一括交付金化OKなう：「２８億円／３兆３０００億円」＝０．１％以下。政局上も注視
秘書です。
一括交付金化について現段階でOKしているのは０．１％以下。
ところで、検討会議は各省庁政務官級とのこと。政務官は、民主党政権の「政治主導法案」の対象外で国会活性化法案の対象です。つまり国会答弁要員です。制度設計できますか？
人事権発動といいますが、罷免するのは閣僚でしょうか。政務官・官僚でしょうか。
閣僚・政務官は更迭出来ても、官僚は各省庁が認めなければ更迭できません。
先の国会に自民・みんなの党が提出した公務員法改正案を菅総理が丸のみしないとできません。
いますぐ、あの法案を政府・与党で賛成を決めたらどうですか。（署名拒否する閣僚を更迭を！）
そうしたら、霞が関はみんな総理は本気だ、と思うかもしれません。
１２月にまとめられないとすると、閣僚・政務官罷免ですか。そこまでおっしゃると、一括交付金化ができなければ菅総理が政治的に危うくなるかも。閣僚・政務官罷免か総理の責任か、そこから政局になるかもしれませんね。閣僚ではこの問題は、片山総務相と玄葉国家戦略相の担当ということでしょうか。
（なお、一括交付金化は、中央依存はかわらないので地域主権とはいえません。地域主権とは税源移譲を受けての自立のことをいいます。国からおカネをもらう依存体質でなんでムダの削減ができるのでしょう。しかも、使途自由になると、政策的経費が官公労の人件費に回る自由が与えられるのではないでしょうか。人件費にまわらないような制度設計になるのでしょうか。使途自由というかぎりは人件費もはいるのでしょう。民主党が将来、３００の基礎自治体をつくるとすると、ちょうど小選挙区と同じになります。かつての公共事業とゼネコン選挙と揶揄されたものとの関係が、民主党においては一括交付金化で・・・？）
■所管官庁、一括交付金化ＯＫは３・３兆円中２８億円 首相は閣僚罷免も辞さず 地域主権戦略会議で報告
産経新聞 10月7日(木)22時15分配信
政府の地域主権戦略会議（議長・菅直人首相）で７日、平成２３年度に一括交付金化の対象となる公共事業などのひも付き補助金約３・３兆円のうち、所管省庁が交付金化に応じるとしたのは２８億円にとどまることが報告された。首相は「最後には人事権の発動ということも必要になるかもしれない」と述べ、対象拡大に後ろ向きな閣僚の罷免も視野に置く考えを示した。会議では１２月の制度設計に向けて逢坂誠二総務政務官を議長に補助金所管省庁の政務官が参加する検討会議を設け、３・３兆円の大半を対象とするよう協議していくことを決めた。
■地域主権戦略会議 一括交付金反対なら人事権発動も 首相
毎日新聞 10月7日(木)22時57分配信
政府の地域主権戦略会議（議長・菅直人首相）が７日、首相官邸で開かれ、国が使途を決める「ひも付き補助金」を地方自治体への一括交付金に転換する首相方針について協議した。ただ、１１年度予算の概算要求に盛り込まれた公共事業目的などの投資的補助金３．３兆円のうち、各府省が「一括交付金への転換が可能」と報告したのは、全体の０．１％以下の２８億円にとどまった。抵抗の強さに業を煮やした首相は「最後は人事権の発動も必要になるかもしれない」と、方針に従わない政務三役や官僚の交代も辞さない姿勢を強調した。
会議では、各省政務官級の検討会議（議長・逢坂誠二総務政務官）の設置を決定。公共事業の多い国土交通省、農林水産省など▽社会保障や教育関連の多い厚生労働省、文部科学省、環境省▽その他－－の３グループに分け、具体的な交付金化の方法を検討することを決めた。
会議では国の出先機関の原則廃止に向け、出先の約５００件の権限のうち自治体に移譲可能なものを各府省自ら判断する「自己仕分け」の結果も報告されたが、こちらも「移譲可能」との回答はわずか１割弱。首相は「大変不十分。上乗せを関係閣僚に指示する」と再検討を求め、蓮舫行政刷新担当相も「『原則廃止』なのに『原則維持』という結果を出すのはふざけた話だ」と批判した。
民主党が「一丁目一番地」に掲げた地域主権改革だが、首相が１日の所信表明演説で述べたように「実感のある変化は生じていない」のが実情だ。首相は戦略会議後に開かれた全国知事会など地方６団体との「国と地方の協議の場」の席上、片山善博総務相と民主党政調会長を兼務する玄葉光一郎国家戦略担当相の名前を挙げ「最強の体制」と自賛。巻き返しに期待する姿を見せた。【笈田直樹】
一括交付金化について現段階でOKしているのは０．１％以下。
ところで、検討会議は各省庁政務官級とのこと。政務官は、民主党政権の「政治主導法案」の対象外で国会活性化法案の対象です。つまり国会答弁要員です。制度設計できますか？
人事権発動といいますが、罷免するのは閣僚でしょうか。政務官・官僚でしょうか。
閣僚・政務官は更迭出来ても、官僚は各省庁が認めなければ更迭できません。
先の国会に自民・みんなの党が提出した公務員法改正案を菅総理が丸のみしないとできません。
いますぐ、あの法案を政府・与党で賛成を決めたらどうですか。（署名拒否する閣僚を更迭を！）
そうしたら、霞が関はみんな総理は本気だ、と思うかもしれません。
１２月にまとめられないとすると、閣僚・政務官罷免ですか。そこまでおっしゃると、一括交付金化ができなければ菅総理が政治的に危うくなるかも。閣僚・政務官罷免か総理の責任か、そこから政局になるかもしれませんね。閣僚ではこの問題は、片山総務相と玄葉国家戦略相の担当ということでしょうか。
（なお、一括交付金化は、中央依存はかわらないので地域主権とはいえません。地域主権とは税源移譲を受けての自立のことをいいます。国からおカネをもらう依存体質でなんでムダの削減ができるのでしょう。しかも、使途自由になると、政策的経費が官公労の人件費に回る自由が与えられるのではないでしょうか。人件費にまわらないような制度設計になるのでしょうか。使途自由というかぎりは人件費もはいるのでしょう。民主党が将来、３００の基礎自治体をつくるとすると、ちょうど小選挙区と同じになります。かつての公共事業とゼネコン選挙と揶揄されたものとの関係が、民主党においては一括交付金化で・・・？）
■所管官庁、一括交付金化ＯＫは３・３兆円中２８億円 首相は閣僚罷免も辞さず 地域主権戦略会議で報告
産経新聞 10月7日(木)22時15分配信
政府の地域主権戦略会議（議長・菅直人首相）で７日、平成２３年度に一括交付金化の対象となる公共事業などのひも付き補助金約３・３兆円のうち、所管省庁が交付金化に応じるとしたのは２８億円にとどまることが報告された。首相は「最後には人事権の発動ということも必要になるかもしれない」と述べ、対象拡大に後ろ向きな閣僚の罷免も視野に置く考えを示した。会議では１２月の制度設計に向けて逢坂誠二総務政務官を議長に補助金所管省庁の政務官が参加する検討会議を設け、３・３兆円の大半を対象とするよう協議していくことを決めた。
■地域主権戦略会議 一括交付金反対なら人事権発動も 首相
毎日新聞 10月7日(木)22時57分配信
政府の地域主権戦略会議（議長・菅直人首相）が７日、首相官邸で開かれ、国が使途を決める「ひも付き補助金」を地方自治体への一括交付金に転換する首相方針について協議した。ただ、１１年度予算の概算要求に盛り込まれた公共事業目的などの投資的補助金３．３兆円のうち、各府省が「一括交付金への転換が可能」と報告したのは、全体の０．１％以下の２８億円にとどまった。抵抗の強さに業を煮やした首相は「最後は人事権の発動も必要になるかもしれない」と、方針に従わない政務三役や官僚の交代も辞さない姿勢を強調した。
会議では、各省政務官級の検討会議（議長・逢坂誠二総務政務官）の設置を決定。公共事業の多い国土交通省、農林水産省など▽社会保障や教育関連の多い厚生労働省、文部科学省、環境省▽その他－－の３グループに分け、具体的な交付金化の方法を検討することを決めた。
会議では国の出先機関の原則廃止に向け、出先の約５００件の権限のうち自治体に移譲可能なものを各府省自ら判断する「自己仕分け」の結果も報告されたが、こちらも「移譲可能」との回答はわずか１割弱。首相は「大変不十分。上乗せを関係閣僚に指示する」と再検討を求め、蓮舫行政刷新担当相も「『原則廃止』なのに『原則維持』という結果を出すのはふざけた話だ」と批判した。
民主党が「一丁目一番地」に掲げた地域主権改革だが、首相が１日の所信表明演説で述べたように「実感のある変化は生じていない」のが実情だ。首相は戦略会議後に開かれた全国知事会など地方６団体との「国と地方の協議の場」の席上、片山善博総務相と民主党政調会長を兼務する玄葉光一郎国家戦略担当相の名前を挙げ「最強の体制」と自賛。巻き返しに期待する姿を見せた。【笈田直樹】