FRBの判断基準：インフレのコア指数（２％弱の適正水準）＋失業率
秘書です。
ピストル（為替介入）対ミサイル（金融政策）の続きです。
ミサイルは物価水準と失業率をみて発射されるようです。
日本にもミサイルはありますが、どの物価水準を基準にしているのか分かりません？失業率は基準にはないのでしょう。
■追加緩和を用意＝デフレリスク警戒－米ＦＲＢ議長
（2010/10/15-23:29）時事通信
【ワシントン時事】バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は１５日、ボストン連銀主催の会合で講演しインフレが適正水準を下回る一方で失業率は高過ぎると述べ、デフレリスクを念頭に、追加緩和を用意する姿勢を改めて表明した。
バーナンキ議長は変動の大きいエネルギーと食料を除いたインフレのコア指数が１％程度で推移しており、２％弱の適正水準を下回っていると指摘。事実上のゼロ金利の状況下、「経済情勢を考慮すると（名目金利からインフレ率を差し引いた）実質金利は高過ぎる」と語った。
→数字をあげて、分かりやすいですね。コアコアインフレは２％弱が適正水準であると。さて、日本のコアコア（エネルギーと食料を除く）とどうなんでしょう？
消費者物価指数（全国平成22年8月分）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
「食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は97.0となり，前月比は0.1％の上昇。前年同月比は1.5％の下落となった。」
（表６ー３）食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合・前年同月（総務省）
2010年1月＝-1.2
2月＝-1.1
3月＝-1.1
4月＝-1.6
5月＝-1.6
6月＝-1.5
7月＝-1.5
8月＝-1.5
→この数字は米国のコアコアとは異なるとか、一つの指標だとだめで総合的にやるのがバブルの教訓とか、いろいろいうのでしょうが、では、どの数字を指標に使って、どの水準を適正と考えて金融政策をしているのでしょうか？そして、なんでこんなにマイナスがずっと続いているのを放置しているのでしょうか。
■9月米ＣＰＩは予想下回る伸び、デフレ対策へＦＲＢに圧力
2010年 10月 16日 04:29 JST
［ワシントン １５日 ロイター］ 米労働省が発表した９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合で前月比プラス０．１％と予想を下回る伸びとなった。食品・エネルギーを除いたコア指数は２カ月連続で前月比変わらずとなった。
ロイター予想は総合が０．２％の上昇、コアが０．１％の上昇だった。
前年比でも総合指数が１．１％上昇、コアが０．８％上昇とそれぞれ予想を若干下回る伸びとなった。予想は総合が１．２％の上昇、コアが０．９％の上昇だった。
内訳では食品価格がプラス０．３％と、２００８年１０月以来の大幅な伸びを示した。エネルギー価格は０．７％の上昇と、８月のプラス２．３％、７月のプラス２．６％から伸びが減速した。前年比では３．８％の上昇となった。
ＣＰＩの伸びが予想を下回ったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対しデフレ対策の早期実施を求める圧力が続く見込み。また、物価の継続的な下落は消費者の購買活動や企業の設備投資を先延ばしさせる可能性が高い。
投資家は、ＦＲＢが景気回復支援に向け「ＱＥ２（量的緩和第２弾）」の実施に踏み切るとみている。
ゼファー・マネジメント（ニューヨーク）のマネジングディレクター、ジム・アワッド氏はＣＰＩについて「ＦＲＢに対し、望む措置を講じる余地が与えられた」と述べた。
→みんなこうして基準をもとに政策の予測ができる。日本の金融政策は基準がないから当局者の情報リークに頼って予測する。日米のウォッチャーの違いがここにあり。
■10月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値、7月以来の低水準
2010年 10月 16日 04:31 JST
［ニューヨーク １５日 ロイター］ ロイター／ミシガン大学の調査した１０月の米消費者調査・速報値は、消費者信頼感指数は６７．９と前月の６８．２から低下し、７月以来の低水準に落ち込んだ。ロイターが集計したエコノミスト予想の中央値の６９．０も下回った。
景気現況指数は７３．０と前月の７９．６から低下し、２００９年１１月以来の低水準となった。アナリスト予想は７９．８だった。
調査責任者のリチャード・カーティン氏は声明で「個人の財政状態に対する期待は過去最低水準近辺で推移している。消費者の購買意欲が急低下していることは、将来の収入に対する不透明感があることに関係している」と述べた。
消費者期待指数は６４．６と、前月の６０．９から上昇。予想の６１．５を上回った。向こう１２カ月の経済見通しを示す指数は７０と、前月の６１から上昇した。
１年後のインフレ率予想は２．６％と前月の２．２％から上昇。１０年後のインフレ予想は２．７％と前月から横ばいとなった。
■10月米消費者マインド指数速報:１年先インフレ期待2.6% (表)
10月15日（ブルームバーグ）：ロイター ミシガン大学が発表した10月の米国消費者マインド指数速報の概要は次の通り。
===============================================================================
10月 ９月 ８月 ７月 ６月 ５月 ４月 ３月 ２月
2010 2010 2010 2010 2010 2010 2010 2010 2010
===============================================================================
マインド指数 67.9 68.2 68.9 67.8 76.0 73.6 72.2 73.6 73.6
現在の景況感 73.0 79.6 78.3 76.5 85.6 81.0 81.0 82.4 81.8
先行の景況感 64.6 60.9 62.9 62.3 69.8 68.8 66.5 67.9 68.4
-------------------------------------------------------------------------------
インフレ期待 1年 2.6% 2.2% 2.7% 2.7% 2.8% 3.2% 2.9% 2.7% 2.7%
インフレ期待 5年 2.7% 2.7% 2.8% 2.9% 2.8% 2.9% 2.7% 2.7% 2.7%
===============================================================================
注：1966年 = 100
■米ＦＲＢ議長発言：識者はこうみる
2010年 10月 16日 04:49 JST
［ニューヨーク １５日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１５日、ボストン地区連銀主催の会合で、高水準の失業率と低水準のインフレ率は、米金融政策の一段の緩和の必要性を示しているとの認識を示した。
ただ、ＦＲＢの次の動きについて詳細は明らかにしなかった。
市場関係者のコメントは以下のとおり。
●ＱＥ２の規模がカギ、発表時に失望のリスク
＜スタンダード・チャータードのシニア外為ストラテジスト、マイク・モラン氏＞
ＱＥ２（量的緩和第２弾）の当初の規模がどの程度になるかが重要な点だ。実際の規模は上限が設けられない可能性がある。したがって、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加量的緩和を発表した際に、明らかにされる情報次第では失望を生む一定のリスクがある。
●次回ＦＯＭＣで追加買い入れ策発表へ
＜ミラー・タバクの株式ストラテジスト、ピーター・ブックバー氏＞
バーナンキＦＲＢ議長は今回の講演で、経済活動のさらなる低迷を避け改善がみられないことに対応するために、ＦＲＢは次回１１月２─３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で追加的資産買い入れ策を発表するという、本人がこれまでに発してきたメッセージであり、かつ大多数のＦＲＢ高官が確信していることを繰り返し強調している。
１２日に公表された前回９月２１日のＦＯＭＣ議事録でも、これまでのバーナンキ議長の講演でも、米ニューヨーク連銀のダドリー総裁の講演でも、こうしたことは示されていた。
残された疑問は今や、どのようなペースと規模で実施されるかということだけだ。これらについては、次回のＦＯＭＣ会合で検討されることになる。
●市場に懸念広がる、ＦＲＢは手詰まり
＜メリディアン・エクイティ・パートナーズのマネジング・ディレクター、ジョセフ・グレコ氏＞
予想された通りの内容だった。住宅差し押さえの問題もあり、バーナンキ議長は手詰まりで後がない状態だ。最も悪い予想が現実化した格好だ。再び懸念が広がり始めている。誰もがこれから警戒姿勢を強めるだろう。
統計発表後はドルが下げ幅を拡大。米国債価格も下落した。
→ところで、米国労働者はいいですね、中央銀行が失業率の心配をしてくれて。日本は日銀法の目的規定に雇用の最大化が規定されていませんからね。労働者の代表の民主党のみなさんどうしますか？
■民主“デフレ議連”日銀法改正案提出を確認
< 2010年10月15日 19:01 >日テレニュース２４
民主党の「デフレ脱却を目指す議員連盟」は１５日、会合を開き、日銀法改正案の国会提出を目指す方針を決めた。
会合では、デフレ脱却と円高対策のためにさらなる金融緩和が必要だとの意見が相次ぎ、日銀法を改正してインフレターゲット政策導入を目指す方針などを確認した。
議員連盟は近く、民主党の政策調査会部門会議に日銀法改正案を提示し、議員立法の形で法案を提出したい考えで、インフレターゲット政策に前向きなみんなの党や公明党との連携も模索している。
→デフレ脱却議連のみなさん、ACT NOW!
■ＥＣＢと米ＦＲＢの間に政策の隔たりはない＝フィンランド中銀総裁
2010年 10月 16日 05:02 JST
[ヘルシンキ １５日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるリーカネン・フィンランド中銀総裁はロイターのインタビューに応え、ＥＣＢと、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）などの他の主要中央銀行の間に、政策の正しい方向性に関する隔たりはないとの考えを示した。
多くの中央銀行が景気刺激策を再度導入する方向に傾いているなか、ＥＣＢだけが刺激策の解除に向かった場合、ユーロ相場が危険な水準に上昇する恐れがあるとの懸念がエコノミストから出ている。
これについて同総裁は「主要中央銀行間の政策スタンスの違いは誇張され過ぎている」との見解を示し「ＥＣＢの政策スタンスは政策金利の水準で定義づけられており、政策金利は変更されていない。ＥＣＢはこの先の変更を示唆していない」と述べた。
インタビューは１４日に行われた。
→日銀とは隔たりは？
ピストル（為替介入）対ミサイル（金融政策）の続きです。
ミサイルは物価水準と失業率をみて発射されるようです。
日本にもミサイルはありますが、どの物価水準を基準にしているのか分かりません？失業率は基準にはないのでしょう。
■追加緩和を用意＝デフレリスク警戒－米ＦＲＢ議長
（2010/10/15-23:29）時事通信
【ワシントン時事】バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は１５日、ボストン連銀主催の会合で講演しインフレが適正水準を下回る一方で失業率は高過ぎると述べ、デフレリスクを念頭に、追加緩和を用意する姿勢を改めて表明した。
バーナンキ議長は変動の大きいエネルギーと食料を除いたインフレのコア指数が１％程度で推移しており、２％弱の適正水準を下回っていると指摘。事実上のゼロ金利の状況下、「経済情勢を考慮すると（名目金利からインフレ率を差し引いた）実質金利は高過ぎる」と語った。
→数字をあげて、分かりやすいですね。コアコアインフレは２％弱が適正水準であると。さて、日本のコアコア（エネルギーと食料を除く）とどうなんでしょう？
消費者物価指数（全国平成22年8月分）
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
「食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は97.0となり，前月比は0.1％の上昇。前年同月比は1.5％の下落となった。」
（表６ー３）食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合・前年同月（総務省）
2010年1月＝-1.2
2月＝-1.1
3月＝-1.1
4月＝-1.6
5月＝-1.6
6月＝-1.5
7月＝-1.5
8月＝-1.5
→この数字は米国のコアコアとは異なるとか、一つの指標だとだめで総合的にやるのがバブルの教訓とか、いろいろいうのでしょうが、では、どの数字を指標に使って、どの水準を適正と考えて金融政策をしているのでしょうか？そして、なんでこんなにマイナスがずっと続いているのを放置しているのでしょうか。
■9月米ＣＰＩは予想下回る伸び、デフレ対策へＦＲＢに圧力
2010年 10月 16日 04:29 JST
［ワシントン １５日 ロイター］ 米労働省が発表した９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合で前月比プラス０．１％と予想を下回る伸びとなった。食品・エネルギーを除いたコア指数は２カ月連続で前月比変わらずとなった。
ロイター予想は総合が０．２％の上昇、コアが０．１％の上昇だった。
前年比でも総合指数が１．１％上昇、コアが０．８％上昇とそれぞれ予想を若干下回る伸びとなった。予想は総合が１．２％の上昇、コアが０．９％の上昇だった。
内訳では食品価格がプラス０．３％と、２００８年１０月以来の大幅な伸びを示した。エネルギー価格は０．７％の上昇と、８月のプラス２．３％、７月のプラス２．６％から伸びが減速した。前年比では３．８％の上昇となった。
ＣＰＩの伸びが予想を下回ったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対しデフレ対策の早期実施を求める圧力が続く見込み。また、物価の継続的な下落は消費者の購買活動や企業の設備投資を先延ばしさせる可能性が高い。
投資家は、ＦＲＢが景気回復支援に向け「ＱＥ２（量的緩和第２弾）」の実施に踏み切るとみている。
ゼファー・マネジメント（ニューヨーク）のマネジングディレクター、ジム・アワッド氏はＣＰＩについて「ＦＲＢに対し、望む措置を講じる余地が与えられた」と述べた。
→みんなこうして基準をもとに政策の予測ができる。日本の金融政策は基準がないから当局者の情報リークに頼って予測する。日米のウォッチャーの違いがここにあり。
■10月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値、7月以来の低水準
2010年 10月 16日 04:31 JST
［ニューヨーク １５日 ロイター］ ロイター／ミシガン大学の調査した１０月の米消費者調査・速報値は、消費者信頼感指数は６７．９と前月の６８．２から低下し、７月以来の低水準に落ち込んだ。ロイターが集計したエコノミスト予想の中央値の６９．０も下回った。
景気現況指数は７３．０と前月の７９．６から低下し、２００９年１１月以来の低水準となった。アナリスト予想は７９．８だった。
調査責任者のリチャード・カーティン氏は声明で「個人の財政状態に対する期待は過去最低水準近辺で推移している。消費者の購買意欲が急低下していることは、将来の収入に対する不透明感があることに関係している」と述べた。
消費者期待指数は６４．６と、前月の６０．９から上昇。予想の６１．５を上回った。向こう１２カ月の経済見通しを示す指数は７０と、前月の６１から上昇した。
１年後のインフレ率予想は２．６％と前月の２．２％から上昇。１０年後のインフレ予想は２．７％と前月から横ばいとなった。
■10月米消費者マインド指数速報:１年先インフレ期待2.6% (表)
10月15日（ブルームバーグ）：ロイター ミシガン大学が発表した10月の米国消費者マインド指数速報の概要は次の通り。
===============================================================================
10月 ９月 ８月 ７月 ６月 ５月 ４月 ３月 ２月
2010 2010 2010 2010 2010 2010 2010 2010 2010
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マインド指数 67.9 68.2 68.9 67.8 76.0 73.6 72.2 73.6 73.6
現在の景況感 73.0 79.6 78.3 76.5 85.6 81.0 81.0 82.4 81.8
先行の景況感 64.6 60.9 62.9 62.3 69.8 68.8 66.5 67.9 68.4
-------------------------------------------------------------------------------
インフレ期待 1年 2.6% 2.2% 2.7% 2.7% 2.8% 3.2% 2.9% 2.7% 2.7%
インフレ期待 5年 2.7% 2.7% 2.8% 2.9% 2.8% 2.9% 2.7% 2.7% 2.7%
===============================================================================
注：1966年 = 100
■米ＦＲＢ議長発言：識者はこうみる
2010年 10月 16日 04:49 JST
［ニューヨーク １５日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１５日、ボストン地区連銀主催の会合で、高水準の失業率と低水準のインフレ率は、米金融政策の一段の緩和の必要性を示しているとの認識を示した。
ただ、ＦＲＢの次の動きについて詳細は明らかにしなかった。
市場関係者のコメントは以下のとおり。
●ＱＥ２の規模がカギ、発表時に失望のリスク
＜スタンダード・チャータードのシニア外為ストラテジスト、マイク・モラン氏＞
ＱＥ２（量的緩和第２弾）の当初の規模がどの程度になるかが重要な点だ。実際の規模は上限が設けられない可能性がある。したがって、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加量的緩和を発表した際に、明らかにされる情報次第では失望を生む一定のリスクがある。
●次回ＦＯＭＣで追加買い入れ策発表へ
＜ミラー・タバクの株式ストラテジスト、ピーター・ブックバー氏＞
バーナンキＦＲＢ議長は今回の講演で、経済活動のさらなる低迷を避け改善がみられないことに対応するために、ＦＲＢは次回１１月２─３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で追加的資産買い入れ策を発表するという、本人がこれまでに発してきたメッセージであり、かつ大多数のＦＲＢ高官が確信していることを繰り返し強調している。
１２日に公表された前回９月２１日のＦＯＭＣ議事録でも、これまでのバーナンキ議長の講演でも、米ニューヨーク連銀のダドリー総裁の講演でも、こうしたことは示されていた。
残された疑問は今や、どのようなペースと規模で実施されるかということだけだ。これらについては、次回のＦＯＭＣ会合で検討されることになる。
●市場に懸念広がる、ＦＲＢは手詰まり
＜メリディアン・エクイティ・パートナーズのマネジング・ディレクター、ジョセフ・グレコ氏＞
予想された通りの内容だった。住宅差し押さえの問題もあり、バーナンキ議長は手詰まりで後がない状態だ。最も悪い予想が現実化した格好だ。再び懸念が広がり始めている。誰もがこれから警戒姿勢を強めるだろう。
統計発表後はドルが下げ幅を拡大。米国債価格も下落した。
→ところで、米国労働者はいいですね、中央銀行が失業率の心配をしてくれて。日本は日銀法の目的規定に雇用の最大化が規定されていませんからね。労働者の代表の民主党のみなさんどうしますか？
■民主“デフレ議連”日銀法改正案提出を確認
< 2010年10月15日 19:01 >日テレニュース２４
民主党の「デフレ脱却を目指す議員連盟」は１５日、会合を開き、日銀法改正案の国会提出を目指す方針を決めた。
会合では、デフレ脱却と円高対策のためにさらなる金融緩和が必要だとの意見が相次ぎ、日銀法を改正してインフレターゲット政策導入を目指す方針などを確認した。
議員連盟は近く、民主党の政策調査会部門会議に日銀法改正案を提示し、議員立法の形で法案を提出したい考えで、インフレターゲット政策に前向きなみんなの党や公明党との連携も模索している。
→デフレ脱却議連のみなさん、ACT NOW!
■ＥＣＢと米ＦＲＢの間に政策の隔たりはない＝フィンランド中銀総裁
2010年 10月 16日 05:02 JST
[ヘルシンキ １５日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるリーカネン・フィンランド中銀総裁はロイターのインタビューに応え、ＥＣＢと、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）などの他の主要中央銀行の間に、政策の正しい方向性に関する隔たりはないとの考えを示した。
多くの中央銀行が景気刺激策を再度導入する方向に傾いているなか、ＥＣＢだけが刺激策の解除に向かった場合、ユーロ相場が危険な水準に上昇する恐れがあるとの懸念がエコノミストから出ている。
これについて同総裁は「主要中央銀行間の政策スタンスの違いは誇張され過ぎている」との見解を示し「ＥＣＢの政策スタンスは政策金利の水準で定義づけられており、政策金利は変更されていない。ＥＣＢはこの先の変更を示唆していない」と述べた。
インタビューは１４日に行われた。
→日銀とは隔たりは？