人事院勧告を上回る給与削減：イギリスの緊縮財政では労組が抗議集会、一方・・・
秘書です。
戦後最大といわれる歳出カットを行うイギリスでは、公務員人件費の聖域にもメスを入れています。
日本の民主党はなぜ歳出カットができないか。
人件費という巨大な歳出項目を聖域にしているからでは？
事業を仕分けしても、そこで民主党支持労組の人たちが働いていたら・・・
■緊縮財政、イギリスでも労組が抗議集会
（20日05:39）ＴＢＳ
ヨーロッパでは、不況からの回復を目指して緊縮財政などを進める政府と、それに反発する労働者との対立が深まっています。戦後最大と言われる歳出カットが進行中のイギリスでも、労組などによる抗議集会が行われました。
連日発表される歳出削減策に反発する労働者が、全国から集まって来ています。
イギリスの連立政権は、ＧＤＰ比で１２％という巨額の財政赤字の削減を最優先課題に掲げ、“戦後最大”と言われる歳出カットを進めています。防衛、教育、年金、子ども手当てといったさまざまな分野での削減が毎日のように報じられていますが、これらは公共サービスの縮小とこうした分野での人件費カットを意味します。
「政府は、この歳出カットが国民の生活にどれだけ影響するか分かっていない」（ソーシャルワーカーの女性）
「政府が言う予算の２５％カットは、人件費からねん出するしかない。将来が不安だ」
（刑務所職員の男性）
フランスでは、定年を６０歳から６２歳に引き上げる法案に反対するデモが、この日も続きました。イタリアやスペインといったほかのヨーロッパ諸国でも、このところ緊縮財政に抗議するデモや集会が相次いでいます。
この日、ロンドンでの抗議集会は整然と行われましたが、イギリス政府は、２０日にさらなる歳出カットの具体的な全貌を明らかにする予定で、労働者側の反発はさらに強まりそうです。
→イギリスみたいなことが起こらないようにするための政権交代だったんですね。「庶民のお面をかぶった官公労の党」が権力を握った。
→10月1日の菅総理の所信表明から「格差」「天下り禁止」が静かに消えたことと、人事院勧告を上回る給与削減を断念したことは、民主党政権の本質を表しています。
→イギリス保守党政権が労組と対決して財政再建をすすめる一方、日本では間もなく大衆増税路線が打ち上げられることでしょう。
→庶民の給与が5.5％削減、公務員は1.5％削減、そして公務員の既得権益を聖域にしたまま間もなく増税。これが民主党政権の本質です。
■国家公務員給与、人勧上回る大幅削減法案 みんなの党
2010/10/19 23:14 日経新聞
みんなの党は2010年度の国家公務員の平均年間給与を前年度比で最大11.5％減らす給与法改正案を今国会に提出する。８月の人事院勧告通り1.5％の削減にとどめる方針の政府に対案として突きつけ、民主党の公務員制度改革への後退姿勢を浮き彫りにする狙い。自民党にも共同提出を呼びかける。
みんなの党案は10年度の国家公務員の平均年間給与を一般職で6.4％、指定職で11.5％それぞれ削った上で、能力実績主義に基づいて削減分を戻す仕組み。江田憲司幹事長は19日の記者会見で「菅直人首相が民主党代表選で公約した人事院勧告を上回る削減を撤回するのか」と批判した。
→給与法の問題は、誰のための政治なのかをはっきりさせるために、とても大事な問題です。
戦後最大といわれる歳出カットを行うイギリスでは、公務員人件費の聖域にもメスを入れています。
日本の民主党はなぜ歳出カットができないか。
人件費という巨大な歳出項目を聖域にしているからでは？
事業を仕分けしても、そこで民主党支持労組の人たちが働いていたら・・・
■緊縮財政、イギリスでも労組が抗議集会
（20日05:39）ＴＢＳ
ヨーロッパでは、不況からの回復を目指して緊縮財政などを進める政府と、それに反発する労働者との対立が深まっています。戦後最大と言われる歳出カットが進行中のイギリスでも、労組などによる抗議集会が行われました。
連日発表される歳出削減策に反発する労働者が、全国から集まって来ています。
イギリスの連立政権は、ＧＤＰ比で１２％という巨額の財政赤字の削減を最優先課題に掲げ、“戦後最大”と言われる歳出カットを進めています。防衛、教育、年金、子ども手当てといったさまざまな分野での削減が毎日のように報じられていますが、これらは公共サービスの縮小とこうした分野での人件費カットを意味します。
「政府は、この歳出カットが国民の生活にどれだけ影響するか分かっていない」（ソーシャルワーカーの女性）
「政府が言う予算の２５％カットは、人件費からねん出するしかない。将来が不安だ」
（刑務所職員の男性）
フランスでは、定年を６０歳から６２歳に引き上げる法案に反対するデモが、この日も続きました。イタリアやスペインといったほかのヨーロッパ諸国でも、このところ緊縮財政に抗議するデモや集会が相次いでいます。
この日、ロンドンでの抗議集会は整然と行われましたが、イギリス政府は、２０日にさらなる歳出カットの具体的な全貌を明らかにする予定で、労働者側の反発はさらに強まりそうです。
→イギリスみたいなことが起こらないようにするための政権交代だったんですね。「庶民のお面をかぶった官公労の党」が権力を握った。
→10月1日の菅総理の所信表明から「格差」「天下り禁止」が静かに消えたことと、人事院勧告を上回る給与削減を断念したことは、民主党政権の本質を表しています。
→イギリス保守党政権が労組と対決して財政再建をすすめる一方、日本では間もなく大衆増税路線が打ち上げられることでしょう。
→庶民の給与が5.5％削減、公務員は1.5％削減、そして公務員の既得権益を聖域にしたまま間もなく増税。これが民主党政権の本質です。
■国家公務員給与、人勧上回る大幅削減法案 みんなの党
2010/10/19 23:14 日経新聞
みんなの党は2010年度の国家公務員の平均年間給与を前年度比で最大11.5％減らす給与法改正案を今国会に提出する。８月の人事院勧告通り1.5％の削減にとどめる方針の政府に対案として突きつけ、民主党の公務員制度改革への後退姿勢を浮き彫りにする狙い。自民党にも共同提出を呼びかける。
みんなの党案は10年度の国家公務員の平均年間給与を一般職で6.4％、指定職で11.5％それぞれ削った上で、能力実績主義に基づいて削減分を戻す仕組み。江田憲司幹事長は19日の記者会見で「菅直人首相が民主党代表選で公約した人事院勧告を上回る削減を撤回するのか」と批判した。
→給与法の問題は、誰のための政治なのかをはっきりさせるために、とても大事な問題です。