反日デモ：５中全会との関係は？政治改革攻防との関係は？
秘書です。
地方指導者が北京に集まる５中全会期間中にデモが起きたことは重視すべきでしょう（過去には全人代開会中の少数民族の暴動事件もありました）。反日デモは地方だから対日メッセージとして容認されたのか、地方だから指導者不在の中で容認せざるをえなかったのか、中央に反日デモと連携している勢力はいるのか（権力闘争と結びつきがあるのか）、または、今後結びつく可能性はあるのか？政治改革論争と関係しているのか。デモが起きた都市に政治的な意味は何かあるのか。チャイナウォッチャーの腕の見せ所です。
■反日デモ「冷静な対応重要」＝福山副長官
2010年10月17日1時51分 朝日新聞
福山哲郎官房副長官は１６日夜、尖閣諸島の領有権をめぐり中国で大規模な反日デモが起きたことについて「とにかく冷静に対応することが政府としては重要だ」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。
一方、政府高官は「中国政府もこれまでデモを抑えてきたので、（今回のデモは）ガス抜きの意味合いが強いのではないか」との見方を示した。 ［時事通信社］
→この政府高官の認識はオフレコ発言にしては少し甘くないですか？
■中国：反日デモ 「５中全会」中、異例の事態 地方での動き容認か
毎日新聞 2010年10月17日 東京朝刊
【北京・成沢健一】中国各地で１６日、大規模な反日デモが５年半ぶりに発生した。北京では１５日から中長期の重要方針を話し合う中国共産党の第１７期中央委員会第５回総会（５中全会）が開かれている。中央や地方の指導者が集まる中で不安定要因につながりかねないデモが発生したことは異例の事態と言えそうだ。
国営新華社通信は、各地でのデモを英語版でのみ報じた。日系スーパーへの襲撃に発展した成都のデモについては「暴力的行為はなかった」と伝えた。中国語版で記事を配信しておらず、当局は国内に反日機運が高まり、各地にデモが飛び火することを避けるためメディアの報道を統制しているとみられる。
今回のデモは数日前からネット上で呼びかけられていた。中国に対する東京での抗議行動の動きが中国でも事前に報じられており、対抗したとの見方が強い。沖縄県・尖閣諸島の中国領有を主張する活動家団体のウェブサイトに掲載された１６日のデモの写真に、日本製品ボイコットなどを呼びかける横断幕を多数掲げた参加者が写っており、周到に準備したことがうかがえる。
中国で無許可のデモを実施するのは極めて困難だ。満州事変（１９３１年）の発端となった柳条湖事件から７９年となった先月１８日に、中国漁船衝突事件に対する抗議行動が中国各地で呼びかけられた際には、当局はインターネット上の情報を削除するなどして徹底的に封じ込め、最も大きかった北京でも数百人規模にとどまった。
１６日は北京の日本大使館周辺でも通常より警備が強化されていた。中国当局が国際社会の目に触れやすい北京や上海でデモの動きを封じ込めつつ、地方都市での抗議行動を一定程度容認した可能性もある。その背景には、衝突事件で悪化した日中関係が修復に向かい始めた後も、日本の国会議員が上空から尖閣諸島を視察したり、中国との対決姿勢を示す発言をしていることへの中国指導部の不満があるとみられる。
一方で、「５中全会期間中の大規模デモは複雑な要素が絡んでいる」（日中関係筋）との見方もある。中国指導部は近年、重要会議の期間中には安定を最優先し、複雑な論争に発展する事態を回避してきた。５中全会では２年後に引退するとみられる胡錦濤国家主席の最有力後継候補とされる習近平国家副主席が中央軍事委員会副主席に任命されるかも焦点となっている。胡主席や温家宝首相が進める対日関係改善に圧力を加え、対日強硬派が人事を巡る話し合いの主導権を握ろうとした可能性も否定できない。
■中国で５中総会が開会 政治改革めぐり権力闘争激化
2010.10.14 20:31産経新聞
【北京＝伊藤正】中国共産党の１７期中央委員会第５回総会（５中総会）が１５日、北京で開会し、来年から始まる第１２次５カ年計画案を中心に討議する。成長第一主義の弊害が深刻化する中で、発展方式の転換を目指すが、それには政治改革が不可欠とする温家宝首相ら改革推進派に対し、既得権益層が抵抗している。指導部が交代する第１８回党大会を２年後に控え、政治改革をめぐる対立は、「権力闘争を激化させつつある」（中国筋）ようだ。
２００５年に策定された現行５カ年計画は、胡錦濤政権の科学発展観をベースに、経済と社会のバランスを重視した発展方式を打ち出した。しかし、実際には成長が優先され、貧富の格差拡大、腐敗の蔓延（まんえん）、環境破壊などが進んだ。
その要因の一つは、中央、地方の党官僚と結びついた国有企業などが経済資源を占有していることで、巨万の富を築いた人々の中には指導者や高官の子女、親族が数多い。中国共産党の幹部養成機関、中央党校の王貴秀教授は中国紙の取材に、権力をバックに利益を得る層を「権貴（権力エリート）既得利益層」と呼び、現行体制の最大の受益者である既得権益層は、政治改革の「最大の抵抗勢力」とする。
教授は、諸矛盾を緩和し、持続的発展を図るには改革が不可欠と主張。党中央編訳局の兪可平副局長も新華社通信（電子版）で、今回の５中総会を、民主的選挙、表現の自由などを保障する改革への一歩にすべきだと述べている。
指導者の中で政治改革や民主化に積極的発言をしてきたのは温家宝首相で、この２カ月ほどの間に少なくとも５回、「政治改革なしに発展なし」「民主化は不可欠」などと公言してきた。政治改革は本来、鄧小平氏の持論だったが、１９８９年の天安門事件後は、完全に停滞、一党独裁の堅持が不変の原則になった。
その結果、一党独裁を神髄とする毛沢東思想を絶対化する風潮が強まった。次期総書記有力候補の習近平国家副主席は、今年７月２２日の全国党史工作会議で、毛沢東を批判した２人の学者の著述を「歴史の歪曲（わいきょく）」と攻撃したと伝えられ、９月１日の中央党校開講式では、毛沢東をたたえる長大な演説をした。
習氏は江沢民前国家主席率いる上海閥や太子党（高官子女）と近く、また軍との関係も深い。いずれも政治改革への抵抗勢力だ。中国筋によると、習氏の毛沢東賛美は、毛思想の影響が濃い軍の支持を固める狙いもあるという。
５中総会では、習近平氏が中央軍事委員会副主席に選出され、次期総書記の地位を確実にするかが注目される。中国漁船衝突事件やノーベル平和賞をめぐる中国の強硬姿勢は、軍を中心にした保守勢力の台頭を反映しており、それが習氏の立場を有利にしているとの見方も出ている。
→ポスト胡錦涛体制は民主化に進まざるを得ないでしょう。しかし、それを推進すべきという勢力と阻止すべきという勢力がいるのかもしれません。
→去年の民主党大訪中団の前後に日本で論争になった外交案件に関連していたのが、上記の記事にある指導者ですね。上記の記事が正しいとすると、中国の政治改革という観点から、政府・民主党はどういう勢力を応援していたことになるのか？
■【社説】自由を求める中国国民の声
2010年 10月 15日 13:51 JST ＷＳＪ日本版
..
中国は西側諸国とは異質、というのは、現代の中国研究家が抱く最もひどい思い込みの一つである。中国国民が人生で求めることは、西側の人々とは違っており、自由はその一つではないというのだ。
そうした思い込みにおいては、反体制作家の劉暁波氏へのノーベル平和賞授与は、外国人による意味のないジェスチャーであり、中国国民の願いを反映したものではない。だが、中国の指導層がわずかではあっても寛容さを示す時には、自由に関する議論が盛り上がるのだ。
これが、温家宝首相の最近の政治改革推進発言を受けて現在起こっていることかもしれない。これをきっかけに、中国共産党の元幹部23人が11日、言論や出版の自由を求める公開書簡をインターネット上に掲載した。ノーベル賞委員会と同様、23人は中国憲法で既に保証されている権利だけを求めている。また、国の指導者の言論ですら検閲されることがあり、本土の住民が香港やマカオの住民と同じ権利を享受していないという皮肉にも触れている。
13日には本土の新聞が動きだし、同首相の改革の呼びかけを一面で扱った。14日には、１紙がノーベル賞に関する記事を載せる冒険すらした。この種のアクティビズムは読者が考えるほど珍しくはない。中国のジャーナリストはインターネットを通じて互いにやりとりし、切磋琢磨するなかで、もっと大胆になっている。3月には、13紙が労働者の移動で機能不全に陥っている戸籍制度の改革を求める公開書簡を掲載した。
中国共産党の中央委員会全体会議が15日に開幕し、同国が今後数年に向かうべき政治・経済の方向を討議するであろうことを考えると、13日の記事は絶妙のタイミングだ。第4世代指導者らは慎重であり、誰も―温首相ですら―真の民主化改革について議論はしないとみられる。指導者交代まであと2年しかないことを考えればなおさらだ。
それでも、今週の出来事が何かを示しているとすれば、共産党の一党支配と、より自由な情報流入の結果より多くの情報を持った国民との間で高まりつつある緊張関係だ。たとえば、党の「黒い手」による検閲は今週、テレビ、活字メディア、インターネット、モバイル通信ネットワークで、ノーベル賞や劉氏の名前への言及を必死に抑えようとした。しかし、心得た中国国民、特に若者などは、検閲をかいくぐる方法を見つけた。口コミは言うまでもない。
温首相が8月に深圳（しんせん）での演説で、中国が「歴史の新たな大きな岐路」に立っており、「立ち止まる」ことも「後退することもできない」と述べたのは、こうした緊張関係を踏まえたことなのかもしれない。もし政治改革が必須であり、中国が自ら軌道を決めたいのなら、それについて話し始めなくてはならない。党のエリートたちはそれに恐れをなす。自身のキャリア、富、家族の将来が、競争や実績でなく縁故主義に報いる閉じられた制度に基づいているためだ。
しかし、共産党が望もうが望むまいが、いつかは中国とその国民が政治改革について対話することになる。ノーベル賞そのものは中国を変えることはできない。今週の公開書簡もだ。中国を変えることができるのは、自由に対する国民共通の熱い思いである。
■【トウ小平秘録】（３２）第１部 天安門事件 独裁堅持
2007.3.18 09:54産経新聞
１９８９年６月の天安門事件から間もなく１８年。中国では、「六四」という事件の通称も知らない世代が増え、北京市民も当時の体験を記憶の引き出しに閉じこめたままだ。中国のメディアは先月、トウ小平（とうしょうへい）氏の死去（９７年２月１９日）１０周年で特集報道をしたが、「六四」に触れた記事は１本もなかった。報道規制の結果と関係者は言う。
胡錦濤（こきんとう）国家主席（党総書記）が２００４年８月のトウ小平氏生誕１００周年大会の演説で、「８０年代末から９０年代初めの内外の政治的風波」発生時に、トウ氏が果たした貢献を指摘したことは本連載記事で既に書いた（２月１５日付朝刊）。
トウ小平氏自身も８９年９月１６日、ノーベル賞受賞の米国籍物理学者、李政道（りせいどう）氏との会見でこう述べている。
「今回の動乱（天安門事件の学生運動）では、趙紫陽（ちょうしよう）は自ら（ブルジョア自由化支持の正体）を暴露し、動乱側について党を分裂させた。しかし幸い私がいたので、問題の処理は難しくなかった」（「トウ小平文選」第３巻）
その結果、「中国の特色ある社会主義の正しい方向を堅持」（胡錦濤演説）し、「今日の発展がある」（温家宝（おんかほう）首相）とはいえ、天安門事件は消し去るべき過去になっている。当時の特殊な状況は再来しない、と。
トウ小平氏は事件後の８９年６月９日、戒厳部隊幹部と会見した際の講話をこう切り出した。
「今回の風波は遅かれ早かれやって来るものだった。それは国際的大気候と中国自身の小気候によって決定されており、人びとの意思で変えることはできなかったのだ」
「大気候」とは、８０年代後半、ゴルバチョフ氏の登場で加速したソ連・東欧の民主化と政治変革の潮流であり、「小気候」とは、７０年代末以来の改革・開放の進展とともに、中国でも同様の要求が政権内外で高まったことを指す。
８９年には東欧の社会主義政権が相次いで崩壊、ソ連も９０年に一党独裁を放棄、翌年には連邦を解体した。しかしトウ小平氏は内外の潮流に逆らい、武力によって民意をつぶし、一党独裁の社会主義体制を守り抜いた。
トウ小平氏は先の李政道氏との会見でこう話す。
「過去２人の総書記（胡耀邦（こようほう）、趙紫陽両氏）を選んだのは間違いではなかった。しかし彼らは後に４つの基本原則（（１）社会主義の道（２）人民民主独裁（３）共産党の指導（４）マルクス・レーニン主義と毛沢東思想）の堅持という根本問題で過ちを犯した。４原則と対立するのはブルジョア自由化だ。私は何年もそのことを言ってきたのに、彼らは実行せず失敗した」
◇
■毛沢東遺制は守った
トウ小平氏は天安門事件（１９８９年６月）後も、８７年秋の第１３回党大会で趙紫陽氏（天安門事件で失脚）が読み上げた政治報告は一字一句も修正してはならないと強調した。報告は、中国の社会主義を初級段階と定義、経済建設を中心目標にし、改革・開放と４原則堅持を基本にするとのテーゼを打ち出した。これを「１つの中心、２つの基本点」と呼ぶ。
改革・開放は市場経済化と国際化を基本に経済建設を図る方策だが、それは毛沢東路線とは相いれない。ところが４原則は毛路線そのものであり、トウ氏が４原則の核心として挙げる「共産党の指導」、つまり一党独裁は、毛遺制だった。相矛盾した２つの基本点を並立させたことが保革抗争の種になった。
張良編著「中国『六四』真相」によると、学生、市民のデモが「老いぼれ独裁者はやめろ」と叫んでいた８９年５月１９日、トウ小平氏は楊尚昆（ようしょうこん）氏にこう話した。
「わしは年を取った。老いぼれといわれてもかまわない。だが、この年にしては思想が保守的だとは思わない」
今日の中国人がトウ小平氏を尊敬するのは、改革・開放を推進、国民を毛沢東思想のくびきから解き放ち、豊かさと自由をもたらしたことにある。８０年代には、急激な変化が経済や社会に起こり、人びとの意識や思想も欧米志向が強まった。
しかしトウ小平氏はそれが一党体制批判に発展すると、４原則を盾に保守派と手を組み弾圧した。彼が守ろうとしたのは、政治権力から生活上の特権まで、地位に応じて享受するピラミッド型党支配制度＝毛沢東遺制にほかならない。
その制度の下で８０年代には、官僚の不正や腐敗が急増、「官倒」という官僚と結んだ闇ブローカー行為にトウ氏や趙紫陽氏の子息の関与もうわさされた。
８９年４月の胡耀邦氏死去をきっかけに始まった学生運動が、民主化要求とともに「腐敗反対」を掲げたのは、そのためだったが、トウ氏をはじめとする長老や李鵬（りほう）首相ら保守派政治家は党体制の転覆を目指す挑戦と受け止めた。
天安門の悲劇は、趙紫陽氏が学生らを支持した結果、運動が権力闘争に巻き込まれたことにあった。保守派の謀略に、トウ小平氏は利用されたとの見方も少なくない。
トウ氏がなぜ武力行使を決断したかは、まだ検証すべきことがある。第２部以降の課題にしたい。
（伊藤正）
＝第１部おわり
◇
【プロフィル】伊藤正
産経新聞中国総局長兼論説委員。１９４０年生まれ。東京外語大中国語学科卒。６５年共同通信に入り、香港、北京、ワシントンの各特派員の後、８７年から９１年まで北京支局長。共同通信論説委員長を経て２０００年産経新聞に転じ、同年１２月から現職。著書に「トウ小平と中国近代化」などがある。
.
■木語：尖閣に中南海の高波＝金子秀敏
＜ｍｏｋｕ－ｇｏ＞
毎日新聞 2010年9月23日 東京朝刊
中国の政治がおかしい。権力抗争のにおいがする。胡錦濤国家主席や温家宝首相は、保守派からの攻撃にさらされている。その結果、尖閣諸島衝突事件で日本に強硬姿勢をとっていると考えるべきだ。
中国が巡視船と衝突した漁船の船長の裁判に抗議して強硬な対抗措置をとっている。テレビのニュースは「国内の強硬な反日世論に配慮」といった説明だが、「国内の反日世論」は間違いだ。 「何者かが扇動する反日世論」と言うのが正しい。なんのために？ 胡錦濤おろし、温家宝おろしの権力闘争以外にないではないか 。
中国共産党の政治局は北京の中南海地区にある。東シナ海の波は尖閣問題で荒れているがその背後には、中南海の暗闘がある。どうして？ １０月に中国共産党の５中全会（中央委員会第５回総会）が開かれる。軍事委副主席人事など重要人事があるかもしれないからである。
先週の本欄で強調したように、今回の反日デモの発端は尖閣諸島の漁船衝突事件の４日前の９月３日（中国の「抗日戦争勝利記念日」）に起きた中国外務省門前ゲリラデモである。横断幕に書いてあった文字は「東海談判 売国共識 喪権辱国」だった。意味は「東シナ海ガス田の交渉は売国合意だ。国辱だ」である。
中国政府が日本政府と結んだ東シナ海ガス田共同開発合意を売国行為だと批判している。中国政府の最高責任者は温家宝首相。中国外交の責任者は共産党外事工作指導小組の組長である胡錦濤主席だ。中南海の反胡、反温勢力は、東シナ海の日中共同開発問題に集中砲火を浴びせているのだろう。
ＳＭＡＰの上海公演中止が話題になっているが、気になるのは「日本青年上海万博訪問団」１０００人の訪中延期である。訪中団を招待したのは温家宝首相、受け入れは共青団系の団体だ。
２３年前、保守派に包囲され、改革派の胡耀邦総書記が失脚した。攻撃材料の一つにあったのが日本青年３０００人訪中招待だ。胡氏は日本に媚（こ）びる親日派だと断罪された。
共青団は胡耀邦派の中核であり、胡主席の出身母体でもある。今回の延期通告は、温首相や共青団に逆風が吹いている証拠だ。
外務省前デモ、尖閣諸島の衝突に続いて９月１８日（柳条湖事件記念日）には、衝突漁船の船長逮捕に抗議する全国統一行動があった。５年前の反日デモと比べれば不発に終わったといっていい。だがデモのあった場所は５年前とほぼ同じ。既視感のある権力闘争の光景だ。（専門編集委員）
地方指導者が北京に集まる５中全会期間中にデモが起きたことは重視すべきでしょう（過去には全人代開会中の少数民族の暴動事件もありました）。反日デモは地方だから対日メッセージとして容認されたのか、地方だから指導者不在の中で容認せざるをえなかったのか、中央に反日デモと連携している勢力はいるのか（権力闘争と結びつきがあるのか）、または、今後結びつく可能性はあるのか？政治改革論争と関係しているのか。デモが起きた都市に政治的な意味は何かあるのか。チャイナウォッチャーの腕の見せ所です。
■反日デモ「冷静な対応重要」＝福山副長官
2010年10月17日1時51分 朝日新聞
福山哲郎官房副長官は１６日夜、尖閣諸島の領有権をめぐり中国で大規模な反日デモが起きたことについて「とにかく冷静に対応することが政府としては重要だ」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。
一方、政府高官は「中国政府もこれまでデモを抑えてきたので、（今回のデモは）ガス抜きの意味合いが強いのではないか」との見方を示した。 ［時事通信社］
→この政府高官の認識はオフレコ発言にしては少し甘くないですか？
■中国：反日デモ 「５中全会」中、異例の事態 地方での動き容認か
毎日新聞 2010年10月17日 東京朝刊
【北京・成沢健一】中国各地で１６日、大規模な反日デモが５年半ぶりに発生した。北京では１５日から中長期の重要方針を話し合う中国共産党の第１７期中央委員会第５回総会（５中全会）が開かれている。中央や地方の指導者が集まる中で不安定要因につながりかねないデモが発生したことは異例の事態と言えそうだ。
国営新華社通信は、各地でのデモを英語版でのみ報じた。日系スーパーへの襲撃に発展した成都のデモについては「暴力的行為はなかった」と伝えた。中国語版で記事を配信しておらず、当局は国内に反日機運が高まり、各地にデモが飛び火することを避けるためメディアの報道を統制しているとみられる。
今回のデモは数日前からネット上で呼びかけられていた。中国に対する東京での抗議行動の動きが中国でも事前に報じられており、対抗したとの見方が強い。沖縄県・尖閣諸島の中国領有を主張する活動家団体のウェブサイトに掲載された１６日のデモの写真に、日本製品ボイコットなどを呼びかける横断幕を多数掲げた参加者が写っており、周到に準備したことがうかがえる。
中国で無許可のデモを実施するのは極めて困難だ。満州事変（１９３１年）の発端となった柳条湖事件から７９年となった先月１８日に、中国漁船衝突事件に対する抗議行動が中国各地で呼びかけられた際には、当局はインターネット上の情報を削除するなどして徹底的に封じ込め、最も大きかった北京でも数百人規模にとどまった。
１６日は北京の日本大使館周辺でも通常より警備が強化されていた。中国当局が国際社会の目に触れやすい北京や上海でデモの動きを封じ込めつつ、地方都市での抗議行動を一定程度容認した可能性もある。その背景には、衝突事件で悪化した日中関係が修復に向かい始めた後も、日本の国会議員が上空から尖閣諸島を視察したり、中国との対決姿勢を示す発言をしていることへの中国指導部の不満があるとみられる。
一方で、「５中全会期間中の大規模デモは複雑な要素が絡んでいる」（日中関係筋）との見方もある。中国指導部は近年、重要会議の期間中には安定を最優先し、複雑な論争に発展する事態を回避してきた。５中全会では２年後に引退するとみられる胡錦濤国家主席の最有力後継候補とされる習近平国家副主席が中央軍事委員会副主席に任命されるかも焦点となっている。胡主席や温家宝首相が進める対日関係改善に圧力を加え、対日強硬派が人事を巡る話し合いの主導権を握ろうとした可能性も否定できない。
■中国で５中総会が開会 政治改革めぐり権力闘争激化
2010.10.14 20:31産経新聞
【北京＝伊藤正】中国共産党の１７期中央委員会第５回総会（５中総会）が１５日、北京で開会し、来年から始まる第１２次５カ年計画案を中心に討議する。成長第一主義の弊害が深刻化する中で、発展方式の転換を目指すが、それには政治改革が不可欠とする温家宝首相ら改革推進派に対し、既得権益層が抵抗している。指導部が交代する第１８回党大会を２年後に控え、政治改革をめぐる対立は、「権力闘争を激化させつつある」（中国筋）ようだ。
２００５年に策定された現行５カ年計画は、胡錦濤政権の科学発展観をベースに、経済と社会のバランスを重視した発展方式を打ち出した。しかし、実際には成長が優先され、貧富の格差拡大、腐敗の蔓延（まんえん）、環境破壊などが進んだ。
その要因の一つは、中央、地方の党官僚と結びついた国有企業などが経済資源を占有していることで、巨万の富を築いた人々の中には指導者や高官の子女、親族が数多い。中国共産党の幹部養成機関、中央党校の王貴秀教授は中国紙の取材に、権力をバックに利益を得る層を「権貴（権力エリート）既得利益層」と呼び、現行体制の最大の受益者である既得権益層は、政治改革の「最大の抵抗勢力」とする。
教授は、諸矛盾を緩和し、持続的発展を図るには改革が不可欠と主張。党中央編訳局の兪可平副局長も新華社通信（電子版）で、今回の５中総会を、民主的選挙、表現の自由などを保障する改革への一歩にすべきだと述べている。
指導者の中で政治改革や民主化に積極的発言をしてきたのは温家宝首相で、この２カ月ほどの間に少なくとも５回、「政治改革なしに発展なし」「民主化は不可欠」などと公言してきた。政治改革は本来、鄧小平氏の持論だったが、１９８９年の天安門事件後は、完全に停滞、一党独裁の堅持が不変の原則になった。
その結果、一党独裁を神髄とする毛沢東思想を絶対化する風潮が強まった。次期総書記有力候補の習近平国家副主席は、今年７月２２日の全国党史工作会議で、毛沢東を批判した２人の学者の著述を「歴史の歪曲（わいきょく）」と攻撃したと伝えられ、９月１日の中央党校開講式では、毛沢東をたたえる長大な演説をした。
習氏は江沢民前国家主席率いる上海閥や太子党（高官子女）と近く、また軍との関係も深い。いずれも政治改革への抵抗勢力だ。中国筋によると、習氏の毛沢東賛美は、毛思想の影響が濃い軍の支持を固める狙いもあるという。
５中総会では、習近平氏が中央軍事委員会副主席に選出され、次期総書記の地位を確実にするかが注目される。中国漁船衝突事件やノーベル平和賞をめぐる中国の強硬姿勢は、軍を中心にした保守勢力の台頭を反映しており、それが習氏の立場を有利にしているとの見方も出ている。
→ポスト胡錦涛体制は民主化に進まざるを得ないでしょう。しかし、それを推進すべきという勢力と阻止すべきという勢力がいるのかもしれません。
→去年の民主党大訪中団の前後に日本で論争になった外交案件に関連していたのが、上記の記事にある指導者ですね。上記の記事が正しいとすると、中国の政治改革という観点から、政府・民主党はどういう勢力を応援していたことになるのか？
■【社説】自由を求める中国国民の声
2010年 10月 15日 13:51 JST ＷＳＪ日本版
..
中国は西側諸国とは異質、というのは、現代の中国研究家が抱く最もひどい思い込みの一つである。中国国民が人生で求めることは、西側の人々とは違っており、自由はその一つではないというのだ。
そうした思い込みにおいては、反体制作家の劉暁波氏へのノーベル平和賞授与は、外国人による意味のないジェスチャーであり、中国国民の願いを反映したものではない。だが、中国の指導層がわずかではあっても寛容さを示す時には、自由に関する議論が盛り上がるのだ。
これが、温家宝首相の最近の政治改革推進発言を受けて現在起こっていることかもしれない。これをきっかけに、中国共産党の元幹部23人が11日、言論や出版の自由を求める公開書簡をインターネット上に掲載した。ノーベル賞委員会と同様、23人は中国憲法で既に保証されている権利だけを求めている。また、国の指導者の言論ですら検閲されることがあり、本土の住民が香港やマカオの住民と同じ権利を享受していないという皮肉にも触れている。
13日には本土の新聞が動きだし、同首相の改革の呼びかけを一面で扱った。14日には、１紙がノーベル賞に関する記事を載せる冒険すらした。この種のアクティビズムは読者が考えるほど珍しくはない。中国のジャーナリストはインターネットを通じて互いにやりとりし、切磋琢磨するなかで、もっと大胆になっている。3月には、13紙が労働者の移動で機能不全に陥っている戸籍制度の改革を求める公開書簡を掲載した。
中国共産党の中央委員会全体会議が15日に開幕し、同国が今後数年に向かうべき政治・経済の方向を討議するであろうことを考えると、13日の記事は絶妙のタイミングだ。第4世代指導者らは慎重であり、誰も―温首相ですら―真の民主化改革について議論はしないとみられる。指導者交代まであと2年しかないことを考えればなおさらだ。
それでも、今週の出来事が何かを示しているとすれば、共産党の一党支配と、より自由な情報流入の結果より多くの情報を持った国民との間で高まりつつある緊張関係だ。たとえば、党の「黒い手」による検閲は今週、テレビ、活字メディア、インターネット、モバイル通信ネットワークで、ノーベル賞や劉氏の名前への言及を必死に抑えようとした。しかし、心得た中国国民、特に若者などは、検閲をかいくぐる方法を見つけた。口コミは言うまでもない。
温首相が8月に深圳（しんせん）での演説で、中国が「歴史の新たな大きな岐路」に立っており、「立ち止まる」ことも「後退することもできない」と述べたのは、こうした緊張関係を踏まえたことなのかもしれない。もし政治改革が必須であり、中国が自ら軌道を決めたいのなら、それについて話し始めなくてはならない。党のエリートたちはそれに恐れをなす。自身のキャリア、富、家族の将来が、競争や実績でなく縁故主義に報いる閉じられた制度に基づいているためだ。
しかし、共産党が望もうが望むまいが、いつかは中国とその国民が政治改革について対話することになる。ノーベル賞そのものは中国を変えることはできない。今週の公開書簡もだ。中国を変えることができるのは、自由に対する国民共通の熱い思いである。
■【トウ小平秘録】（３２）第１部 天安門事件 独裁堅持
2007.3.18 09:54産経新聞
１９８９年６月の天安門事件から間もなく１８年。中国では、「六四」という事件の通称も知らない世代が増え、北京市民も当時の体験を記憶の引き出しに閉じこめたままだ。中国のメディアは先月、トウ小平（とうしょうへい）氏の死去（９７年２月１９日）１０周年で特集報道をしたが、「六四」に触れた記事は１本もなかった。報道規制の結果と関係者は言う。
胡錦濤（こきんとう）国家主席（党総書記）が２００４年８月のトウ小平氏生誕１００周年大会の演説で、「８０年代末から９０年代初めの内外の政治的風波」発生時に、トウ氏が果たした貢献を指摘したことは本連載記事で既に書いた（２月１５日付朝刊）。
トウ小平氏自身も８９年９月１６日、ノーベル賞受賞の米国籍物理学者、李政道（りせいどう）氏との会見でこう述べている。
「今回の動乱（天安門事件の学生運動）では、趙紫陽（ちょうしよう）は自ら（ブルジョア自由化支持の正体）を暴露し、動乱側について党を分裂させた。しかし幸い私がいたので、問題の処理は難しくなかった」（「トウ小平文選」第３巻）
その結果、「中国の特色ある社会主義の正しい方向を堅持」（胡錦濤演説）し、「今日の発展がある」（温家宝（おんかほう）首相）とはいえ、天安門事件は消し去るべき過去になっている。当時の特殊な状況は再来しない、と。
トウ小平氏は事件後の８９年６月９日、戒厳部隊幹部と会見した際の講話をこう切り出した。
「今回の風波は遅かれ早かれやって来るものだった。それは国際的大気候と中国自身の小気候によって決定されており、人びとの意思で変えることはできなかったのだ」
「大気候」とは、８０年代後半、ゴルバチョフ氏の登場で加速したソ連・東欧の民主化と政治変革の潮流であり、「小気候」とは、７０年代末以来の改革・開放の進展とともに、中国でも同様の要求が政権内外で高まったことを指す。
８９年には東欧の社会主義政権が相次いで崩壊、ソ連も９０年に一党独裁を放棄、翌年には連邦を解体した。しかしトウ小平氏は内外の潮流に逆らい、武力によって民意をつぶし、一党独裁の社会主義体制を守り抜いた。
トウ小平氏は先の李政道氏との会見でこう話す。
「過去２人の総書記（胡耀邦（こようほう）、趙紫陽両氏）を選んだのは間違いではなかった。しかし彼らは後に４つの基本原則（（１）社会主義の道（２）人民民主独裁（３）共産党の指導（４）マルクス・レーニン主義と毛沢東思想）の堅持という根本問題で過ちを犯した。４原則と対立するのはブルジョア自由化だ。私は何年もそのことを言ってきたのに、彼らは実行せず失敗した」
◇
■毛沢東遺制は守った
トウ小平氏は天安門事件（１９８９年６月）後も、８７年秋の第１３回党大会で趙紫陽氏（天安門事件で失脚）が読み上げた政治報告は一字一句も修正してはならないと強調した。報告は、中国の社会主義を初級段階と定義、経済建設を中心目標にし、改革・開放と４原則堅持を基本にするとのテーゼを打ち出した。これを「１つの中心、２つの基本点」と呼ぶ。
改革・開放は市場経済化と国際化を基本に経済建設を図る方策だが、それは毛沢東路線とは相いれない。ところが４原則は毛路線そのものであり、トウ氏が４原則の核心として挙げる「共産党の指導」、つまり一党独裁は、毛遺制だった。相矛盾した２つの基本点を並立させたことが保革抗争の種になった。
張良編著「中国『六四』真相」によると、学生、市民のデモが「老いぼれ独裁者はやめろ」と叫んでいた８９年５月１９日、トウ小平氏は楊尚昆（ようしょうこん）氏にこう話した。
「わしは年を取った。老いぼれといわれてもかまわない。だが、この年にしては思想が保守的だとは思わない」
今日の中国人がトウ小平氏を尊敬するのは、改革・開放を推進、国民を毛沢東思想のくびきから解き放ち、豊かさと自由をもたらしたことにある。８０年代には、急激な変化が経済や社会に起こり、人びとの意識や思想も欧米志向が強まった。
しかしトウ小平氏はそれが一党体制批判に発展すると、４原則を盾に保守派と手を組み弾圧した。彼が守ろうとしたのは、政治権力から生活上の特権まで、地位に応じて享受するピラミッド型党支配制度＝毛沢東遺制にほかならない。
その制度の下で８０年代には、官僚の不正や腐敗が急増、「官倒」という官僚と結んだ闇ブローカー行為にトウ氏や趙紫陽氏の子息の関与もうわさされた。
８９年４月の胡耀邦氏死去をきっかけに始まった学生運動が、民主化要求とともに「腐敗反対」を掲げたのは、そのためだったが、トウ氏をはじめとする長老や李鵬（りほう）首相ら保守派政治家は党体制の転覆を目指す挑戦と受け止めた。
天安門の悲劇は、趙紫陽氏が学生らを支持した結果、運動が権力闘争に巻き込まれたことにあった。保守派の謀略に、トウ小平氏は利用されたとの見方も少なくない。
トウ氏がなぜ武力行使を決断したかは、まだ検証すべきことがある。第２部以降の課題にしたい。
（伊藤正）
＝第１部おわり
◇
【プロフィル】伊藤正
産経新聞中国総局長兼論説委員。１９４０年生まれ。東京外語大中国語学科卒。６５年共同通信に入り、香港、北京、ワシントンの各特派員の後、８７年から９１年まで北京支局長。共同通信論説委員長を経て２０００年産経新聞に転じ、同年１２月から現職。著書に「トウ小平と中国近代化」などがある。
.
■木語：尖閣に中南海の高波＝金子秀敏
＜ｍｏｋｕ－ｇｏ＞
毎日新聞 2010年9月23日 東京朝刊
中国の政治がおかしい。権力抗争のにおいがする。胡錦濤国家主席や温家宝首相は、保守派からの攻撃にさらされている。その結果、尖閣諸島衝突事件で日本に強硬姿勢をとっていると考えるべきだ。
中国が巡視船と衝突した漁船の船長の裁判に抗議して強硬な対抗措置をとっている。テレビのニュースは「国内の強硬な反日世論に配慮」といった説明だが、「国内の反日世論」は間違いだ。 「何者かが扇動する反日世論」と言うのが正しい。なんのために？ 胡錦濤おろし、温家宝おろしの権力闘争以外にないではないか 。
中国共産党の政治局は北京の中南海地区にある。東シナ海の波は尖閣問題で荒れているがその背後には、中南海の暗闘がある。どうして？ １０月に中国共産党の５中全会（中央委員会第５回総会）が開かれる。軍事委副主席人事など重要人事があるかもしれないからである。
先週の本欄で強調したように、今回の反日デモの発端は尖閣諸島の漁船衝突事件の４日前の９月３日（中国の「抗日戦争勝利記念日」）に起きた中国外務省門前ゲリラデモである。横断幕に書いてあった文字は「東海談判 売国共識 喪権辱国」だった。意味は「東シナ海ガス田の交渉は売国合意だ。国辱だ」である。
中国政府が日本政府と結んだ東シナ海ガス田共同開発合意を売国行為だと批判している。中国政府の最高責任者は温家宝首相。中国外交の責任者は共産党外事工作指導小組の組長である胡錦濤主席だ。中南海の反胡、反温勢力は、東シナ海の日中共同開発問題に集中砲火を浴びせているのだろう。
ＳＭＡＰの上海公演中止が話題になっているが、気になるのは「日本青年上海万博訪問団」１０００人の訪中延期である。訪中団を招待したのは温家宝首相、受け入れは共青団系の団体だ。
２３年前、保守派に包囲され、改革派の胡耀邦総書記が失脚した。攻撃材料の一つにあったのが日本青年３０００人訪中招待だ。胡氏は日本に媚（こ）びる親日派だと断罪された。
共青団は胡耀邦派の中核であり、胡主席の出身母体でもある。今回の延期通告は、温首相や共青団に逆風が吹いている証拠だ。
外務省前デモ、尖閣諸島の衝突に続いて９月１８日（柳条湖事件記念日）には、衝突漁船の船長逮捕に抗議する全国統一行動があった。５年前の反日デモと比べれば不発に終わったといっていい。だがデモのあった場所は５年前とほぼ同じ。既視感のある権力闘争の光景だ。（専門編集委員）