正社員と非正規雇用：全員を正社員にするためには高度成長社会に戻す必要がありますが

秘書です。

全員を正社員にするというならば、失業率１％というような高度成長社会を復活させなければなりません。でも、伝統的に民主党は成長が好きではなく（成長は悪いとはいいませんが、というのが常套句でしたね）、菅民主党政権は成長といいはじめたものの、増税のためなのかもしれませんが「堅めの成長率」をめざしてます。堅めの成長率でどうやってみんなを正社員化？税金投入でしょうか？

めざすべきは全員の正社員化というよりも、オランダをモデルにして、正社員と非正規社員という身分差別をやめて職務給による雇用体系に一本化することです。同一労働には公正な待遇で、時間の長短は労働者が人生設計に合わせて自由に選択できるようにすればいい。結婚退職とか育児で退職とかではなく、その間は労働時間を短くするということでいいではないですか。しかし、これは正社員の年功序列賃金の既得権益をおかします。労働者の既得権益と真正面から向きあわなければ、非正規雇用の問題は解決できません。

民主党は既得権益をもつ労働貴族のための党なのか、既得権益なき庶民のための党か、問われています。

■労働者保護です！　と政府言うも派遣法改正に女性派遣社員激怒
NEWS ポストセブン 10月20日(水)17時5分配信
※週刊ポスト2010年10月29日号


「一に雇用　二に雇用」と叫ぶ菅首相が今国会での成立を目指しているのが、労働者派遣法の改正案だ。「非正規労働者をなくす」「企業が都合がいい時にクビを切れる制度は改める」と労働者保護の触れ込みで成立を急いでいる。

　だが、当の派遣労働者たちから、「仕事を奪われる。余計なことはしないでくれ」と反乱が起きている。30代の女性派遣社員が怒りの声をあげる。

「改正されれば会社は派遣を契約社員にしなければならなくなるから、5人いる派遣のうち2人でいいといわれている。みんな正社員になれるようなバラ色ではない。仲間にはシングルマザーもいて、クビになれば路頭に迷う」

　現在、派遣労働者は約302万人（3月末）。リクルートワークス研究所の試算によると、改正案に盛り込まれている「登録型派遣禁止」で11.2万人、「製造業派遣禁止」で6.4万人、「日雇派遣禁止」で9.2万人、重複を除いて18万人の派遣労働者が新たに失職する恐れがある。

　302万人の派遣労働者の8割近くが「自分がクビ切りの対象になる」と心配し、半数以上が「法改正に反対」なのも無理はない（東大社会科学研究所調査）。

　企業にしても、「製造業の下請け工場で派遣を禁止されたら海外に移転する」（電機メーカーの協力工場）、「引っ越しの7割は4月に集中する。日雇派遣で人手をやりくりしてきたが、常時雇用にしたら経営が成り立たない」（全日本トラック協会）と、悪影響が大きいことは明らかだ。