ＴＰＰ政局：民主党は今でも農業は年金・子育てと並ぶセーフティネットと考えているのか
秘書です。
市場で社会政策をするのか、市場と社会政策を切り離すのか？
■経財相：ＴＰＰ参加「避けて通れない」－円高で国内拠点残すため
10月22日（ブルームバーグ）：海江田万里経済財政担当相は22日午前の閣議後の記者会見で、貿易や投資の完全自由化を目指す「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」について、企業が円高基調の下でも国内生産拠点を残しながら輸出を続けていくためには、日本の参加は不可避だとの認識を示した。
海江田経財相は日本の参加への交渉について「判断しなければならない時期が差し迫っている」と述べ、早期の参加の意思を示すとともに、交渉の過程で内容を詰めるべきとの考えを示した。また決断の時期は11月に横浜で開催される「ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）が一つのきっかけになる」と語った。
経財相は「円高の基調があるので、そういう時に日本の中でものづくりをするのは、付加価値の高い製品を作って海外に出す際、高い関税だと売れない」と述べ、「円高の中で、日本国内で工場をしっかり残していく観点からＴＰＰは避けて通れない」と語った。民主党内で反対意見が出ていることについては「できるだけ早く党内手続きを踏んでいただきたい」と語った。
政府は21日に官邸で開いた新成長戦略実現会議で、経済連携と農業について討議。全国農業協同組合中央会は同会議で、ＴＰＰは日本の食料安全保障と両立できないとして、日本の交渉参加に強く反対を表明した。
■「ＴＰＰ、早期に参加表明を」海江田氏、党内議論も要請
2010.10.22 11:12産経新聞
海江田万里経済財政担当相は２２日の閣議後会見で、「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」について、「日本も舵を切らなければいけないときだ。早い段階で入る意思を示し、議論のなかで中身を考えなければならない」と述べ、政府の参加表明を急ぐべきとの考えを示した。
海江田担当相は、日本の製造業を維持・発展させるためには付加価値の高い商品の輸出が不可欠としたうえで、「過剰な関税がかかっているとなかなか売れない。国内に工場を残す観点から、ＴＰＰは避けて通れない」と述べた。参加表明の時期については「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が一つのきっかけになる」とした。
一方、政府・与党内で参加に反対する声が上がっていることについては、「党内の議論がまだできていないことからくる反対だ。早急に手続きを踏んでもらいたい」として、議論を進めれば解決できるとの認識を示した。
ＴＰＰは原則１００％の品目で関税撤廃を目指す自由貿易協定。菅直人首相は１１月に行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での参加表明を検討しているが、国内農業への打撃を懸念して農林水産省が強硬に反発しているほか、与党内でも参加反対の議員連盟が発足するなど波紋が広がっている。
→民主党には、農業をセーフティネットとして位置付ける発想があります。
http://www.dpj.or.jp/sub_link/info_mailmag/bk_mailing/vol312.html
年金、子育て、農業の３点改めて訴え 小沢代表７党党首討論で
2007年7月12日
小沢一郎代表は、１１日午後、日本記者クラブ主催の７党党首討論会に出席
し、他党党首との討論を展開しました。
日本に「まともな政治」を取り戻す。そのために、私は皆様と三つのことを
お約束します。これは、国民の生活を立て直す「三つのセーフティネット」を
確立することです。
第一は年金。
・・・
第ニは子育て支援。
・・・
第三は農業。
農家が安定して農業に取り組める「戸別所得補償制度」を創設し、地域社会
を再生し、国内で安全な農産物を供給して、食料自給率を高めます。
つまり、農業は年金や子育て支援を同じ社会政策ということでしょう？
市場で社会政策をするのか、市場と社会政策を切り離すのか？
■経財相：ＴＰＰ参加「避けて通れない」－円高で国内拠点残すため
10月22日（ブルームバーグ）：海江田万里経済財政担当相は22日午前の閣議後の記者会見で、貿易や投資の完全自由化を目指す「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」について、企業が円高基調の下でも国内生産拠点を残しながら輸出を続けていくためには、日本の参加は不可避だとの認識を示した。
海江田経財相は日本の参加への交渉について「判断しなければならない時期が差し迫っている」と述べ、早期の参加の意思を示すとともに、交渉の過程で内容を詰めるべきとの考えを示した。また決断の時期は11月に横浜で開催される「ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）が一つのきっかけになる」と語った。
経財相は「円高の基調があるので、そういう時に日本の中でものづくりをするのは、付加価値の高い製品を作って海外に出す際、高い関税だと売れない」と述べ、「円高の中で、日本国内で工場をしっかり残していく観点からＴＰＰは避けて通れない」と語った。民主党内で反対意見が出ていることについては「できるだけ早く党内手続きを踏んでいただきたい」と語った。
政府は21日に官邸で開いた新成長戦略実現会議で、経済連携と農業について討議。全国農業協同組合中央会は同会議で、ＴＰＰは日本の食料安全保障と両立できないとして、日本の交渉参加に強く反対を表明した。
■「ＴＰＰ、早期に参加表明を」海江田氏、党内議論も要請
2010.10.22 11:12産経新聞
海江田万里経済財政担当相は２２日の閣議後会見で、「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」について、「日本も舵を切らなければいけないときだ。早い段階で入る意思を示し、議論のなかで中身を考えなければならない」と述べ、政府の参加表明を急ぐべきとの考えを示した。
海江田担当相は、日本の製造業を維持・発展させるためには付加価値の高い商品の輸出が不可欠としたうえで、「過剰な関税がかかっているとなかなか売れない。国内に工場を残す観点から、ＴＰＰは避けて通れない」と述べた。参加表明の時期については「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が一つのきっかけになる」とした。
一方、政府・与党内で参加に反対する声が上がっていることについては、「党内の議論がまだできていないことからくる反対だ。早急に手続きを踏んでもらいたい」として、議論を進めれば解決できるとの認識を示した。
ＴＰＰは原則１００％の品目で関税撤廃を目指す自由貿易協定。菅直人首相は１１月に行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での参加表明を検討しているが、国内農業への打撃を懸念して農林水産省が強硬に反発しているほか、与党内でも参加反対の議員連盟が発足するなど波紋が広がっている。
→民主党には、農業をセーフティネットとして位置付ける発想があります。
http://www.dpj.or.jp/sub_link/info_mailmag/bk_mailing/vol312.html
年金、子育て、農業の３点改めて訴え 小沢代表７党党首討論で
2007年7月12日
小沢一郎代表は、１１日午後、日本記者クラブ主催の７党党首討論会に出席
し、他党党首との討論を展開しました。
日本に「まともな政治」を取り戻す。そのために、私は皆様と三つのことを
お約束します。これは、国民の生活を立て直す「三つのセーフティネット」を
確立することです。
第一は年金。
・・・
第ニは子育て支援。
・・・
第三は農業。
農家が安定して農業に取り組める「戸別所得補償制度」を創設し、地域社会
を再生し、国内で安全な農産物を供給して、食料自給率を高めます。
つまり、農業は年金や子育て支援を同じ社会政策ということでしょう？