今朝の国際ニュース：中国とタイ海軍合同軍事演習中＆TPPに中国参加検討？
秘書です。
今朝の読売新聞9面、「緊張する東南アジア（上）」には、米露の引き込みを狙うASEAN、ASEANにくさびをうちこむために南シナ海での領有権問題に関係がないタイに外交攻勢をかけ、26日からは合同軍事演習も行った中国のことが書かれています。中国の海軍陸戦隊も軍事演習参加！
そんな中、菅民主党政権はまたしても、多国間外交の場において、日中首脳会談を開くことを最大の目的にするのか？
そして、TPPに中国が参加関心との報。いつのまにか、日本置き去り？
大事なことを地検の判断に外交判断を丸投げするような政権で、このようなダイナミックな国際政治のゲームに対応できるでしょうか？
■中国もＴＰＰ参加に関心、日本「置き去り」懸念
（2010年10月27日03時04分 読売新聞）
政府が参加を検討している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に、中国も参加に関心を示していることが２６日わかった。
外務省に入った連絡によると、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に向け、ＴＰＰの関係国が１１月９日に行う事務レベル協議に、中国が参加の意向を示した。日本国内では、農業自由化に反対する声が根強く、調整が難航しており、日本が参加できないまま中国が加わった場合、世界経済の中で日本が埋没しかねないとの懸念も出ている。
太平洋地域の貿易自由化を柱とするＴＰＰは、米国や豪州などを中心に議論が進んでいる。農業分野を含めて貿易自由化の例外を原則的に設けず、１００％の関税撤廃を目指す経済連携協定（ＥＰＡ）だ。
菅首相は１０月１日の所信表明演説で、「ＴＰＰへの参加を検討する」と表明した。日米が連携することで、中国をけん制し、貿易自由化の流れに従わせていく狙いもあった。
しかし、外務省によると、１１月１３日に横浜で始まるＡＰＥＣ首脳会議に向け、米豪など９か国が、事務レベル協議に加わるか打診したところ、中国が加わる意向を示した。日本にとって想定外の事態となり、中国の真意の把握を急いでいる。事務レベル協議は、ＴＰＰに関心を持つ日本とカナダ、フィリピン、中国の４か国がそれぞれ行い、ＴＰＰの内容などを確認する。
中国は情報技術（ＩＴ）製品の調達で外国企業を差別的に扱うなど、自由貿易には消極的だ。中国がＴＰＰ参加をどの程度、現実的に検討しているかは不透明だが、日本国内には「一党独裁体制なので急な政策変更も可能」（通商筋）と警戒感が広がっている。
日本は２５日にインドとのＥＰＡ締結に合意したが、コメなどの重要な農産品は関税撤廃の例外だ。ＴＰＰへの参加は農業の自由化が前提になるため、国内調整が難航している。
米国務省のカート・キャンベル次官補は２５日、ワシントンでの講演で、日本がＴＰＰ参加の検討を進めていることについて、「非常に歓迎する」と述べた。
◆環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ＝Ｔｒａｎｓ―Ｐａｃｉｆｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）＝２００６年にできたチリやシンガポールなど４か国の自由貿易圏を母体に、豪州や米国が加わる経済連携協定。現在は９か国が貿易や投資のルールを交渉中で、農業分野を含めて貿易自由化の例外を原則的に設けず、１００％の関税撤廃を目指している。
■食料自給率14％に低下＝GDPは2兆～3兆円増―TPP試算
時事通信 10月27日(水)1時26分配信
政府は26日までに、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に日本が参加した場合の影響について、関係府省が行った試算状況をまとめた。農林水産省は国内農業生産が減り、食料自給率（カロリーベース）が現在の40％から14％に低下すると試算。一方、内閣府は実質GDP（国内総生産）を2兆～3兆円余り押し上げるメリットがあると推計した。27日にも公表する見通し。
農水省の試算では、TPP参加で農業生産額全体の5割近い約4兆1000億円が減少するだけでなく、洪水防止など農業が果たす多面的機能にも3兆7000億円相当の損失が出るとしている。
これに対して経済産業省は、参加しない場合、GDPに8兆円を超える将来損失が生じると予測している。
各府省の試算は食い違っており、政府内の調整を急ぐ必要がありそうだ。
今朝の読売新聞9面、「緊張する東南アジア（上）」には、米露の引き込みを狙うASEAN、ASEANにくさびをうちこむために南シナ海での領有権問題に関係がないタイに外交攻勢をかけ、26日からは合同軍事演習も行った中国のことが書かれています。中国の海軍陸戦隊も軍事演習参加！
そんな中、菅民主党政権はまたしても、多国間外交の場において、日中首脳会談を開くことを最大の目的にするのか？
そして、TPPに中国が参加関心との報。いつのまにか、日本置き去り？
大事なことを地検の判断に外交判断を丸投げするような政権で、このようなダイナミックな国際政治のゲームに対応できるでしょうか？
■中国もＴＰＰ参加に関心、日本「置き去り」懸念
（2010年10月27日03時04分 読売新聞）
政府が参加を検討している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に、中国も参加に関心を示していることが２６日わかった。
外務省に入った連絡によると、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に向け、ＴＰＰの関係国が１１月９日に行う事務レベル協議に、中国が参加の意向を示した。日本国内では、農業自由化に反対する声が根強く、調整が難航しており、日本が参加できないまま中国が加わった場合、世界経済の中で日本が埋没しかねないとの懸念も出ている。
太平洋地域の貿易自由化を柱とするＴＰＰは、米国や豪州などを中心に議論が進んでいる。農業分野を含めて貿易自由化の例外を原則的に設けず、１００％の関税撤廃を目指す経済連携協定（ＥＰＡ）だ。
菅首相は１０月１日の所信表明演説で、「ＴＰＰへの参加を検討する」と表明した。日米が連携することで、中国をけん制し、貿易自由化の流れに従わせていく狙いもあった。
しかし、外務省によると、１１月１３日に横浜で始まるＡＰＥＣ首脳会議に向け、米豪など９か国が、事務レベル協議に加わるか打診したところ、中国が加わる意向を示した。日本にとって想定外の事態となり、中国の真意の把握を急いでいる。事務レベル協議は、ＴＰＰに関心を持つ日本とカナダ、フィリピン、中国の４か国がそれぞれ行い、ＴＰＰの内容などを確認する。
中国は情報技術（ＩＴ）製品の調達で外国企業を差別的に扱うなど、自由貿易には消極的だ。中国がＴＰＰ参加をどの程度、現実的に検討しているかは不透明だが、日本国内には「一党独裁体制なので急な政策変更も可能」（通商筋）と警戒感が広がっている。
日本は２５日にインドとのＥＰＡ締結に合意したが、コメなどの重要な農産品は関税撤廃の例外だ。ＴＰＰへの参加は農業の自由化が前提になるため、国内調整が難航している。
米国務省のカート・キャンベル次官補は２５日、ワシントンでの講演で、日本がＴＰＰ参加の検討を進めていることについて、「非常に歓迎する」と述べた。
◆環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ＝Ｔｒａｎｓ―Ｐａｃｉｆｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）＝２００６年にできたチリやシンガポールなど４か国の自由貿易圏を母体に、豪州や米国が加わる経済連携協定。現在は９か国が貿易や投資のルールを交渉中で、農業分野を含めて貿易自由化の例外を原則的に設けず、１００％の関税撤廃を目指している。
■食料自給率14％に低下＝GDPは2兆～3兆円増―TPP試算
時事通信 10月27日(水)1時26分配信
政府は26日までに、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に日本が参加した場合の影響について、関係府省が行った試算状況をまとめた。農林水産省は国内農業生産が減り、食料自給率（カロリーベース）が現在の40％から14％に低下すると試算。一方、内閣府は実質GDP（国内総生産）を2兆～3兆円余り押し上げるメリットがあると推計した。27日にも公表する見通し。
農水省の試算では、TPP参加で農業生産額全体の5割近い約4兆1000億円が減少するだけでなく、洪水防止など農業が果たす多面的機能にも3兆7000億円相当の損失が出るとしている。
これに対して経済産業省は、参加しない場合、GDPに8兆円を超える将来損失が生じると予測している。
各府省の試算は食い違っており、政府内の調整を急ぐ必要がありそうだ。