過去の報道事実確認質問：民主党議員もされてますが？
秘書です。
官房長官は報道の事実確認の質問は聞いたことがない、というようなことをおっしゃっていたので、調べてみました。とりいそぎ、小泉政権以後、2009年政権交代までの民主党議員による報道内容を確認する主な質問を調べてみました。もっとあると思いますが、とりあえずの経過報告です。
午前中の参院予算委員会の質問で、一部報道の真偽をただした山本一太議員に対し仙谷官房長官が「最も拙劣な質問方法だ」と答えその後に陳謝する場面もありましたが、「拙劣」という表現のみの陳謝であって、事実関係についての認識については確認が残っているかもしれませんので、念のため。
テレビで聞いている限り、もしも、報道の事実確認の質問が過去の国会であったら官房長官をやめてください！というような問答もあったかと思いますので。
あの陳謝で終わったのか、平成の「腹切り問答」※に発展か？
※1937年1月21日帝国議会における「速記録を調べて私が軍を侮辱する言葉があるなら割腹して君に謝罪する。なかったら君が割腹せよ」浜田国松議員の寺内陸相に対する質問
参 - 決算委員会平成21年06月22日
○吉川沙織君 民主党の吉川沙織です。
・・・
前回はこのことを申し上げてから質疑に入らせていただきましたが、今日はこのことに関してどうしても確認をさせていただきたいことがあるため、この点から質問をさせていただきます。
六月十七日に行われました党首討論を受けて、官房長官は記者会見で次のような発言をなさったと一部報道で報じられています。河村官房長官は十七日の記者会見で、民主党の鳩山代表が党首討論で医療事故や若者の自殺問題を取り上げたことについて、「お涙ちょうだい」の議論をやるゆとりはないのではないか、財源の問題や外交・安全保障などテーマは多々あると述べた。長官は、人の命は重要なテーマだと考えているが、情緒的な話をしている段階ではないとも語った。官房長官記者発表には、ウエブサイトには掲載されていないため、この報道が誤報であることを信じたいのですが、この発言が事実か否か、まず確認をさせてください。
衆 - 決算行政監視委員会 平成21年06月10日
○平岡委員 民主党の平岡秀夫でございます。
早速、国土交通省関係の公用車談合の問題について御質問させていただきたいと思います。
報道で、国土交通省発注の車両管理業務に関して、公正取引委員会が、不当な取引制限、談合を認定し、近く業者に対して排除措置命令、課徴金納付命令を行うとともに、国土交通省の職員やＯＢの関与の疑いもあり、官製談合防止法に基づく改善措置要求を国土交通省に対して行うというふうに報じられているわけでありますけれども、この報道されている内容は事実であるかどうか、公正取引委員会にまず確認をしたいと思います。
衆 - 外務委員会 平成21年04月03日
○武正委員 民主党の武正公一でございます。
グアム協定について質疑を行わせていただきますが、その前に、既にオランダ・ハーグ、そしてまたイギリス・ロンドンで、外務大臣、そして麻生総理がそれぞれ外相会談、首脳会談で、あしたから北朝鮮が発射をすると言った人工衛星、飛翔体なるものに対して、それについての阻止を、そしてまた、発射された場合の国連決議といったことをそれぞれ求めてきたという報道がございます。
そこで、昨日のロンドンでの映像では、麻生総理が、記者会見でしょうか、あした、四月四日の発射ということを示唆した、こういう報道があるんですが、このことについての事実確認。
それから、国連決議、これが必要であるということを、国連安保理での何らかの対応が必要であるということは、各大臣あるいは首脳間でも確認をされているようですが、特に新たな決議、これについて必要であると私は思うわけですが、現状どのような感触を、安保理の常任理事国間あるいは安保理の非常任理事国間で得ておられるのか、お伺いをしたいと思います。
参 - 本会議 - 平成20年10月22日
○藤田幸久君 民主党・新緑風会・国民新・日本の藤田幸久でございます。
・・・
今朝の報道によれば、北朝鮮が核施設を無力化する見返りとして受け取る重油支援のうち、日本が拉致問題を理由に支援を延期している分について、オーストラリア等が肩代わりする方向で調整中とのことであります。六か国協議の拡大との観測もございます。これが事実なら、日本外交の大敗北ではありませんか。この報道について、その真偽と、今後の日本外交の対応について中曽根外務大臣にお伺いをいたします。
衆 - 予算委員会 平成20年02月29日
○笠委員 民主党の笠浩史でございます。
きょうは、またこのイージス艦衝突の事故についてお伺いをしたいと思っておりますけれども、一点、その前に、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
このイージス艦の情報流出問題で、きょう一部報道で、この取り調べを受けていた海自の三佐が、部隊に戻る途中、逃走を図った、行方不明になった、情報を持ち出したという報道がございますけれども、事実関係だけ、大臣、お聞かせをいただきたいと思います。防衛大臣。
参 - 本会議 平成19年11月26日
○直嶋正行君 民主党・新緑風会・日本の直嶋正行です。
・・・
日本としては、拉致問題の解決を抜きにして指定解除を認めることは断じて納得できるものではありません。国民のそうした思いを受け止めて、ブッシュ大統領にきちんと解除しないよう要求されたのですか。報道によると、儀礼的なものにとどまり、突っ込んだ確認はされなかったようですが、事実はどうなのですか。米国内の見方では年内にも解除手続が開始される見通しのようですが、総理は首脳会談でどのような感触を持たれたのか、率直な御見解を伺います。
水増し請求については、山田洋行以外でも、例えば生物偵察車において一台当たり八千万円、計四台で三億円以上の水増し請求が報道されています。この報道の事実関係について石破大臣にお伺いいたします。
衆 - 安全保障委員会 - 平成18年11月07日
○平岡委員 民主党の平岡秀夫でございます。
きょうは、お時間をいただいて質問させていただくことになりました。よろしくお願いします。
談合問題に入る前に、米軍再編に関連して、最近地元の方で大きく報道された件がありましたので、ちょっと確認をさせていただきたいというふうに思うのであります。
十一月四日付の地元新聞の中で、ＮＬＰを実施する訓練施設を岩国基地から百八十キロ以内で選定するよう、米国側は十月に開かれた再編問題に関する日米外交、防衛当局者の作業部会で要求したという記事が出ておりましたけれども、これは事実なんでしょうか。
参 - 予算委員会 平成18年10月12日
○高橋千秋君 おはようございます。民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。昨日に引き続き、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
まず冒頭、質問通告してなくて申し訳ないんですが、昨日、北朝鮮の核実験の二回目が行われたかどうかということでいろいろございました。その件で、情報が随分錯綜をして、安倍総理、それから麻生大臣、塩崎官房長官、それぞれの発言がちょっと違ったんではないかということで、情報が錯綜したんではないかという、そういう報道が朝からもなされております。この辺の事実関係をまず確認をさせていただきたいんですが、安倍総理、お願いいたします。
衆 - 安全保障委員会 平成18年06月15日
○渡辺（周）委員 民主党の渡辺でございます。
通告した質問に先立ちまして、一つ二つ、きのうきょうの報道されたことの中で事実を確認したいと思うんです。
昨日の二十時二分に、これは時事通信のニュースの中で、防衛事務次官が小泉首相訪米に異例の随行をするというふうに流れておりました。これは複数の政府筋、関係者が明らかにしたというふうに、報道の真偽については、これはあくまで報道ベースでございますので、ここで改めて、防衛事務次官が総理の訪米に同行する、それは事実かどうか、まず確認したいと思います。
[060/195] 164 - 衆 - 国土交通委員会 - 25号
平成18年06月07日
○馬淵委員 民主党の馬淵でございます。
本日、一般質疑の機会をいただきました。この一般質疑におきまして、私は、先週新たに発覚をいたしました、いわゆる構造計算の数値差しかえと報道なされております埼玉の物件、この耐震強度の問題につきまして質疑をさせていただきたいと思います。
昨年来より、この耐震強度偽装問題、私はかねてより、制度の本質的な欠陥がある、このように申し上げておりました。そして、さきの建築基準法の改正におきましても、大臣からも、この制度の欠陥をお認めいただき、また、抜本的な見直しを図ること、さらには、秋口に対してまた再度の改正を念頭に置いている、視野に置いているという御答弁もいただきました。
しかしながら、今日において、今もって次から次へとこのような状況が発生する。耐震の強度、こうしたものが差しかえられているといった報道。本当に国民の不安というものはまだまだぬぐい去れないものがあるのではないかという気がいたします。
さて、そこで、本日は、事実の確認ということを中心に質疑を進めさせていただきたいと思いますが、皆様のお手元には、委員長のお許しをいただきまして資料を配付させていただきました。
お配りいたしました資料１をごらんいただきたいと思います。
今私が申し上げた、本質疑で取り上げる物件につきましては、先週の木曜日、六月の一日、朝日新聞の夕刊にて第一報の報道がなされました。
構造計算の数値差しかえという見出しで、ここでは、埼玉県内の建築中の分譲マンション、これは鶴ケ島のアップルガーデン若葉と呼ばれるマンションでございます。建築主のアパ、これはホテル、マンション等で全国で事業展開をされている会社でございますが、このアパが工事中断をしているということがわかった。構造計算を担当した富山市の一級建築士は、取材に対してデータの一部を差しかえたことを認めたと報道されております。
そして、埼玉県の建築指導課によりますと、この物件に関しては、建築確認は昨年の三月に民間の確認検査機関であるイーホームズが出しておる。イーホームズが建築確認を出したこの物件について、耐震強度偽装問題が発覚した後に、改めてイーホームズ社が建築確認の内容を点検していた中で疑義が見つかったとして、ことしの二月末に県に通報した。そして、県の建築指導課は、三月の十七日にこの建築士らに事情を聞いたところ、忙しかったので未完成のまま提出してしまったなどと説明したという。そこで、同県同課は、安全性が確認されるまで建築をストップするようにアパに依頼し、工事は同月下旬からとまったままになっているとの報道であります。
さて、これがまず第一報として報道がされたわけであります。次から次へと、昨年の偽装として発覚した姉歯建築士の物件以外にも、このような形で、我々の住まいの安全、安心を脅かすこのようなことが起きているということに対しては、本当に遺憾に思い、嘆かわしい思いでありますが、国交省に、まず事実の確認の経緯ということで、順次お答えをいただきたいと思います。端的に、質問にだけお答えいただくようにお願いしたいと思います。
まず、国交省がこの事実を最初に知ったのは、いつ、だれからの報告によるものでしょうか。これは局長で結構です。お願いします。
衆 - 総務委員会 平成18年06月06日
○渡辺（周）委員 おはようございます。民主党の渡辺でございます。
国家公務員の留学費用の償還に関する法律案に入ります前に、これは通告していませんけれども、総務大臣にお尋ねしたいのは、きょうの新聞に、国勢調査などの二次利用を拡大するということが出ていました。「総務省は五日、国勢調査などで政府が集めたデータを研究者などが別の目的に使う「二次利用」を拡大する方針を決めた。」来年の通常国会に統計法などの改正案を提出する方針だというような報道があるんですが、この点について、この報道が事実であるのかなということを確認したいと思いますし、また、この法改正をする意図、大臣、今一生懸命読んでいらっしゃいますが、当然御存じと思いますけれども、ちょっとその点について御答弁いただけますか。
衆 - 外務委員会 平成18年04月07日
○津村委員 おはようございます。民主党の津村啓介と申します。
本日は、米軍再編に係る日米の審議官級協議につきまして主に聞いてまいりたいんですが、大変恐縮なんですけれども、直前の通告になりましたが、三点ほど、韓国紙の報道で、日本の外務省の文書が流出したという報道が昨日ありました件につきまして、事実の確認をさせていただきたいと思います。
報道は事実でしょうか。（発言する者あり）盧武鉉大統領が反日で政権を維持しているという韓国紙の報道です。日本の外務省から文書が流出したという報道がなされていますが……（発言する者あり）そうですね。事前に通告させていただいています。
参 - 外交防衛委員会 平成17年10月11日
○犬塚直史君 おはようございます。民主党・新緑風会の犬塚直史です。
今日は、九月十六日の国連総会特別首脳会議で採択された成果文書を中心に、我が国が国連を通じて平和構築にどういう貢献をしていくかということを中心に質問したいと思うんですが、その前に、ちょっと気になる話題が二つほど出てまいりましたので、これから先にお伺いしたいと思います。
まず、アメリカ大使館が借地料を未納だと、九七年まで、しかも月額で二十万円しか払っていなかったというニュースがございました。
これは敷地が一万三千平方メートル、あの広大な敷地、一等地、しかも使われていないものではないにもかかわらず、この前回、社民党の照屋議員の質問主意書に答えて、八三年から九七年までが年間約二百五十万円しか払っていないと、また九八年以降は、日米間で契約変更について合意できていないため賃料は支払われていないとしているわけですね。この詳しい経緯については交渉への影響を理由に明らかにできないとしているという夕刊フジの報道なんですけれども、まずこの事実関係から確認したいんですが、これいかがでしょうか。
参 - 本会議 平成17年09月29日
○直嶋正行君 民主党・新緑風会の直嶋正行です。ただいま議題になりました小泉総理大臣の所信表明演説に対し、質問いたします。
・・・
また、政府、与党の協議で、官民格差の象徴とも言われる共済年金独自の上乗せ制度である職域加算について、廃止するとの報道がありましたが、総理の御意見なのか否かを確認させていただきたい。
衆 - 経済産業委員会 平成17年08月03日
○鈴木（康）委員 民主党の鈴木康友でございます。
きょうは特別会計の集中審議でございますけれども、特会の審議に入る前に、きょうは実は、東京新聞に、産業再生機構の支援に関して、ある支援企業の情報が事前に漏えいをしていたという報道がされております。この記事によりますと、海底ケーブル製造会社、ＯＣＣという会社でありますが、その支援の決定前に、支援計画をこの会社の大株主、企業数社に漏らしていたということであります。機構がこの事実をキャッチして経済産業省に厳重に抗議したわけでありますが、言ってみればこのことがうやむやにされたということでありまして、こういう漏えいの事実があったかどうかということについて、きょうは担当者に来ていただいておりますので、まずその点について確認をしたいと思います。
参 - 農林水産委員会 平成17年06月16日
○主濱了君 民主党・新緑風会の主濱了でございます。
農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案、これに入ります前に、一つＢＳＥについてお伺いをいたしたいと思います。
新聞報道によりますと、アメリカ農務省は十日、牛海綿、まあＢＳＥですね、ＢＳＥ防止のために実施している検査の結果、ＢＳＥ感染の疑いのある牛が一頭見付かったと、こういったような報道がなされております。もう既に一週間経過しておりますので、現在までに分かっている事実をお知らせをいただきたいなと思います。
それから、もう一つ報道があるんですが、これは日経新聞なんですけれども、日経新聞では、「最終的な確認検査のため、牛の試料を国際的に権威がある英ウェイブリッジ研究所に送る。」と、このように報道しております。これはアメリカでは検査ができないのかどうか、この辺も含めて最近の事実関係をお知らせいただきたいと思います。
参 - 決算委員会 平成17年04月25日
○榛葉賀津也君 民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
・・・
こういった時期でございますので、あえて決算委員会としてもこの対中関係改善の観点から、この対中国ＯＤＡの在り方について冒頭お伺いをしたいと思うんですが、対中ＯＤＡは、二〇〇八年度に円借款の新規供与を停止するというような方向性が確認をされているわけでございますが、しかしそれだけではなくて、報道では無償資金協力についても二〇〇八年度をめどに停止をする方向で調整をするということがあったわけでございますが、これは事実なんでしょうか。
参 - 財政金融委員会 平成17年04月19日
○大塚耕平君 民主党・新緑風会の大塚でございます。
今日は六十分、時間をちょうだいいたしましたので、金融の問題と財政の問題一つずつ少し議論を、並びに確認をさせていただきたいと思います。
まず金融の方なんですが、先週来カネボウの決算についていろいろ報道がされておりますけれども、新聞報道によると九期連続の事実上の粉飾であったというような報道もありますが、まず事実関係についてお伺いをしたいと思います。
衆 - 本会議 平成17年04月19日
○津村啓介君 民主党の津村啓介です
・・・
また、ライブドアから金融庁に対し、事前に取引の適法性について照会がなされたとの報道もありますが、事実の確認をお願いいたします。
衆 - 法務委員会 平成17年03月29日
○辻委員 民主党の辻惠でございます。
・・・
まず、新聞報道等によると、マスコミはやくざ者より始末に負えないというふうに記載した文書を井内特捜部長が司法記者クラブの数社の部長番記者に配ったというふうに報道されていますが、これについては、何社ぐらいに配ったというふうな事実確認をされておりますか。わかりますか。
衆 - 財務金融委員会 平成16年12月01日
○村越委員 民主党の村越祐民でございます。
午前中の参考人質疑に引き続きまして、お時間をいただきましたので、質問させていただきます。
東証の問題、あるいは西武、コクド、日本テレビ等々の問題に関して、若干、通告した質問の積み残しもあります。また、インサイダー取引の問題に関しても触れたかったんですが、せっかく一般質疑ということで、若干緊急性の高い問題、昨今の新聞報道をめぐる問題に関して、きょうは御質問させていただきたいと思います。
ＩＴ調達に関する問題であります。
ほかにより安価な代替手段があるという意味で必要性が乏しかったり、あるいは適正な価格水準というものを十分に吟味、研究調査しない、それで調達する、結論として国民の税金だったりあるいは年金の掛金が相も変わらず垂れ流しで、むだ遣いをされているという報道があるわけです。
例えば契約内容が非常に包括的で、ほにゃららシステム一式というように、ほぼ業者に丸投げになっている。その結果として、この新聞報道で指摘がありますように、契約外の公費出費が伴うようになっている。それに加えて、巨額の投資をしているんであれば、そこから得るべき権利というものが本来役所に帰属するべきなのに、業者に権利が帰属しているというおかしな状況がある。そして、その契約外の出費をするに当たって何の疑問も感じないまま支払いがなされているといった、非常にでたらめな調達がされているという意味での新聞報道がなされているわけです。
十一月二十九日の読売新聞の記事を若干読み上げますが、「社会保険庁のコンピューターシステムの開発・運用をめぐり、昨年度、請負業者のＮＴＴデータと日立製作所が行った契約外の業務について、同庁が作業内容を確認せず、業者側から言われるままに百六億円の公費を支出していたことが、同庁のＩＴ調達に関する「刷新可能性調査」でわかった。」という報道なんですが、まず、この十一月二十九日の新聞報道に関して社会保険庁にお聞きをしたいと思います。
一点目は、このシステムを導入する際、契約締結時に、果たして事前にきちっとした審査をなさったのか、あるいは業者からきちんとした中身の詳細に立ち入った見積もりをとった事実があるのかどうか、記録が残っているのか、お答えいただきたいと思います。
衆 - 外務委員会 平成16年11月12日
○武正委員 民主党の武正公一でございます。
・・・
まず、警察庁お見えでございますが、既に沖縄県警は、米軍への検証嘱託の実現が困難との見方を強め、米軍が提出しましたあの分厚い英文の事故報告書をもって立証するとの報道がありますが、この点について事実確認をさせていただきたいと思います。
衆 - 本会議 - 平成16年10月29日
○首藤信彦君 首藤信彦です。民主党・無所属クラブを代表し、ただいま趣旨説明のございました経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定について質問いたします。
・・・
最近、驚くべきニュースがもたらされました。それは、メキシコのトウモロコシが大規模にスターリンクに汚染されているという情報です。それが事実かどうか、御確認ください。
衆 - 武力攻撃事態等への対処… 平成16年05月19日
○松本（剛）委員 民主党の松本剛明でございます。
有事法制に関連して質問をするに当たって、まず冒頭に、総理に、けさの新聞では、各紙報道されておりましたけれども、ドイツで逮捕されたアルカイダのメンバーが日本に潜伏していたという話が報道されております。
テロの未然防止という意味では、水際対策であったり、拠点をつくらせない、また、テロ対象施設の周辺の警備を強化するなどがポイントだろうというふうに思いますが、だれもが考える、一番目に挙がる水際対策。
この容疑者、ドイツで逮捕されているから容疑者と呼ぶべきなんでしょうが、容疑者については、いわゆるテロに関係をする資産の凍結の対象ということで、外務省、財務省所管の、関係する人物ということでリストにも入っておったようでありますが、その人間が残念ながら日本国に入ってきた。偽造旅券であるからわかりにくいということでありますが、恐らくそういった人物がまともな旅券で入ってくる可能性はほとんど、むしろないだろうというふうに思います。
ですから、そういったことを含めて、今まで水際対策が重要だと言ってこられたこともあるわけでありますから、事実の内容の確認と、これに対する総理の御姿勢をお伺いしたいと思います。
衆 - 決算行政監視委員会第二… 平成16年05月17日
○本多平直分科員 ・・・ その次に伺いたいと思うんですけれども、またこれも新聞の報道なので、確認のためにお伺いをしたいと思います。
内閣法制局の方から、この復興支援法では、戦闘地域かどうかということ、大分議論を民主党もさせていただきましたけれども、その戦闘かどうかという定義のところに、その主体は国または国に準じる者というふうなことを御答弁いただいて今まで来ているんですけれども、現在イラクで活発に活動しております、特にサマワでも今回の銃撃戦の主体になったのは、その末端と言われていますけれども、サドル師派というグループ、これは、これも新聞報道で申しわけないんですが、十万人にわたる民兵組織があるという組織だと聞いておりますけれども、この者たちについて内閣法制局さんは国に準じる者ではないかという議論をされた、それが政府内で議論を呼んでいるという報道がありました。この事実はどうでしょう。法制局じゃなくて防衛庁長官、防衛庁から伺いたいんです。
参 - 農林水産委員会 平成16年05月11日
○羽田雄一郎君 民主党・新緑風会の羽田雄一郎でございます。
・・・ 本日はまず、警察庁にもわざわざお越しをいただいております。現在までの事実確認をさせていただきたいと思います。今現在まで分かっていること、新聞等で書かれていることしか我々には分からないわけですけれども、お答えいただけるところだけをお答えいただきたいと思います。
衆 - 武力攻撃事態等への対処… 平成16年05月11日
○渡辺（周）委員 民主党の渡辺でございます。
首藤委員に引き続きまして、持ち時間の中で質問をさせていただきます。
首藤委員も触れられましたけれども、きょう午前に飛び込んできたニュースの中で、サマワのオランダ軍が手りゅう弾の被害によって死傷者が出ているというようなことが報道されております。
確認なんですけれども、この点について事実関係をどのように御認識かということをお尋ねしたいと思います。その後、この質問をさらに深めさせていただきます。
参 - 法務委員会 平成15年05月29日
○千葉景子君 民主党・新緑風会の千葉景子でございます。
・・・
なかなか今の段階でどういう状況か、お尋ねしても難しいのかもしれませんけれども、やはりこれだけ大きな新聞での報道になっているということでもございますので、そしてこれからの日本のやはり難民政策やあるいは外交政策に大きな影響を与える、こういう問題でもございますので、今日はこの事実関係についてお尋ねを、確認だけさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
こういう申請が本当になされているのかどうか、そして「近く最終判断」というこの新聞報道ではございますけれども、そういう方向にあるのかどうか、こういう点含めまして、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
参 - 厚生労働委員会 平成15年04月01日
○朝日俊弘君 民主党・新緑風会の朝日でございます。御苦労さまです。
冒頭に、非常にタイミング良く医療制度改革問題についての集中的な審議を行う機会を作っていただきましたことを心からお礼を申し上げたいと思います。
三月の二十八日に閣議決定されましたこれからの医療保険制度改革の基本方針を中心に、今日はたっぷりとやり取りをさせていただきたいと思います。
ただ、その前にちょっと一つだけトピックスとして確かめておきたい点がございます。三月の二十九日でしたか、朝日新聞の夕刊に「研修医アルバイト可能に」という記事が、見出しの記事がありました。その後いろいろ報道されるかと思ったらここだけしか報道されていませんので
・・・
だから、アルバイトは原則禁止なんだよという原則はきちっとさせた上でどう現実的に対応するかという問題は残るというふうに思うんですが、この記事の真偽のほどというか、あるいは事実経過について御説明いただきたいと思います。
衆 - 予算委員会 平成14年05月22日
○松本（剛）委員 民主党の松本剛明でございます。
午前中の質疑に続いて、予定をしていた質問をする予定でございましたが、お昼に大変大きなニュースが報道をされました。在瀋陽の総領事館に駆け込んだ五人について、マニラ経由できょうじゅうに韓国に向かうというニュースがＮＨＫのニュースで報道されたようでありますが、外務大臣、この事実を確認いただけますか。
官房長官は報道の事実確認の質問は聞いたことがない、というようなことをおっしゃっていたので、調べてみました。とりいそぎ、小泉政権以後、2009年政権交代までの民主党議員による報道内容を確認する主な質問を調べてみました。もっとあると思いますが、とりあえずの経過報告です。
午前中の参院予算委員会の質問で、一部報道の真偽をただした山本一太議員に対し仙谷官房長官が「最も拙劣な質問方法だ」と答えその後に陳謝する場面もありましたが、「拙劣」という表現のみの陳謝であって、事実関係についての認識については確認が残っているかもしれませんので、念のため。
テレビで聞いている限り、もしも、報道の事実確認の質問が過去の国会であったら官房長官をやめてください！というような問答もあったかと思いますので。
あの陳謝で終わったのか、平成の「腹切り問答」※に発展か？
※1937年1月21日帝国議会における「速記録を調べて私が軍を侮辱する言葉があるなら割腹して君に謝罪する。なかったら君が割腹せよ」浜田国松議員の寺内陸相に対する質問
参 - 決算委員会平成21年06月22日
○吉川沙織君 民主党の吉川沙織です。
・・・
前回はこのことを申し上げてから質疑に入らせていただきましたが、今日はこのことに関してどうしても確認をさせていただきたいことがあるため、この点から質問をさせていただきます。
六月十七日に行われました党首討論を受けて、官房長官は記者会見で次のような発言をなさったと一部報道で報じられています。河村官房長官は十七日の記者会見で、民主党の鳩山代表が党首討論で医療事故や若者の自殺問題を取り上げたことについて、「お涙ちょうだい」の議論をやるゆとりはないのではないか、財源の問題や外交・安全保障などテーマは多々あると述べた。長官は、人の命は重要なテーマだと考えているが、情緒的な話をしている段階ではないとも語った。官房長官記者発表には、ウエブサイトには掲載されていないため、この報道が誤報であることを信じたいのですが、この発言が事実か否か、まず確認をさせてください。
衆 - 決算行政監視委員会 平成21年06月10日
○平岡委員 民主党の平岡秀夫でございます。
早速、国土交通省関係の公用車談合の問題について御質問させていただきたいと思います。
報道で、国土交通省発注の車両管理業務に関して、公正取引委員会が、不当な取引制限、談合を認定し、近く業者に対して排除措置命令、課徴金納付命令を行うとともに、国土交通省の職員やＯＢの関与の疑いもあり、官製談合防止法に基づく改善措置要求を国土交通省に対して行うというふうに報じられているわけでありますけれども、この報道されている内容は事実であるかどうか、公正取引委員会にまず確認をしたいと思います。
衆 - 外務委員会 平成21年04月03日
○武正委員 民主党の武正公一でございます。
グアム協定について質疑を行わせていただきますが、その前に、既にオランダ・ハーグ、そしてまたイギリス・ロンドンで、外務大臣、そして麻生総理がそれぞれ外相会談、首脳会談で、あしたから北朝鮮が発射をすると言った人工衛星、飛翔体なるものに対して、それについての阻止を、そしてまた、発射された場合の国連決議といったことをそれぞれ求めてきたという報道がございます。
そこで、昨日のロンドンでの映像では、麻生総理が、記者会見でしょうか、あした、四月四日の発射ということを示唆した、こういう報道があるんですが、このことについての事実確認。
それから、国連決議、これが必要であるということを、国連安保理での何らかの対応が必要であるということは、各大臣あるいは首脳間でも確認をされているようですが、特に新たな決議、これについて必要であると私は思うわけですが、現状どのような感触を、安保理の常任理事国間あるいは安保理の非常任理事国間で得ておられるのか、お伺いをしたいと思います。
参 - 本会議 - 平成20年10月22日
○藤田幸久君 民主党・新緑風会・国民新・日本の藤田幸久でございます。
・・・
今朝の報道によれば、北朝鮮が核施設を無力化する見返りとして受け取る重油支援のうち、日本が拉致問題を理由に支援を延期している分について、オーストラリア等が肩代わりする方向で調整中とのことであります。六か国協議の拡大との観測もございます。これが事実なら、日本外交の大敗北ではありませんか。この報道について、その真偽と、今後の日本外交の対応について中曽根外務大臣にお伺いをいたします。
衆 - 予算委員会 平成20年02月29日
○笠委員 民主党の笠浩史でございます。
きょうは、またこのイージス艦衝突の事故についてお伺いをしたいと思っておりますけれども、一点、その前に、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
このイージス艦の情報流出問題で、きょう一部報道で、この取り調べを受けていた海自の三佐が、部隊に戻る途中、逃走を図った、行方不明になった、情報を持ち出したという報道がございますけれども、事実関係だけ、大臣、お聞かせをいただきたいと思います。防衛大臣。
参 - 本会議 平成19年11月26日
○直嶋正行君 民主党・新緑風会・日本の直嶋正行です。
・・・
日本としては、拉致問題の解決を抜きにして指定解除を認めることは断じて納得できるものではありません。国民のそうした思いを受け止めて、ブッシュ大統領にきちんと解除しないよう要求されたのですか。報道によると、儀礼的なものにとどまり、突っ込んだ確認はされなかったようですが、事実はどうなのですか。米国内の見方では年内にも解除手続が開始される見通しのようですが、総理は首脳会談でどのような感触を持たれたのか、率直な御見解を伺います。
水増し請求については、山田洋行以外でも、例えば生物偵察車において一台当たり八千万円、計四台で三億円以上の水増し請求が報道されています。この報道の事実関係について石破大臣にお伺いいたします。
衆 - 安全保障委員会 - 平成18年11月07日
○平岡委員 民主党の平岡秀夫でございます。
きょうは、お時間をいただいて質問させていただくことになりました。よろしくお願いします。
談合問題に入る前に、米軍再編に関連して、最近地元の方で大きく報道された件がありましたので、ちょっと確認をさせていただきたいというふうに思うのであります。
十一月四日付の地元新聞の中で、ＮＬＰを実施する訓練施設を岩国基地から百八十キロ以内で選定するよう、米国側は十月に開かれた再編問題に関する日米外交、防衛当局者の作業部会で要求したという記事が出ておりましたけれども、これは事実なんでしょうか。
参 - 予算委員会 平成18年10月12日
○高橋千秋君 おはようございます。民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。昨日に引き続き、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
まず冒頭、質問通告してなくて申し訳ないんですが、昨日、北朝鮮の核実験の二回目が行われたかどうかということでいろいろございました。その件で、情報が随分錯綜をして、安倍総理、それから麻生大臣、塩崎官房長官、それぞれの発言がちょっと違ったんではないかということで、情報が錯綜したんではないかという、そういう報道が朝からもなされております。この辺の事実関係をまず確認をさせていただきたいんですが、安倍総理、お願いいたします。
衆 - 安全保障委員会 平成18年06月15日
○渡辺（周）委員 民主党の渡辺でございます。
通告した質問に先立ちまして、一つ二つ、きのうきょうの報道されたことの中で事実を確認したいと思うんです。
昨日の二十時二分に、これは時事通信のニュースの中で、防衛事務次官が小泉首相訪米に異例の随行をするというふうに流れておりました。これは複数の政府筋、関係者が明らかにしたというふうに、報道の真偽については、これはあくまで報道ベースでございますので、ここで改めて、防衛事務次官が総理の訪米に同行する、それは事実かどうか、まず確認したいと思います。
[060/195] 164 - 衆 - 国土交通委員会 - 25号
平成18年06月07日
○馬淵委員 民主党の馬淵でございます。
本日、一般質疑の機会をいただきました。この一般質疑におきまして、私は、先週新たに発覚をいたしました、いわゆる構造計算の数値差しかえと報道なされております埼玉の物件、この耐震強度の問題につきまして質疑をさせていただきたいと思います。
昨年来より、この耐震強度偽装問題、私はかねてより、制度の本質的な欠陥がある、このように申し上げておりました。そして、さきの建築基準法の改正におきましても、大臣からも、この制度の欠陥をお認めいただき、また、抜本的な見直しを図ること、さらには、秋口に対してまた再度の改正を念頭に置いている、視野に置いているという御答弁もいただきました。
しかしながら、今日において、今もって次から次へとこのような状況が発生する。耐震の強度、こうしたものが差しかえられているといった報道。本当に国民の不安というものはまだまだぬぐい去れないものがあるのではないかという気がいたします。
さて、そこで、本日は、事実の確認ということを中心に質疑を進めさせていただきたいと思いますが、皆様のお手元には、委員長のお許しをいただきまして資料を配付させていただきました。
お配りいたしました資料１をごらんいただきたいと思います。
今私が申し上げた、本質疑で取り上げる物件につきましては、先週の木曜日、六月の一日、朝日新聞の夕刊にて第一報の報道がなされました。
構造計算の数値差しかえという見出しで、ここでは、埼玉県内の建築中の分譲マンション、これは鶴ケ島のアップルガーデン若葉と呼ばれるマンションでございます。建築主のアパ、これはホテル、マンション等で全国で事業展開をされている会社でございますが、このアパが工事中断をしているということがわかった。構造計算を担当した富山市の一級建築士は、取材に対してデータの一部を差しかえたことを認めたと報道されております。
そして、埼玉県の建築指導課によりますと、この物件に関しては、建築確認は昨年の三月に民間の確認検査機関であるイーホームズが出しておる。イーホームズが建築確認を出したこの物件について、耐震強度偽装問題が発覚した後に、改めてイーホームズ社が建築確認の内容を点検していた中で疑義が見つかったとして、ことしの二月末に県に通報した。そして、県の建築指導課は、三月の十七日にこの建築士らに事情を聞いたところ、忙しかったので未完成のまま提出してしまったなどと説明したという。そこで、同県同課は、安全性が確認されるまで建築をストップするようにアパに依頼し、工事は同月下旬からとまったままになっているとの報道であります。
さて、これがまず第一報として報道がされたわけであります。次から次へと、昨年の偽装として発覚した姉歯建築士の物件以外にも、このような形で、我々の住まいの安全、安心を脅かすこのようなことが起きているということに対しては、本当に遺憾に思い、嘆かわしい思いでありますが、国交省に、まず事実の確認の経緯ということで、順次お答えをいただきたいと思います。端的に、質問にだけお答えいただくようにお願いしたいと思います。
まず、国交省がこの事実を最初に知ったのは、いつ、だれからの報告によるものでしょうか。これは局長で結構です。お願いします。
衆 - 総務委員会 平成18年06月06日
○渡辺（周）委員 おはようございます。民主党の渡辺でございます。
国家公務員の留学費用の償還に関する法律案に入ります前に、これは通告していませんけれども、総務大臣にお尋ねしたいのは、きょうの新聞に、国勢調査などの二次利用を拡大するということが出ていました。「総務省は五日、国勢調査などで政府が集めたデータを研究者などが別の目的に使う「二次利用」を拡大する方針を決めた。」来年の通常国会に統計法などの改正案を提出する方針だというような報道があるんですが、この点について、この報道が事実であるのかなということを確認したいと思いますし、また、この法改正をする意図、大臣、今一生懸命読んでいらっしゃいますが、当然御存じと思いますけれども、ちょっとその点について御答弁いただけますか。
衆 - 外務委員会 平成18年04月07日
○津村委員 おはようございます。民主党の津村啓介と申します。
本日は、米軍再編に係る日米の審議官級協議につきまして主に聞いてまいりたいんですが、大変恐縮なんですけれども、直前の通告になりましたが、三点ほど、韓国紙の報道で、日本の外務省の文書が流出したという報道が昨日ありました件につきまして、事実の確認をさせていただきたいと思います。
報道は事実でしょうか。（発言する者あり）盧武鉉大統領が反日で政権を維持しているという韓国紙の報道です。日本の外務省から文書が流出したという報道がなされていますが……（発言する者あり）そうですね。事前に通告させていただいています。
参 - 外交防衛委員会 平成17年10月11日
○犬塚直史君 おはようございます。民主党・新緑風会の犬塚直史です。
今日は、九月十六日の国連総会特別首脳会議で採択された成果文書を中心に、我が国が国連を通じて平和構築にどういう貢献をしていくかということを中心に質問したいと思うんですが、その前に、ちょっと気になる話題が二つほど出てまいりましたので、これから先にお伺いしたいと思います。
まず、アメリカ大使館が借地料を未納だと、九七年まで、しかも月額で二十万円しか払っていなかったというニュースがございました。
これは敷地が一万三千平方メートル、あの広大な敷地、一等地、しかも使われていないものではないにもかかわらず、この前回、社民党の照屋議員の質問主意書に答えて、八三年から九七年までが年間約二百五十万円しか払っていないと、また九八年以降は、日米間で契約変更について合意できていないため賃料は支払われていないとしているわけですね。この詳しい経緯については交渉への影響を理由に明らかにできないとしているという夕刊フジの報道なんですけれども、まずこの事実関係から確認したいんですが、これいかがでしょうか。
参 - 本会議 平成17年09月29日
○直嶋正行君 民主党・新緑風会の直嶋正行です。ただいま議題になりました小泉総理大臣の所信表明演説に対し、質問いたします。
・・・
また、政府、与党の協議で、官民格差の象徴とも言われる共済年金独自の上乗せ制度である職域加算について、廃止するとの報道がありましたが、総理の御意見なのか否かを確認させていただきたい。
衆 - 経済産業委員会 平成17年08月03日
○鈴木（康）委員 民主党の鈴木康友でございます。
きょうは特別会計の集中審議でございますけれども、特会の審議に入る前に、きょうは実は、東京新聞に、産業再生機構の支援に関して、ある支援企業の情報が事前に漏えいをしていたという報道がされております。この記事によりますと、海底ケーブル製造会社、ＯＣＣという会社でありますが、その支援の決定前に、支援計画をこの会社の大株主、企業数社に漏らしていたということであります。機構がこの事実をキャッチして経済産業省に厳重に抗議したわけでありますが、言ってみればこのことがうやむやにされたということでありまして、こういう漏えいの事実があったかどうかということについて、きょうは担当者に来ていただいておりますので、まずその点について確認をしたいと思います。
参 - 農林水産委員会 平成17年06月16日
○主濱了君 民主党・新緑風会の主濱了でございます。
農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案、これに入ります前に、一つＢＳＥについてお伺いをいたしたいと思います。
新聞報道によりますと、アメリカ農務省は十日、牛海綿、まあＢＳＥですね、ＢＳＥ防止のために実施している検査の結果、ＢＳＥ感染の疑いのある牛が一頭見付かったと、こういったような報道がなされております。もう既に一週間経過しておりますので、現在までに分かっている事実をお知らせをいただきたいなと思います。
それから、もう一つ報道があるんですが、これは日経新聞なんですけれども、日経新聞では、「最終的な確認検査のため、牛の試料を国際的に権威がある英ウェイブリッジ研究所に送る。」と、このように報道しております。これはアメリカでは検査ができないのかどうか、この辺も含めて最近の事実関係をお知らせいただきたいと思います。
参 - 決算委員会 平成17年04月25日
○榛葉賀津也君 民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
・・・
こういった時期でございますので、あえて決算委員会としてもこの対中関係改善の観点から、この対中国ＯＤＡの在り方について冒頭お伺いをしたいと思うんですが、対中ＯＤＡは、二〇〇八年度に円借款の新規供与を停止するというような方向性が確認をされているわけでございますが、しかしそれだけではなくて、報道では無償資金協力についても二〇〇八年度をめどに停止をする方向で調整をするということがあったわけでございますが、これは事実なんでしょうか。
参 - 財政金融委員会 平成17年04月19日
○大塚耕平君 民主党・新緑風会の大塚でございます。
今日は六十分、時間をちょうだいいたしましたので、金融の問題と財政の問題一つずつ少し議論を、並びに確認をさせていただきたいと思います。
まず金融の方なんですが、先週来カネボウの決算についていろいろ報道がされておりますけれども、新聞報道によると九期連続の事実上の粉飾であったというような報道もありますが、まず事実関係についてお伺いをしたいと思います。
衆 - 本会議 平成17年04月19日
○津村啓介君 民主党の津村啓介です
・・・
また、ライブドアから金融庁に対し、事前に取引の適法性について照会がなされたとの報道もありますが、事実の確認をお願いいたします。
衆 - 法務委員会 平成17年03月29日
○辻委員 民主党の辻惠でございます。
・・・
まず、新聞報道等によると、マスコミはやくざ者より始末に負えないというふうに記載した文書を井内特捜部長が司法記者クラブの数社の部長番記者に配ったというふうに報道されていますが、これについては、何社ぐらいに配ったというふうな事実確認をされておりますか。わかりますか。
衆 - 財務金融委員会 平成16年12月01日
○村越委員 民主党の村越祐民でございます。
午前中の参考人質疑に引き続きまして、お時間をいただきましたので、質問させていただきます。
東証の問題、あるいは西武、コクド、日本テレビ等々の問題に関して、若干、通告した質問の積み残しもあります。また、インサイダー取引の問題に関しても触れたかったんですが、せっかく一般質疑ということで、若干緊急性の高い問題、昨今の新聞報道をめぐる問題に関して、きょうは御質問させていただきたいと思います。
ＩＴ調達に関する問題であります。
ほかにより安価な代替手段があるという意味で必要性が乏しかったり、あるいは適正な価格水準というものを十分に吟味、研究調査しない、それで調達する、結論として国民の税金だったりあるいは年金の掛金が相も変わらず垂れ流しで、むだ遣いをされているという報道があるわけです。
例えば契約内容が非常に包括的で、ほにゃららシステム一式というように、ほぼ業者に丸投げになっている。その結果として、この新聞報道で指摘がありますように、契約外の公費出費が伴うようになっている。それに加えて、巨額の投資をしているんであれば、そこから得るべき権利というものが本来役所に帰属するべきなのに、業者に権利が帰属しているというおかしな状況がある。そして、その契約外の出費をするに当たって何の疑問も感じないまま支払いがなされているといった、非常にでたらめな調達がされているという意味での新聞報道がなされているわけです。
十一月二十九日の読売新聞の記事を若干読み上げますが、「社会保険庁のコンピューターシステムの開発・運用をめぐり、昨年度、請負業者のＮＴＴデータと日立製作所が行った契約外の業務について、同庁が作業内容を確認せず、業者側から言われるままに百六億円の公費を支出していたことが、同庁のＩＴ調達に関する「刷新可能性調査」でわかった。」という報道なんですが、まず、この十一月二十九日の新聞報道に関して社会保険庁にお聞きをしたいと思います。
一点目は、このシステムを導入する際、契約締結時に、果たして事前にきちっとした審査をなさったのか、あるいは業者からきちんとした中身の詳細に立ち入った見積もりをとった事実があるのかどうか、記録が残っているのか、お答えいただきたいと思います。
衆 - 外務委員会 平成16年11月12日
○武正委員 民主党の武正公一でございます。
・・・
まず、警察庁お見えでございますが、既に沖縄県警は、米軍への検証嘱託の実現が困難との見方を強め、米軍が提出しましたあの分厚い英文の事故報告書をもって立証するとの報道がありますが、この点について事実確認をさせていただきたいと思います。
衆 - 本会議 - 平成16年10月29日
○首藤信彦君 首藤信彦です。民主党・無所属クラブを代表し、ただいま趣旨説明のございました経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定について質問いたします。
・・・
最近、驚くべきニュースがもたらされました。それは、メキシコのトウモロコシが大規模にスターリンクに汚染されているという情報です。それが事実かどうか、御確認ください。
衆 - 武力攻撃事態等への対処… 平成16年05月19日
○松本（剛）委員 民主党の松本剛明でございます。
有事法制に関連して質問をするに当たって、まず冒頭に、総理に、けさの新聞では、各紙報道されておりましたけれども、ドイツで逮捕されたアルカイダのメンバーが日本に潜伏していたという話が報道されております。
テロの未然防止という意味では、水際対策であったり、拠点をつくらせない、また、テロ対象施設の周辺の警備を強化するなどがポイントだろうというふうに思いますが、だれもが考える、一番目に挙がる水際対策。
この容疑者、ドイツで逮捕されているから容疑者と呼ぶべきなんでしょうが、容疑者については、いわゆるテロに関係をする資産の凍結の対象ということで、外務省、財務省所管の、関係する人物ということでリストにも入っておったようでありますが、その人間が残念ながら日本国に入ってきた。偽造旅券であるからわかりにくいということでありますが、恐らくそういった人物がまともな旅券で入ってくる可能性はほとんど、むしろないだろうというふうに思います。
ですから、そういったことを含めて、今まで水際対策が重要だと言ってこられたこともあるわけでありますから、事実の内容の確認と、これに対する総理の御姿勢をお伺いしたいと思います。
衆 - 決算行政監視委員会第二… 平成16年05月17日
○本多平直分科員 ・・・ その次に伺いたいと思うんですけれども、またこれも新聞の報道なので、確認のためにお伺いをしたいと思います。
内閣法制局の方から、この復興支援法では、戦闘地域かどうかということ、大分議論を民主党もさせていただきましたけれども、その戦闘かどうかという定義のところに、その主体は国または国に準じる者というふうなことを御答弁いただいて今まで来ているんですけれども、現在イラクで活発に活動しております、特にサマワでも今回の銃撃戦の主体になったのは、その末端と言われていますけれども、サドル師派というグループ、これは、これも新聞報道で申しわけないんですが、十万人にわたる民兵組織があるという組織だと聞いておりますけれども、この者たちについて内閣法制局さんは国に準じる者ではないかという議論をされた、それが政府内で議論を呼んでいるという報道がありました。この事実はどうでしょう。法制局じゃなくて防衛庁長官、防衛庁から伺いたいんです。
参 - 農林水産委員会 平成16年05月11日
○羽田雄一郎君 民主党・新緑風会の羽田雄一郎でございます。
・・・ 本日はまず、警察庁にもわざわざお越しをいただいております。現在までの事実確認をさせていただきたいと思います。今現在まで分かっていること、新聞等で書かれていることしか我々には分からないわけですけれども、お答えいただけるところだけをお答えいただきたいと思います。
衆 - 武力攻撃事態等への対処… 平成16年05月11日
○渡辺（周）委員 民主党の渡辺でございます。
首藤委員に引き続きまして、持ち時間の中で質問をさせていただきます。
首藤委員も触れられましたけれども、きょう午前に飛び込んできたニュースの中で、サマワのオランダ軍が手りゅう弾の被害によって死傷者が出ているというようなことが報道されております。
確認なんですけれども、この点について事実関係をどのように御認識かということをお尋ねしたいと思います。その後、この質問をさらに深めさせていただきます。
参 - 法務委員会 平成15年05月29日
○千葉景子君 民主党・新緑風会の千葉景子でございます。
・・・
なかなか今の段階でどういう状況か、お尋ねしても難しいのかもしれませんけれども、やはりこれだけ大きな新聞での報道になっているということでもございますので、そしてこれからの日本のやはり難民政策やあるいは外交政策に大きな影響を与える、こういう問題でもございますので、今日はこの事実関係についてお尋ねを、確認だけさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
こういう申請が本当になされているのかどうか、そして「近く最終判断」というこの新聞報道ではございますけれども、そういう方向にあるのかどうか、こういう点含めまして、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
参 - 厚生労働委員会 平成15年04月01日
○朝日俊弘君 民主党・新緑風会の朝日でございます。御苦労さまです。
冒頭に、非常にタイミング良く医療制度改革問題についての集中的な審議を行う機会を作っていただきましたことを心からお礼を申し上げたいと思います。
三月の二十八日に閣議決定されましたこれからの医療保険制度改革の基本方針を中心に、今日はたっぷりとやり取りをさせていただきたいと思います。
ただ、その前にちょっと一つだけトピックスとして確かめておきたい点がございます。三月の二十九日でしたか、朝日新聞の夕刊に「研修医アルバイト可能に」という記事が、見出しの記事がありました。その後いろいろ報道されるかと思ったらここだけしか報道されていませんので
・・・
だから、アルバイトは原則禁止なんだよという原則はきちっとさせた上でどう現実的に対応するかという問題は残るというふうに思うんですが、この記事の真偽のほどというか、あるいは事実経過について御説明いただきたいと思います。
衆 - 予算委員会 平成14年05月22日
○松本（剛）委員 民主党の松本剛明でございます。
午前中の質疑に続いて、予定をしていた質問をする予定でございましたが、お昼に大変大きなニュースが報道をされました。在瀋陽の総領事館に駆け込んだ五人について、マニラ経由できょうじゅうに韓国に向かうというニュースがＮＨＫのニュースで報道されたようでありますが、外務大臣、この事実を確認いただけますか。