公約違反：政策・マニフェストは選挙勝利のための手段？では何のための権力？

秘書です。

どうも、民主党にとって、公約・マニフェストとは「選挙に勝つための手段」であって「政権をとったら実現する目的」ではないようですね。

普通、「選挙は公約・マニフェスト実現のための手段」なのですが、民主党は「公約・マニフェストは選挙勝利のための手段」なのでしょう。

では、政権を取ったら何を目的に政権運営しているのでしょう？「1日も長い権力の座の持続」以外に、みあたらないのですが。

■■民主、公約に逆行＝信頼低下に拍車－企業献金再開
（2010/10/26-21:25）時事通信
　昨年の衆院選や７月の参院選のマニフェスト（政権公約）で企業・団体献金の禁止を掲げていた民主党が、自粛していた企業献金の一部再開を決めた。無節操な姿勢に「マニフェスト逆行」との批判が出るのは確実だ。
　同党が企業・団体献金の禁止方針を決めたのは２００９年５月。同月まで代表だった小沢一郎氏側への西松建設からの違法献金事件を受け、当時の執行部が急きょ打ち出した。
　党関係者によると、政権交代以降、企業献金を自粛した結果、党の収入が政党交付金や立法事務費など国費に極端に依存する構造となり、岡田克也幹事長が企業献金の受け入れ再開を決断したという。同党幹部は「個人献金が広まればいいが、直ちには難しい。企業献金も当面は仕方がない」と語るが、公約軽視のそしりは免れない。
　ガソリン税の暫定税率の実質的維持、高速道路無料化の後退…。民主党はこれまでも、マニフェストに盛り込んだ重要政策を覆してきた。ただ、こうした公約違反の背景には、見通しの甘さはあったものの、世論も一定の理解を示す財源不足という事情があった。
　しかし、政治献金の扱いは、党の信頼に直結する問題だ。「クリーンな民主党を取り戻す」と訴えて代表選で再選された菅直人首相の発言とも整合しない。政権を獲得しながら、企業献金禁止を主導せず、実現のための政治資金規正法改正案を提出しなかった姿勢も問われる。小沢氏の「政治とカネ」の問題などで進む同党への信頼低下に拍車が掛かるのは間違いない。

→権力は何かを実現するための手段のはずが、権力自体が目的となる。しかし、権力の持続を目的化すると、短命政権になることでしょう。天命は降下しません。