英国１０兆円歳出削減：民主党もこれぐらいのムダ削減するはずだった？
秘書です。
英国は10兆円の歳出削減。英国にできてなぜ日本にできない。
去年の夏に民主党はいっていました。
日本でも200兆円の総予算のうち20兆円ぐらいはすぐムダを削れる。
民間企業でも1割のムダ削減は当たり前、政権をとってみないとどこにムダがあるか分からない。
さて、どこにムダがあるか政権とって1年たったからもうおわかりでしょう。
公務員人件費削減まで手をつけて、やっとはじめて増税のお願いでしょう。
それが昨年選挙で民主党に期待されたことだったのでは？
■英政府 １０兆円の歳出削減へ
10月20日 23時28分 NHK
イギリスのキャメロン政権は、先進国の中でも最悪の水準にある財政赤字の削減を進めるため、２０１４年度までに日本円で１０兆円規模の歳出削減に踏み切ると発表しました。
イギリスでは、昨年度、財政赤字額のＧＤＰ＝国内総生産に対する比率が１１％余りに上り、先進国の中でも最悪の水準になっています。こうしたなか、キャメロン政権は、２０１５年度までにこの比率を１％程度に一気に削減する目標を掲げ、２０日、オズボーン財務相が、議会で、財政の健全化に向けた具体策を発表しました。それによりますと、日本の子ども手当に当たる給付金の受給に所得制限を設けるなど、福祉制度の見直しを進めたり、防衛費を削減するなどして、２０１４年度までに、こうした対策をとらなかった場合に比べて、８１０億ポンド（日本円でおよそ１０兆円）の歳出削減を行うとしています。キャメロン政権は、すでに、日本の消費税にあたる付加価値税を、来年から２．５％引き上げて２０％とすることも決めており、ギリシャの財政危機をきっかけにヨーロッパ各国が財政の立て直しに迫られるなか、歳出削減と増税の両面から財政の立て直しを進める方針です。一方で、国の予算を監視する公的な機関が、こうした歳出削減によって４年間で４９万人もの公務員らが職を失うとする予測を示しており、労働組合などを中心に市民の反発も強まっています。
→キャメロン政権は保守党政権。日本の民主党政権には無理ですかね。官公労にしてみれば、こうした英国のような人件費削減を阻止するための政権交代だったわけですから。
■自民 事業仕分けで集中審議を
10月21日 4時58分 NHK
政府の事業仕分けについて、自民党は「政府の予算などの内容を検証するのは、本来、国会の役割だ」としており、衆参両院の委員会で、政府の政策や予算などが適正かどうか審議する集中審議を定期的に行うことを、各党に呼びかけていくことにしています。
政府は、事業仕分けの第３弾として、来週２７日から、国の特別会計を対象にした事業仕分けを始めることにしていますが、自民党は、事業仕分けについて「政府が作った予算を政府みずからがチェックするというのはおかしく、そうしたことは、本来、国会の役割だ」などと主張しています。こうしたなかで、衆議院の決算行政監視委員長を務める、自民党の大村秀章元厚生労働副大臣は「事業仕分けのように、政府の政策や支出が適正かどうか検証するため、決算行政監視委員会で集中審議を定期的に行いたい」と述べ、各党に協力を呼びかけていく考えを示しました。一方、参議院では、民主党と自民党の国会対策委員長が、行政監視委員会で同様の審議を行うことで、すでに合意しており、自民党は、今後、各党との間で、具体化に向けた調整を急ぐことにしています。
→民主党ができないなら国会でやりましょう。
英国は10兆円の歳出削減。英国にできてなぜ日本にできない。
去年の夏に民主党はいっていました。
日本でも200兆円の総予算のうち20兆円ぐらいはすぐムダを削れる。
民間企業でも1割のムダ削減は当たり前、政権をとってみないとどこにムダがあるか分からない。
さて、どこにムダがあるか政権とって1年たったからもうおわかりでしょう。
公務員人件費削減まで手をつけて、やっとはじめて増税のお願いでしょう。
それが昨年選挙で民主党に期待されたことだったのでは？
■英政府 １０兆円の歳出削減へ
10月20日 23時28分 NHK
イギリスのキャメロン政権は、先進国の中でも最悪の水準にある財政赤字の削減を進めるため、２０１４年度までに日本円で１０兆円規模の歳出削減に踏み切ると発表しました。
イギリスでは、昨年度、財政赤字額のＧＤＰ＝国内総生産に対する比率が１１％余りに上り、先進国の中でも最悪の水準になっています。こうしたなか、キャメロン政権は、２０１５年度までにこの比率を１％程度に一気に削減する目標を掲げ、２０日、オズボーン財務相が、議会で、財政の健全化に向けた具体策を発表しました。それによりますと、日本の子ども手当に当たる給付金の受給に所得制限を設けるなど、福祉制度の見直しを進めたり、防衛費を削減するなどして、２０１４年度までに、こうした対策をとらなかった場合に比べて、８１０億ポンド（日本円でおよそ１０兆円）の歳出削減を行うとしています。キャメロン政権は、すでに、日本の消費税にあたる付加価値税を、来年から２．５％引き上げて２０％とすることも決めており、ギリシャの財政危機をきっかけにヨーロッパ各国が財政の立て直しに迫られるなか、歳出削減と増税の両面から財政の立て直しを進める方針です。一方で、国の予算を監視する公的な機関が、こうした歳出削減によって４年間で４９万人もの公務員らが職を失うとする予測を示しており、労働組合などを中心に市民の反発も強まっています。
→キャメロン政権は保守党政権。日本の民主党政権には無理ですかね。官公労にしてみれば、こうした英国のような人件費削減を阻止するための政権交代だったわけですから。
■自民 事業仕分けで集中審議を
10月21日 4時58分 NHK
政府の事業仕分けについて、自民党は「政府の予算などの内容を検証するのは、本来、国会の役割だ」としており、衆参両院の委員会で、政府の政策や予算などが適正かどうか審議する集中審議を定期的に行うことを、各党に呼びかけていくことにしています。
政府は、事業仕分けの第３弾として、来週２７日から、国の特別会計を対象にした事業仕分けを始めることにしていますが、自民党は、事業仕分けについて「政府が作った予算を政府みずからがチェックするというのはおかしく、そうしたことは、本来、国会の役割だ」などと主張しています。こうしたなかで、衆議院の決算行政監視委員長を務める、自民党の大村秀章元厚生労働副大臣は「事業仕分けのように、政府の政策や支出が適正かどうか検証するため、決算行政監視委員会で集中審議を定期的に行いたい」と述べ、各党に協力を呼びかけていく考えを示しました。一方、参議院では、民主党と自民党の国会対策委員長が、行政監視委員会で同様の審議を行うことで、すでに合意しており、自民党は、今後、各党との間で、具体化に向けた調整を急ぐことにしています。
→民主党ができないなら国会でやりましょう。