ビデオ公開：秘密会にする合理的理由は存在しません。「APECが吹っ飛んでしまう」から？
秘書です。
やはりAPECのために船長を釈放したのか？
もしもこれが事実だと仮定した場合ですが、「会議の成功のため」というのは担当事務方の発想としてはわかりますが、国益を判断基準とすべき政治家の観点からはどうなんでしょうか？
■仙谷長官「ＡＰＥＣで船長釈放」と丸山議員暴露
読売新聞 10月18日(月)19時55分配信
参院決算委員会が１８日、行われた。自民党の丸山和也氏は、事件で逮捕した船長の釈放には、来月横浜で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）への影響を懸念したものだとし、船長の釈放直後に仙谷官房長官と電話で話した内容を“暴露”。
「判決まで拘置して強制送還すべきだった」と訴えると、仙谷氏は「ＡＰＥＣが吹き飛んでしまう」と答え、「日本が中国の属国になる」との懸念を伝えると、「属国化は今に始まったことではない」と応じたという。
仙谷氏は答弁で「健忘症にかかったか、今暴露された会話の記憶は全くない」と否定。１８日夕の記者会見では「何らかのことを友人関係で話したとすれば、国会で質問されるのは不本意だ」と不快感を示した。
→完オフの約束しました？むかし、政治家に話したことは全部公になると思え、といっていた人がいました。
■仙谷長官との会話「暴露」＝中国人船長釈放時－自民・丸山氏
（2010/10/18-19:13）時事通信
１８日午後の参院決算委員会で、自民党の丸山和也参院議員が、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での中国人船長釈放をめぐり、仙谷由人官房長官と電話でやりとりしたとして、その内容を「暴露」する一幕があった。
丸山氏によると、同氏は９月２５日未明の船長釈放を知り、仙谷長官に電話をかけた。その中で、丸山氏が「訴追、判決、送還と法律に従って粛々とやるということではないのか」とただすと、仙谷長官は「そんなことしたら（１１月に横浜で開かれる）アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が吹っ飛んでしまう。そこまでやっていいと言うなら別だ」と反論。「一回やってみたらどうか」と促すと、「今はその時期ではない」などと語ったという。
これに対し、仙谷長官は「最近、健忘症にかかっているのか分からないが、そういう電話で暴露されたような会話をした記憶は全くない」と、独特の表現で否定した。
→「APECが吹き飛んでしまう」からビデオ公開はしない、というのは同じ過ちを繰り返すことになります。
■尖閣ビデオ、衆院予算委提出へ…公開は秘密会も
読売新聞 10月18日(月)20時52分配信
菅首相は１８日夜、首相官邸で仙谷官房長官、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、枝野幸男幹事長代理と協議し、衆院予算委員会が議決した尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を海上保安庁が撮影したビデオの提出要求に政府として応じる方針を決めた。
ただ、内容の公開は、今後の日中関係への影響などを考慮し、党として慎重に判断する。同委の「秘密会」で国会議員だけに開示するなどの方向で野党と調整することを検討している。
首相はビデオ提出に応じる理由について「主に党の皆さんの判断だ」と記者団に語った。
■＜中国漁船衝突＞ビデオ映像を国会提出へ 政府・民主党
毎日新聞 10月18日(月)21時0分配信
政府・民主党は１８日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像を国会提出する方針を固めた。衆院予算委員会が全会一致で提出要求を議決していた。政府内には日中関係への配慮から早期提出には慎重論もあったが、野党との協力関係を重視した。ただ、全面公開は見送り、予算委の与野党理事が非公開で視聴する方法などを検討している。
菅直人首相は１８日夕、首相官邸に岡田克也幹事長と輿石東参院議員会長を呼んで協議。同席した枝野幸男幹事長代理は記者団に「提出の方向で調整している。衆院予算委と相談しなければならない」と語った。衆院予算委の１３日の議決は国政調査権に基づくもので、国会法では政府が提出を拒む場合は、その理由の説明が義務付けられている。【影山哲也】
→非公開にする合理的理由は何ですか？「APECを成功させるため」ですか？国民には知る権利がある。政府には世界に真実を明らかにする義務がある。一刻も早くビデオ公開して真実を基礎に日中関係を再構築したほうがいいです。APEC首脳会談が近いからこそ、早くビデオ公開してしまったほうがいい。
■反日デモの影響注視＝対中、首脳会談の準備継続－政府
（2010/10/18-19:27）時事通信
中国での相次ぐ反日デモに、日本政府が神経をとがらせている。反日世論が拡大すれば修復の兆しが見え始めた日中関係に冷や水を浴びせ、今月下旬にハノイで予定されている菅直人首相と温家宝中国首相の会談などにも影響を及ぼしかねないためだ。政府は情勢を注視しつつ、首脳会談に向けた調整を続ける構えだ。
「双方の政府、国民が大局に立って、冷静に対処することが重要だ」。仙谷由人官房長官は１８日の記者会見で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、日本国内でも中国への抗議行動が起きている状況を念頭に、冷静な対応を呼び掛けた。
衝突事件で悪化した日中関係は、今月４日のブリュッセルでの日中首相の「懇談」を機に、ようやく修復に向けて動き始めた。両政府は、２８日からハノイで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の場を利用し、菅、温両首相の会談を行うことで大筋合意。１１月には胡錦濤国家主席の来日も予定されており、日本側としては「再び関係をこじらせたくない」のが本音だ。
一連のデモについて、日本側では「中国当局はデモを抑えようとしてくれている」（外務省首脳）と冷静に受け止める向きが多い。政府は北京の日本大使館を通じて中国側に遺憾の意を伝えるとともに、邦人や日系企業の安全確保を求めるにとどまっている。仙谷長官は会見で、首脳会談などへの影響について「ほとんどない」と強調した。
もっとも、反日デモは１８日も発生しており、中国政府がデモの拡大を抑えられるかどうか、不透明な部分も残る。胡政権は反日が「反体制」に転じることを最も恐れているのは間違いなく、日本側には「デモが各地に飛び火すれば、中国政府も対日融和路線を取り続けるわけにはいかなくなる」（外務省幹部）との厳しい見方もある。
→反日デモとビデオの公開は別問題です。真実を知ることこそが理性的なデモの前提条件です。反日デモがあれば、首脳会談が近ければ、日本は折れるのですか。「○○会議がふっとんでしまう」と。
やはりAPECのために船長を釈放したのか？
もしもこれが事実だと仮定した場合ですが、「会議の成功のため」というのは担当事務方の発想としてはわかりますが、国益を判断基準とすべき政治家の観点からはどうなんでしょうか？
■仙谷長官「ＡＰＥＣで船長釈放」と丸山議員暴露
読売新聞 10月18日(月)19時55分配信
参院決算委員会が１８日、行われた。自民党の丸山和也氏は、事件で逮捕した船長の釈放には、来月横浜で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）への影響を懸念したものだとし、船長の釈放直後に仙谷官房長官と電話で話した内容を“暴露”。
「判決まで拘置して強制送還すべきだった」と訴えると、仙谷氏は「ＡＰＥＣが吹き飛んでしまう」と答え、「日本が中国の属国になる」との懸念を伝えると、「属国化は今に始まったことではない」と応じたという。
仙谷氏は答弁で「健忘症にかかったか、今暴露された会話の記憶は全くない」と否定。１８日夕の記者会見では「何らかのことを友人関係で話したとすれば、国会で質問されるのは不本意だ」と不快感を示した。
→完オフの約束しました？むかし、政治家に話したことは全部公になると思え、といっていた人がいました。
■仙谷長官との会話「暴露」＝中国人船長釈放時－自民・丸山氏
（2010/10/18-19:13）時事通信
１８日午後の参院決算委員会で、自民党の丸山和也参院議員が、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での中国人船長釈放をめぐり、仙谷由人官房長官と電話でやりとりしたとして、その内容を「暴露」する一幕があった。
丸山氏によると、同氏は９月２５日未明の船長釈放を知り、仙谷長官に電話をかけた。その中で、丸山氏が「訴追、判決、送還と法律に従って粛々とやるということではないのか」とただすと、仙谷長官は「そんなことしたら（１１月に横浜で開かれる）アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が吹っ飛んでしまう。そこまでやっていいと言うなら別だ」と反論。「一回やってみたらどうか」と促すと、「今はその時期ではない」などと語ったという。
これに対し、仙谷長官は「最近、健忘症にかかっているのか分からないが、そういう電話で暴露されたような会話をした記憶は全くない」と、独特の表現で否定した。
→「APECが吹き飛んでしまう」からビデオ公開はしない、というのは同じ過ちを繰り返すことになります。
■尖閣ビデオ、衆院予算委提出へ…公開は秘密会も
読売新聞 10月18日(月)20時52分配信
菅首相は１８日夜、首相官邸で仙谷官房長官、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、枝野幸男幹事長代理と協議し、衆院予算委員会が議決した尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を海上保安庁が撮影したビデオの提出要求に政府として応じる方針を決めた。
ただ、内容の公開は、今後の日中関係への影響などを考慮し、党として慎重に判断する。同委の「秘密会」で国会議員だけに開示するなどの方向で野党と調整することを検討している。
首相はビデオ提出に応じる理由について「主に党の皆さんの判断だ」と記者団に語った。
■＜中国漁船衝突＞ビデオ映像を国会提出へ 政府・民主党
毎日新聞 10月18日(月)21時0分配信
政府・民主党は１８日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像を国会提出する方針を固めた。衆院予算委員会が全会一致で提出要求を議決していた。政府内には日中関係への配慮から早期提出には慎重論もあったが、野党との協力関係を重視した。ただ、全面公開は見送り、予算委の与野党理事が非公開で視聴する方法などを検討している。
菅直人首相は１８日夕、首相官邸に岡田克也幹事長と輿石東参院議員会長を呼んで協議。同席した枝野幸男幹事長代理は記者団に「提出の方向で調整している。衆院予算委と相談しなければならない」と語った。衆院予算委の１３日の議決は国政調査権に基づくもので、国会法では政府が提出を拒む場合は、その理由の説明が義務付けられている。【影山哲也】
→非公開にする合理的理由は何ですか？「APECを成功させるため」ですか？国民には知る権利がある。政府には世界に真実を明らかにする義務がある。一刻も早くビデオ公開して真実を基礎に日中関係を再構築したほうがいいです。APEC首脳会談が近いからこそ、早くビデオ公開してしまったほうがいい。
■反日デモの影響注視＝対中、首脳会談の準備継続－政府
（2010/10/18-19:27）時事通信
中国での相次ぐ反日デモに、日本政府が神経をとがらせている。反日世論が拡大すれば修復の兆しが見え始めた日中関係に冷や水を浴びせ、今月下旬にハノイで予定されている菅直人首相と温家宝中国首相の会談などにも影響を及ぼしかねないためだ。政府は情勢を注視しつつ、首脳会談に向けた調整を続ける構えだ。
「双方の政府、国民が大局に立って、冷静に対処することが重要だ」。仙谷由人官房長官は１８日の記者会見で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、日本国内でも中国への抗議行動が起きている状況を念頭に、冷静な対応を呼び掛けた。
衝突事件で悪化した日中関係は、今月４日のブリュッセルでの日中首相の「懇談」を機に、ようやく修復に向けて動き始めた。両政府は、２８日からハノイで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の場を利用し、菅、温両首相の会談を行うことで大筋合意。１１月には胡錦濤国家主席の来日も予定されており、日本側としては「再び関係をこじらせたくない」のが本音だ。
一連のデモについて、日本側では「中国当局はデモを抑えようとしてくれている」（外務省首脳）と冷静に受け止める向きが多い。政府は北京の日本大使館を通じて中国側に遺憾の意を伝えるとともに、邦人や日系企業の安全確保を求めるにとどまっている。仙谷長官は会見で、首脳会談などへの影響について「ほとんどない」と強調した。
もっとも、反日デモは１８日も発生しており、中国政府がデモの拡大を抑えられるかどうか、不透明な部分も残る。胡政権は反日が「反体制」に転じることを最も恐れているのは間違いなく、日本側には「デモが各地に飛び火すれば、中国政府も対日融和路線を取り続けるわけにはいかなくなる」（外務省幹部）との厳しい見方もある。
→反日デモとビデオの公開は別問題です。真実を知ることこそが理性的なデモの前提条件です。反日デモがあれば、首脳会談が近ければ、日本は折れるのですか。「○○会議がふっとんでしまう」と。