NATO首脳会談：新戦略概念に菅民主党政権の対応は？
秘書です。
菅総理は11月のリスボンのNATO首脳会談に出席します？新戦略概念への日本の対応は？
さて、欧州では今何がおきているのでしょう？
■仏独ロが欧州安保の将来を協議 ３首脳が会談
2010/10/19 09:23 【共同通信】
￥ 【パリ共同】欧州、ロシアの相互安全保障の将来を協議するフランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相、ロシアのメドベージェフ大統領の３首脳会談が１８日、フランス北西部ドービルで行われた。
米ロ両国が今年４月、第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」に調印し、新たな安保の枠組み構築を前進させる中で、仏、独、ロシアの３カ国が欧州安保で協力の方向性を示せるかが焦点。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は今月１４日の外相・国防相理事会で欧州全域をカバーするミサイル防衛（ＭＤ）計画の推進で一致。ＮＡＴＯはロシアにもＭＤへの参加を要請し、１１月のＮＡＴＯ首脳会議にメドベージェフ大統領を招待しており、仏独両首脳は会談であらためて参加を要請するとみられる。
一方、ロシア側はＥＵとの間で外交、安全保障に関する協議機関「ＥＵロシア委員会」の創設を模索。ＮＡＴＯとは別の安保の枠組みを追求しているとみられる。
■タリバーンとカルザイ政権、接触か アフガン和平交渉
2010年10月18日22時7分朝日新聞
【イスラマバード＝五十嵐誠】アフガニスタンで今月に入り、カルザイ政権と反政府武装勢力タリバーンが接触を重ねていると認める発言が相次いでいる。戦況が一向に好転しないなか、和解を進めたいカルザイ大統領や状況改善の兆しを示したい米国などの思惑がにじむ。だが、タリバーン側は否定しており、交渉が動き出すかは不透明だ。
「数人のタリバーン幹部がアフガン政府高官と接触をしている」
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のトップを兼ねるペトレイアス駐留米軍司令官は１５日、記者団にそう語った。ペトレイアス氏は、タリバーン幹部が「接触」のために首都カブールを訪れる際にＮＡＴＯは身の安全を保証しているとし、協力していることを認めた。
ＡＰ通信が米政府筋の話として伝えたところによると、接触が始まったのは２～３カ月前で、中堅幹部レベルだという。ペトレイアス氏は「まだ交渉と呼べるレベルではない」と対話は予備段階にあるとの見方を示した。
ペトレイアス氏だけでなく、カルザイ大統領自身も米ＣＮＮの番組で「我々は同じ国民同士として話をしている」と対話を認めた。アフガン問題担当のホルブルック米特使も１５日、「対話を望んで接触してくるタリバーン関係者が増えている」と述べた。
ここに来て対話を認める発言が目立ち始めた背景には、カルザイ政権が９月の総選挙を乗り切り、和解に本腰を入れ始めたことがある。カルザイ氏は同月、武装勢力との和解の中心機関となる「高等和平評議会」を立ち上げた。
アフガン戦争は出口が見えず、今年の駐留外国部隊の戦死者はすでに過去最悪。そんななかで来夏には米軍の撤退開始が予定されている。カルザイ氏は、和解に向けて指導力を発揮していることを印象づけることで内外の支持をつなぎとめたい思惑があるとみられる。
１１月にはＮＡＴＯ首脳会議があり、最大の懸案であるアフガン問題で「何らかの成果を示す必要に迫られている」（在カブール外交筋）との指摘もある。
各国内に厭戦（えんせん）の空気が広がるＮＡＴＯ諸国も、タリバーンとの交渉による「政治的解決」に弾みをつけて後押ししたいところだ。
だが、タリバーン側は１３日に声明を出し、「侵略者が撤退するまで交渉には応じない」と従来の立場を繰り返し、接触を認める発言を「根拠のないプロパガンダ」と否定した。今回の接触に最高指導部の意向が反映されているかは不透明だ。また、「交渉」への機運が先行して末端の戦闘員らに動揺が走ることへの懸念もあるとみられる。
■欧州ミサイル防衛で理解求める＝独仏がロシアと首脳会談へ
（2010/10/18-14:13）時事通信
【パリ時事】ロシアのメドベージェフ大統領は１８、１９の両日、仏北部ドービルを訪れ、サルコジ仏大統領、メルケル・ドイツ首相との３者会談に臨む。独仏両国は会談で、来月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で討議する欧州ミサイル防衛（ＭＤ）に理解を求めるほか、イランの核問題などについて意見交換する見通しだ。
３国の首脳会談は５年ぶり。仏大統領府によると、１８日は独仏首脳会談に続いて３者による夕食会を開き、１９日の３者会談後に共同記者会見を開く。
ＮＡＴＯはポルトガルのリスボンで来月開催する首脳会議で、向こう１０年間の新たな行動指針「新戦略概念」を採択する予定で、この中に欧州本土を対象とするＭＤを盛り込む方向で調整を進めている。独仏はＭＤに警戒感を示すロシアの理解を得るとともに、首脳会議へのメドベージェフ大統領の出席表明を期待している。
■ＮＡＴＯ 『ＭＤ推進』 採択曲折も
2010年10月16日 東京新聞
【ロンドン＝有賀信彦】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が十四日の外相・国防相理事会で、大筋合意した欧州のミサイル防衛（ＭＤ）計画推進。ミサイル・核兵器の拡散などの新たな脅威に対応する狙いだが、計画はＮＡＴＯ事務局主導で進められ、主要国にはさまざまな思惑が渦巻いている。十一月のＮＡＴＯ首脳会議で「新戦略概念」の柱として採択できるか不安定要素も残っている。
ＮＡＴＯ版ＭＤ計画は、欧州各国が持つＭＤと米国の各種ＭＤを連結するシステムを構築する構想。理事会では、ラスムセン事務総長は、イランのミサイル攻撃を念頭に「欧州全域をカバーするＭＤをＮＡＴＯの主要任務とする」ことを提案し、大筋で賛同を得た。
ただ、各国のＭＤを実際に連結するための技術的な問題に関しては具体的な話し合いは進展せず、リスボンで開かれる首脳会議に向け、政治的な問題も積み残ったままだ。
核兵器を保有し、独自の防衛システムを構築しているフランスでは、防衛政策での自立性を奪われかねないとの懸念に加え、莫大（ばくだい）なコストに見合った効果が得られるか懐疑的な見方も根強い。
米国のＭＤ計画に強く反発するロシアを刺激しないためにラスムセン事務総長は同理事会でロシアのＭＤ参加を要請したが、反対論も根強い。ロシアと経済的関係の深い独のウェスターウェレ外相は十四日、「ロシアの参加が計画賛成の条件」と語ったが、ポーランドはロシアの参加に反対の立場だ。イランと接し、最も重要な防衛基地となるトルコは計画に対する態度表明を保留している。
こうした状況を踏まえ、ラスムセン事務総長は「ＭＤ計画について、リスボンの首脳会議で、決定できる可能性もある」と慎重な発言にとどめた。
■ＮＡＴＯ ミサイル防衛で一致
10月15日 5時56分NHK
ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構は加盟国の外相と国防相による会議を開き、来月の首脳会議で採択するＮＡＴＯの新しい戦略に、イランなどの脅威に備え加盟国を守るミサイル防衛システムの整備を盛り込むことで一致しました。
ＮＡＴＯは、来月１９日から２日間の日程でポルトガルの首都リスボンで首脳会議を開き、テロや大量破壊兵器の拡散などの脅威に対応するための新しい戦略を採択することにしています。首脳会議に先立ってブリュッセルで１４日、ＮＡＴＯの外相と国防相による会議が開かれ、冒頭、ラスムセン事務総長は「ＮＡＴＯの主要な任務は加盟国の９億人の市民を守ることで新たな脅威には最新の防衛が必要だ」と述べ、新しい戦略にイランなどによる弾道ミサイルの脅威に備えて加盟国を守るミサイル防衛システムの整備の必要性を訴えました。会議のあとの記者会見で、ラスムセン事務総長は「ミサイル防衛システム整備の決定をすることに反対はなかった」と述べ、各国から支持を得られたことを明らかにしました。また、ラスムセン事務総長は、ロシアとの関係強化のためＮＡＴＯのミサイル防衛システムにロシアの参加も求めていて、首脳会議に招待しているロシアのメドベージェフ大統領が出席することに期待を示しました。
菅総理は11月のリスボンのNATO首脳会談に出席します？新戦略概念への日本の対応は？
さて、欧州では今何がおきているのでしょう？
■仏独ロが欧州安保の将来を協議 ３首脳が会談
2010/10/19 09:23 【共同通信】
￥ 【パリ共同】欧州、ロシアの相互安全保障の将来を協議するフランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相、ロシアのメドベージェフ大統領の３首脳会談が１８日、フランス北西部ドービルで行われた。
米ロ両国が今年４月、第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ」に調印し、新たな安保の枠組み構築を前進させる中で、仏、独、ロシアの３カ国が欧州安保で協力の方向性を示せるかが焦点。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は今月１４日の外相・国防相理事会で欧州全域をカバーするミサイル防衛（ＭＤ）計画の推進で一致。ＮＡＴＯはロシアにもＭＤへの参加を要請し、１１月のＮＡＴＯ首脳会議にメドベージェフ大統領を招待しており、仏独両首脳は会談であらためて参加を要請するとみられる。
一方、ロシア側はＥＵとの間で外交、安全保障に関する協議機関「ＥＵロシア委員会」の創設を模索。ＮＡＴＯとは別の安保の枠組みを追求しているとみられる。
■タリバーンとカルザイ政権、接触か アフガン和平交渉
2010年10月18日22時7分朝日新聞
【イスラマバード＝五十嵐誠】アフガニスタンで今月に入り、カルザイ政権と反政府武装勢力タリバーンが接触を重ねていると認める発言が相次いでいる。戦況が一向に好転しないなか、和解を進めたいカルザイ大統領や状況改善の兆しを示したい米国などの思惑がにじむ。だが、タリバーン側は否定しており、交渉が動き出すかは不透明だ。
「数人のタリバーン幹部がアフガン政府高官と接触をしている」
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のトップを兼ねるペトレイアス駐留米軍司令官は１５日、記者団にそう語った。ペトレイアス氏は、タリバーン幹部が「接触」のために首都カブールを訪れる際にＮＡＴＯは身の安全を保証しているとし、協力していることを認めた。
ＡＰ通信が米政府筋の話として伝えたところによると、接触が始まったのは２～３カ月前で、中堅幹部レベルだという。ペトレイアス氏は「まだ交渉と呼べるレベルではない」と対話は予備段階にあるとの見方を示した。
ペトレイアス氏だけでなく、カルザイ大統領自身も米ＣＮＮの番組で「我々は同じ国民同士として話をしている」と対話を認めた。アフガン問題担当のホルブルック米特使も１５日、「対話を望んで接触してくるタリバーン関係者が増えている」と述べた。
ここに来て対話を認める発言が目立ち始めた背景には、カルザイ政権が９月の総選挙を乗り切り、和解に本腰を入れ始めたことがある。カルザイ氏は同月、武装勢力との和解の中心機関となる「高等和平評議会」を立ち上げた。
アフガン戦争は出口が見えず、今年の駐留外国部隊の戦死者はすでに過去最悪。そんななかで来夏には米軍の撤退開始が予定されている。カルザイ氏は、和解に向けて指導力を発揮していることを印象づけることで内外の支持をつなぎとめたい思惑があるとみられる。
１１月にはＮＡＴＯ首脳会議があり、最大の懸案であるアフガン問題で「何らかの成果を示す必要に迫られている」（在カブール外交筋）との指摘もある。
各国内に厭戦（えんせん）の空気が広がるＮＡＴＯ諸国も、タリバーンとの交渉による「政治的解決」に弾みをつけて後押ししたいところだ。
だが、タリバーン側は１３日に声明を出し、「侵略者が撤退するまで交渉には応じない」と従来の立場を繰り返し、接触を認める発言を「根拠のないプロパガンダ」と否定した。今回の接触に最高指導部の意向が反映されているかは不透明だ。また、「交渉」への機運が先行して末端の戦闘員らに動揺が走ることへの懸念もあるとみられる。
■欧州ミサイル防衛で理解求める＝独仏がロシアと首脳会談へ
（2010/10/18-14:13）時事通信
【パリ時事】ロシアのメドベージェフ大統領は１８、１９の両日、仏北部ドービルを訪れ、サルコジ仏大統領、メルケル・ドイツ首相との３者会談に臨む。独仏両国は会談で、来月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で討議する欧州ミサイル防衛（ＭＤ）に理解を求めるほか、イランの核問題などについて意見交換する見通しだ。
３国の首脳会談は５年ぶり。仏大統領府によると、１８日は独仏首脳会談に続いて３者による夕食会を開き、１９日の３者会談後に共同記者会見を開く。
ＮＡＴＯはポルトガルのリスボンで来月開催する首脳会議で、向こう１０年間の新たな行動指針「新戦略概念」を採択する予定で、この中に欧州本土を対象とするＭＤを盛り込む方向で調整を進めている。独仏はＭＤに警戒感を示すロシアの理解を得るとともに、首脳会議へのメドベージェフ大統領の出席表明を期待している。
■ＮＡＴＯ 『ＭＤ推進』 採択曲折も
2010年10月16日 東京新聞
【ロンドン＝有賀信彦】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が十四日の外相・国防相理事会で、大筋合意した欧州のミサイル防衛（ＭＤ）計画推進。ミサイル・核兵器の拡散などの新たな脅威に対応する狙いだが、計画はＮＡＴＯ事務局主導で進められ、主要国にはさまざまな思惑が渦巻いている。十一月のＮＡＴＯ首脳会議で「新戦略概念」の柱として採択できるか不安定要素も残っている。
ＮＡＴＯ版ＭＤ計画は、欧州各国が持つＭＤと米国の各種ＭＤを連結するシステムを構築する構想。理事会では、ラスムセン事務総長は、イランのミサイル攻撃を念頭に「欧州全域をカバーするＭＤをＮＡＴＯの主要任務とする」ことを提案し、大筋で賛同を得た。
ただ、各国のＭＤを実際に連結するための技術的な問題に関しては具体的な話し合いは進展せず、リスボンで開かれる首脳会議に向け、政治的な問題も積み残ったままだ。
核兵器を保有し、独自の防衛システムを構築しているフランスでは、防衛政策での自立性を奪われかねないとの懸念に加え、莫大（ばくだい）なコストに見合った効果が得られるか懐疑的な見方も根強い。
米国のＭＤ計画に強く反発するロシアを刺激しないためにラスムセン事務総長は同理事会でロシアのＭＤ参加を要請したが、反対論も根強い。ロシアと経済的関係の深い独のウェスターウェレ外相は十四日、「ロシアの参加が計画賛成の条件」と語ったが、ポーランドはロシアの参加に反対の立場だ。イランと接し、最も重要な防衛基地となるトルコは計画に対する態度表明を保留している。
こうした状況を踏まえ、ラスムセン事務総長は「ＭＤ計画について、リスボンの首脳会議で、決定できる可能性もある」と慎重な発言にとどめた。
■ＮＡＴＯ ミサイル防衛で一致
10月15日 5時56分NHK
ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構は加盟国の外相と国防相による会議を開き、来月の首脳会議で採択するＮＡＴＯの新しい戦略に、イランなどの脅威に備え加盟国を守るミサイル防衛システムの整備を盛り込むことで一致しました。
ＮＡＴＯは、来月１９日から２日間の日程でポルトガルの首都リスボンで首脳会議を開き、テロや大量破壊兵器の拡散などの脅威に対応するための新しい戦略を採択することにしています。首脳会議に先立ってブリュッセルで１４日、ＮＡＴＯの外相と国防相による会議が開かれ、冒頭、ラスムセン事務総長は「ＮＡＴＯの主要な任務は加盟国の９億人の市民を守ることで新たな脅威には最新の防衛が必要だ」と述べ、新しい戦略にイランなどによる弾道ミサイルの脅威に備えて加盟国を守るミサイル防衛システムの整備の必要性を訴えました。会議のあとの記者会見で、ラスムセン事務総長は「ミサイル防衛システム整備の決定をすることに反対はなかった」と述べ、各国から支持を得られたことを明らかにしました。また、ラスムセン事務総長は、ロシアとの関係強化のためＮＡＴＯのミサイル防衛システムにロシアの参加も求めていて、首脳会議に招待しているロシアのメドベージェフ大統領が出席することに期待を示しました。