経済界・連合共闘なるか？：ＴＰＰ・社会保障改革・法人税減税の3点セット

秘書です。
長期政権可能なキャッチオールパーティーをめざして、労組も経済界も農業団体も、と根こそぎ支持団体にしようとしてきた民主党。
自民党にプラスして労組までも巻き込んだキャッチオールパーティになるためには、高度経済成長と税収の自然増がなければ不可能です。
どうやら、それを増税でやろうとしたようですが・・・

経済界と連合が雇用確保のためにも「成長」と「企業負担減」で共闘関係になるか？

今朝の読売９面のＴＰＰについての「前向け産業界ＶＳ反対・農業団体」という囲み記事に、経済界が貿易自由化を強く主張しＴＰＰに参加しなければ「国際的な事業環境の整備で後れをとる」とする一方、「連合もＴＰＰへの参加を求める方針だ」としています。

そして、今朝の読売8面の「社会保障改革　経団連、負担増に反発　「雇用や賃金に悪影響」」との記事の中で、「経団連は12月上旬に労組団体の連合などと高齢者医療の改革案への反対声明を出し、消費税増税などによる安定した財源確保を与野党に求める方針だ」とあります。

→政権交代の一つの理由となった悪名高き後期高齢者医療制度は、公的負担5割、現役世代負担4割、自己負担1割の、自己負担1割が問題とされました。そうなると、増税か、現役世代負担（とくに大企業とその従業員の社会保険料負担）しかありません。そして経済界と連合は現役世代負担には発して増税を求めるようです。

同じ読売8面の「法人税5％引き下げで2兆円税収減の見込み」記事は、法人税減税の財源が1兆円から2兆円となり、財源確保が難しさを増していることを示しています。

→法人関係の減税措置をやめて法人税率引き下げをやるにはちょっと大きな額になってきたか。ここでも消費税率引き上げ論に発展するかもしれませんね。

このように、12月になると、雇用確保のための消費税増税論が労使双方から出てくる可能性があります。これが政局にどう連動するのか、しないのか。本当に消費税率を引き上げて経済は成長し、雇用は確保されるのか（菅総理がいうように、増税すると景気がよくなる、のか）、注目です。