田五月前参院議長ら親しい民主党議員と都内の日本料理店で懇談し「官邸にいるとなかなか情報が入ってこない」と愚痴をこぼす一幕があった。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の参加検討表明で民主党内からも首相に強い反発が出ていることが背景にあるようだ。ＴＰＰについて、首相は「政策調査会など正式なところだけではなく、非公式な場での党内のいろいろ意見も聞きたい」と支援を要請した。
これまで定期的な会合を開いていなかった菅グループも来月から定期的に会合を開くことで一致した。
■「情報入らぬ」、菅首相ぼやく
（2010/10/28-00:29）時事通信
菅直人首相は２７日夜、都内の日本料理店で、民主党の江田五月前参院議長ら９月の民主党代表選で首相を支持した陣営のメンバーと会食した。出席者によると、首相は「官邸にいると情報がなかなか入らない」と、情報過疎の現状をぼやいた。
首相はまた、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を検討していることに、党内から不満が出ていることを踏まえ、「いろいろな意見を聞かせてほしい」と求めた。
→総理、情報は人と人のつながりの中でしか入ってきません。組織の利益に反する情報は、その組織からは入ってきません。そして情報はかならず通過点の人の色がつきます。だから、政治任用スタッフが必要なんです。政界や官界で独自のポジションを持つ政治家や官僚ではないほうがいいでしょう。総理退陣とともに永田町・霞が関を去る人でないとバイアスのない情報は確保できません。総理と命運を共にし、忠誠を尽くすスタッフが必要なんです。自民党はじめ野党が再提出する予定の国家公務員法改正案が成立すれば、総理のお悩み解消に役立ちます。これは総理のためです。総理、市民政治家の初心を思い出して、野党案に賛成してください。今こそ、98年金融国会のように野党案を丸のみするとき、政権浮揚にはそれしかありません。
■３党が途中退席、散会＝政府参考人めぐり－衆院内閣委
（2010/10/27-21:40）時事通信
衆院内閣委員会は２７日午後、政府参考人の出席要求を拒否された自民党委員が質問を途中で打ち切り、退席。これに合わせて、同党など３党の委員が一斉に退席したため、質疑の途中で散会した。
自民党が出席を求めたのは、１５日の参院予算委員会で民主党政権の天下り規制策を「不十分」などと批判した経済産業省の古賀茂明氏。仙谷由人官房長官が「こういうやり方は彼の将来を傷つける」とどう喝まがいの答弁をしたことを野党は問題視しており、自民党は理事会で、古賀氏の出席を求めたが、民主党は「業務に責任を持つ立場にない」と応じなかった。
２７日午後に質問に立った自民党の平井卓也氏は、政府の公務員制度改革について仙谷氏らにただした後、予算委での答弁を取り上げ「古賀氏を招致しないなら、これ以上質疑できない」と宣言。自民、公明、みんな各党の委員とともに退席した。荒井聡委員長は直ちに休憩を宣言。与党理事が委員会室に戻るよう説得したが、応じなかったため、委員長が散会を宣言した。
→総理、改革しましょう！何かを隠そうとしてはいけません。
2010-10-24 07:10:45
読売新聞「外交劣化」：APECは菅総理のメンツ最優先？
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10685921828.html
■読売新聞「政治の現場 外交劣化（下）「官邸がハシゴ外した」
（10月24日読売新聞）
「特に、民主党政権が「初の民間出身」として送り込んだ丹羽宇一郎駐中国大使は熾烈な交渉の矢面に立たされ、迷走感を際立たせた。・・・一連の在中国大使館などの対応に、菅は「全然情報が上がってこない」「初動にミスがあった」と知人に怒りをぶちまけたという」
→ここから、秘密訪中につながるんですね。でも、その秘密外交での密約、秘密合意が今日のビデオ公開問題の手かせ足かせになっているのではないか？この秘密訪中の情報が国民には分からない。
→情報の大切さが分かっているのに、なぜ、ビデオを非公開にしたがるのか？総理は10月1日の所信表明で、
「国民一人ひとりが自分の問題として捉え、国民全体で考える主体的で能動的な外交を展開していかなければなりません」
とおっしゃった。なのに、ビデオは国民には非公開という。事実を国民に知らせないで国民全体で考えるとはどういうことか。これは「おれはビデオを見た。国民はみなくていい。おれの意見に従え」ということなのか。結果責任だけ国民に共有を求めているのか。
参加型民主主義を信条とされる総理の情報公開への決意を！ビデオ全面公開で！
菅総理は判断を下す上での情報の大切さを感じているようです。ならば、
①国家公務員法改正野党案を丸のみしよう！
②ビデオを全面公開しょう！
■首相が愚痴 「情報入ってこない」
2010/10/28 00:46更新 産経新聞
菅直人首相は２７日夜、江田五月前参院議長ら親しい民主党議員と都内の日本料理店で懇談し「官邸にいるとなかなか情報が入ってこない」と愚痴をこぼす一幕があった。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の参加検討表明で民主党内からも首相に強い反発が出ていることが背景にあるようだ。ＴＰＰについて、首相は「政策調査会など正式なところだけではなく、非公式な場での党内のいろいろ意見も聞きたい」と支援を要請した。
これまで定期的な会合を開いていなかった菅グループも来月から定期的に会合を開くことで一致した。
■「情報入らぬ」、菅首相ぼやく
（2010/10/28-00:29）時事通信
菅直人首相は２７日夜、都内の日本料理店で、民主党の江田五月前参院議長ら９月の民主党代表選で首相を支持した陣営のメンバーと会食した。出席者によると、首相は「官邸にいると情報がなかなか入らない」と、情報過疎の現状をぼやいた。
首相はまた、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を検討していることに、党内から不満が出ていることを踏まえ、「いろいろな意見を聞かせてほしい」と求めた。
→総理、情報は人と人のつながりの中でしか入ってきません。組織の利益に反する情報は、その組織からは入ってきません。そして情報はかならず通過点の人の色がつきます。だから、政治任用スタッフが必要なんです。政界や官界で独自のポジションを持つ政治家や官僚ではないほうがいいでしょう。総理退陣とともに永田町・霞が関を去る人でないとバイアスのない情報は確保できません。総理と命運を共にし、忠誠を尽くすスタッフが必要なんです。自民党はじめ野党が再提出する予定の国家公務員法改正案が成立すれば、総理のお悩み解消に役立ちます。これは総理のためです。総理、市民政治家の初心を思い出して、野党案に賛成してください。今こそ、98年金融国会のように野党案を丸のみするとき、政権浮揚にはそれしかありません。
■３党が途中退席、散会＝政府参考人めぐり－衆院内閣委
（2010/10/27-21:40）時事通信
衆院内閣委員会は２７日午後、政府参考人の出席要求を拒否された自民党委員が質問を途中で打ち切り、退席。これに合わせて、同党など３党の委員が一斉に退席したため、質疑の途中で散会した。
自民党が出席を求めたのは、１５日の参院予算委員会で民主党政権の天下り規制策を「不十分」などと批判した経済産業省の古賀茂明氏。仙谷由人官房長官が「こういうやり方は彼の将来を傷つける」とどう喝まがいの答弁をしたことを野党は問題視しており、自民党は理事会で、古賀氏の出席を求めたが、民主党は「業務に責任を持つ立場にない」と応じなかった。
２７日午後に質問に立った自民党の平井卓也氏は、政府の公務員制度改革について仙谷氏らにただした後、予算委での答弁を取り上げ「古賀氏を招致しないなら、これ以上質疑できない」と宣言。自民、公明、みんな各党の委員とともに退席した。荒井聡委員長は直ちに休憩を宣言。与党理事が委員会室に戻るよう説得したが、応じなかったため、委員長が散会を宣言した。
→総理、改革しましょう！何かを隠そうとしてはいけません。
2010-10-24 07:10:45
読売新聞「外交劣化」：APECは菅総理のメンツ最優先？
http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10685921828.html
■読売新聞「政治の現場 外交劣化（下）「官邸がハシゴ外した」
（10月24日読売新聞）
「特に、民主党政権が「初の民間出身」として送り込んだ丹羽宇一郎駐中国大使は熾烈な交渉の矢面に立たされ、迷走感を際立たせた。・・・一連の在中国大使館などの対応に、菅は「全然情報が上がってこない」「初動にミスがあった」と知人に怒りをぶちまけたという」
→ここから、秘密訪中につながるんですね。でも、その秘密外交での密約、秘密合意が今日のビデオ公開問題の手かせ足かせになっているのではないか？この秘密訪中の情報が国民には分からない。
→情報の大切さが分かっているのに、なぜ、ビデオを非公開にしたがるのか？総理は10月1日の所信表明で、
「国民一人ひとりが自分の問題として捉え、国民全体で考える主体的で能動的な外交を展開していかなければなりません」
とおっしゃった。なのに、ビデオは国民には非公開という。事実を国民に知らせないで国民全体で考えるとはどういうことか。これは「おれはビデオを見た。国民はみなくていい。おれの意見に従え」ということなのか。結果責任だけ国民に共有を求めているのか。
参加型民主主義を信条とされる総理の情報公開への決意を！ビデオ全面公開で！