ビデオ公開議決：「最初から最後まで一部始終」公表の中国側要請に応えよう！
秘書です。
ついにビデオ公開の衆院予算委員会決議！
下記報道によると政府・民主党の一部の人は「秘密会」を考えているようです。
なぜ、秘密にする必要があるのでしょう？
世界は日本に何か隠さなければならない理由があると考えるでしょう。
2番目の記事をみてください。
9月21日に中国外交部は「最初から最後まで一部始終」公表をもとめています。
そうです、実事求是こそ戦略的互恵関係の基礎です。
何も秘密にする必要はありません。
まさか、ビデオ公開で菅民主党政権の「柳腰」外交批判が国内で吹き荒れることを恐れている？まさか、ありえないですよね？
ビデオの全面公開なくして戦略的互恵関係なし！
■ビデオの提出要求を議決＝尖閣での漁船衝突－衆院予算委
（2010/10/13-20:15）時事通信
衆院予算委員会は１３日夕、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像について、政府に提出を求めることを全会一致で議決した。ビデオを公開するかどうかの扱いは今後、理事会で協議する。ただ、政府・民主党は日中関係が修復に動きだしたことを考慮し、全面公開を見送る方針を固めており、提出する場合は秘密会での視聴などを前提とする考えだ。
民主党は当初、１５日に議決をする方向で調整していたが、自民党が１３日への前倒しを強く求めたため、応じた。民主党国対幹部は、ビデオの扱いに関し「秘密会も選択肢の一つだ」と述べ、視聴は一部議員に限定せざるを得ないとの認識を示した。
刑事訴訟法は４７条で、訴訟にかかわる書類などの公判開始前の公開を禁じているが、公益上必要と認められる場合は、例外と規定。柳田稔法相はビデオについて、例外に当たるとの認識を示していた。
一方、国会法１０４条で、委員会が資料などの提出要求を議決した場合、内閣や官公署などは応じなければならないとしており、提出できないときは理由を説明し、委員会がそれを認める必要がある。委員会がその理由を認められないと判断すれば、内閣に「提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす」旨の声明を要求でき、内閣は要求後１０日以内に声明を出さない限り、提出しなければならない。
■漁船衝突：ビデオ公開を日本に要求 中国外務省副報道局長
毎日新聞 2010年9月21日 19時31分（最終更新 9月21日 23時10分）
【北京・浦松丈二】中国外務省の姜瑜副報道局長は２１日の定例会見で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）での衝突事故について「中国漁船が巡視船にぶつけられた」と主張し、海上保安庁に対し事故の模様を撮影したビデオを「最初から最後まで一部始終」公表するよう求めた。
事故後、中国メディアは巡視船側が漁船にぶつかったと報道しているが、中国政府として公式に事故の事実関係を主張したのは初めて。中国側からビデオ公開を求めることで主張の正しさを印象づける思惑もありそうだ。
姜副局長は「中国漁船が釣魚島付近海域で正常操業中、日本の巡視船多数に囲まれ、追跡され、妨害され、ぶつけられ、損害を受けた」と主張し、日本側に船長の即時無条件釈放を改めて要求した。
「ビデオ公開が日中の争いを解決する方法の一つとは思わないか」との質問に副局長は、「日本側のビデオが何時間あり、最初から最後まで一部始終が公表されるかどうかは分からない」と述べ、都合のいい部分だけ公表しないよう日本側をけん制した。
ついにビデオ公開の衆院予算委員会決議！
下記報道によると政府・民主党の一部の人は「秘密会」を考えているようです。
なぜ、秘密にする必要があるのでしょう？
世界は日本に何か隠さなければならない理由があると考えるでしょう。
2番目の記事をみてください。
9月21日に中国外交部は「最初から最後まで一部始終」公表をもとめています。
そうです、実事求是こそ戦略的互恵関係の基礎です。
何も秘密にする必要はありません。
まさか、ビデオ公開で菅民主党政権の「柳腰」外交批判が国内で吹き荒れることを恐れている？まさか、ありえないですよね？
ビデオの全面公開なくして戦略的互恵関係なし！
■ビデオの提出要求を議決＝尖閣での漁船衝突－衆院予算委
（2010/10/13-20:15）時事通信
衆院予算委員会は１３日夕、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像について、政府に提出を求めることを全会一致で議決した。ビデオを公開するかどうかの扱いは今後、理事会で協議する。ただ、政府・民主党は日中関係が修復に動きだしたことを考慮し、全面公開を見送る方針を固めており、提出する場合は秘密会での視聴などを前提とする考えだ。
民主党は当初、１５日に議決をする方向で調整していたが、自民党が１３日への前倒しを強く求めたため、応じた。民主党国対幹部は、ビデオの扱いに関し「秘密会も選択肢の一つだ」と述べ、視聴は一部議員に限定せざるを得ないとの認識を示した。
刑事訴訟法は４７条で、訴訟にかかわる書類などの公判開始前の公開を禁じているが、公益上必要と認められる場合は、例外と規定。柳田稔法相はビデオについて、例外に当たるとの認識を示していた。
一方、国会法１０４条で、委員会が資料などの提出要求を議決した場合、内閣や官公署などは応じなければならないとしており、提出できないときは理由を説明し、委員会がそれを認める必要がある。委員会がその理由を認められないと判断すれば、内閣に「提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす」旨の声明を要求でき、内閣は要求後１０日以内に声明を出さない限り、提出しなければならない。
■漁船衝突：ビデオ公開を日本に要求 中国外務省副報道局長
毎日新聞 2010年9月21日 19時31分（最終更新 9月21日 23時10分）
【北京・浦松丈二】中国外務省の姜瑜副報道局長は２１日の定例会見で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）での衝突事故について「中国漁船が巡視船にぶつけられた」と主張し、海上保安庁に対し事故の模様を撮影したビデオを「最初から最後まで一部始終」公表するよう求めた。
事故後、中国メディアは巡視船側が漁船にぶつかったと報道しているが、中国政府として公式に事故の事実関係を主張したのは初めて。中国側からビデオ公開を求めることで主張の正しさを印象づける思惑もありそうだ。
姜副局長は「中国漁船が釣魚島付近海域で正常操業中、日本の巡視船多数に囲まれ、追跡され、妨害され、ぶつけられ、損害を受けた」と主張し、日本側に船長の即時無条件釈放を改めて要求した。
「ビデオ公開が日中の争いを解決する方法の一つとは思わないか」との質問に副局長は、「日本側のビデオが何時間あり、最初から最後まで一部始終が公表されるかどうかは分からない」と述べ、都合のいい部分だけ公表しないよう日本側をけん制した。