日中首脳会談：国家の核心的利益と両国人民の根本的利益の関係は？
秘書です。
中国が考える、国家の核心的利益と両国人民の根本的利益の関係はどうでしょう？
他の文献をみると、
両国人民の根本的利益に合致する両国関係の基礎は相互の核心的利益の尊重
という考え方をするようです。
■尖閣、温首相が「固有の領土」と主張…中国発表
（2010年10月5日12時09分 読売新聞）
【ブリュッセル＝円入哲也、大木聖馬】菅首相は４日夜（日本時間５日未明）、ブリュッセルの王宮内で中国の温家宝首相と約２５分間、会談した。
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係について、両首脳は「現在の状況は好ましくない」との認識で一致。両国が戦略的互恵関係を進展させるとの原点に戻ることを確認した。先月７日の漁船衝突事件後、日中首脳が会談するのは初めて。日本が中国人船長を釈放して以降、中国の強硬姿勢には軟化の兆しも見られ、今回の会談をきっかけに、関係改善への動きが加速すると期待する見方もある。
会談後、菅首相が記者団に明らかにした。日本側は当初、会談は実現しないと見ていたが、中国側は温首相に日本専門家を同行させ、一定の準備をしていたことをうかがわせた。
両首脳は、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の夕食会終了後、会場外の廊下のいすに座り、英語の通訳を介して会談した。両首脳は、日中のハイレベル協議を適宜行うことのほか、衝突事件で延期されている各種の民間交流を復活させる方針でも合意した。
中国外務省によると、温首相は菅首相に対し、「中日（両国）の戦略的互恵関係を守り、推進することは、両国と両国民の根本的な利益に合致する」と述べたという。
ただ、尖閣諸島の領有権問題をめぐっては、菅首相が「わが国固有の領土であり、領土問題は存在しない」と表明。中国外務省によると、温首相も「中国固有の領土だ」と述べたといい、双方の主張は平行線のままだった。
また、中国外務省は５日、両首脳の接触は「交談（語り合うの意）」だったと発表し、正式な「会談」とは位置づけない姿勢を示した。
菅首相は会談後、記者団に「６月に政権を担当した直後に（中国の）胡錦濤国家主席と会い、戦略的互恵関係を確認した。その原点に戻る話ができたのはよかった」と語った。
◆日中首脳会談の骨子◆
▽日中関係の現状は好ましくないとの認識で一致
▽戦略的互恵関係を進展させることを確認
▽ハイレベル協議の適宜開催、民間交流の復活で合意
▽菅首相は尖閣諸島は「我が国固有の領土で領土問題は存在しない」と指摘。温首相は「中国固有の領土」と主張
「両国人民の根本的利益＜国家の核心的利益」とすると、尖閣諸島が国家の核心的利益なのか、鄧小平方針を放棄したのかが注目されます。
■日中首脳会談、中国側の「脅威論」警戒で実現
（2010年10月5日12時02分 読売新聞）
【ブリュッセル＝大木聖馬】中国の温家宝首相が４日、菅首相との首脳会談に応じたのは、国際社会の中で中国脅威論が広がるのに歯止めをかける狙いからだ。
それでも温首相は沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件をめぐって譲歩してはおらず、中国は今後も日本の実効支配を突き崩そうと、漁船や漁業監視船を同諸島沖に送り込んでくる可能性がある。
衝突事件で中国が日本に示した強硬姿勢について、欧米では有力各紙が中国批判を展開するなど中国を警戒する論調が強まっている。中国脅威論が広がれば、投資環境にも影響は避けられず、自国の経済成長へのマイナスとなって跳ね返りかねない。温首相は、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議という国際会議の場で、日中関係改善に後ろ向きではない姿勢をアピールしたかったとみられる。
日中関係が悪化した状況が続けば、横浜で１１月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議への胡錦濤国家主席の参加にも影響が出る。中国側には胡主席のＡＰＥＣ参加を成功させるためにも関係改善のきっかけを作りたい思惑があったとみられる。
レアアース問題そのまま、拘束された社員そのまま、ビデオ非公開のままで、どうして以前の関係に戻ることができるのでしょう？
中国が考える、国家の核心的利益と両国人民の根本的利益の関係はどうでしょう？
他の文献をみると、
両国人民の根本的利益に合致する両国関係の基礎は相互の核心的利益の尊重
という考え方をするようです。
■尖閣、温首相が「固有の領土」と主張…中国発表
（2010年10月5日12時09分 読売新聞）
【ブリュッセル＝円入哲也、大木聖馬】菅首相は４日夜（日本時間５日未明）、ブリュッセルの王宮内で中国の温家宝首相と約２５分間、会談した。
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係について、両首脳は「現在の状況は好ましくない」との認識で一致。両国が戦略的互恵関係を進展させるとの原点に戻ることを確認した。先月７日の漁船衝突事件後、日中首脳が会談するのは初めて。日本が中国人船長を釈放して以降、中国の強硬姿勢には軟化の兆しも見られ、今回の会談をきっかけに、関係改善への動きが加速すると期待する見方もある。
会談後、菅首相が記者団に明らかにした。日本側は当初、会談は実現しないと見ていたが、中国側は温首相に日本専門家を同行させ、一定の準備をしていたことをうかがわせた。
両首脳は、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の夕食会終了後、会場外の廊下のいすに座り、英語の通訳を介して会談した。両首脳は、日中のハイレベル協議を適宜行うことのほか、衝突事件で延期されている各種の民間交流を復活させる方針でも合意した。
中国外務省によると、温首相は菅首相に対し、「中日（両国）の戦略的互恵関係を守り、推進することは、両国と両国民の根本的な利益に合致する」と述べたという。
ただ、尖閣諸島の領有権問題をめぐっては、菅首相が「わが国固有の領土であり、領土問題は存在しない」と表明。中国外務省によると、温首相も「中国固有の領土だ」と述べたといい、双方の主張は平行線のままだった。
また、中国外務省は５日、両首脳の接触は「交談（語り合うの意）」だったと発表し、正式な「会談」とは位置づけない姿勢を示した。
菅首相は会談後、記者団に「６月に政権を担当した直後に（中国の）胡錦濤国家主席と会い、戦略的互恵関係を確認した。その原点に戻る話ができたのはよかった」と語った。
◆日中首脳会談の骨子◆
▽日中関係の現状は好ましくないとの認識で一致
▽戦略的互恵関係を進展させることを確認
▽ハイレベル協議の適宜開催、民間交流の復活で合意
▽菅首相は尖閣諸島は「我が国固有の領土で領土問題は存在しない」と指摘。温首相は「中国固有の領土」と主張
「両国人民の根本的利益＜国家の核心的利益」とすると、尖閣諸島が国家の核心的利益なのか、鄧小平方針を放棄したのかが注目されます。
■日中首脳会談、中国側の「脅威論」警戒で実現
（2010年10月5日12時02分 読売新聞）
【ブリュッセル＝大木聖馬】中国の温家宝首相が４日、菅首相との首脳会談に応じたのは、国際社会の中で中国脅威論が広がるのに歯止めをかける狙いからだ。
それでも温首相は沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件をめぐって譲歩してはおらず、中国は今後も日本の実効支配を突き崩そうと、漁船や漁業監視船を同諸島沖に送り込んでくる可能性がある。
衝突事件で中国が日本に示した強硬姿勢について、欧米では有力各紙が中国批判を展開するなど中国を警戒する論調が強まっている。中国脅威論が広がれば、投資環境にも影響は避けられず、自国の経済成長へのマイナスとなって跳ね返りかねない。温首相は、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議という国際会議の場で、日中関係改善に後ろ向きではない姿勢をアピールしたかったとみられる。
日中関係が悪化した状況が続けば、横浜で１１月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議への胡錦濤国家主席の参加にも影響が出る。中国側には胡主席のＡＰＥＣ参加を成功させるためにも関係改善のきっかけを作りたい思惑があったとみられる。
レアアース問題そのまま、拘束された社員そのまま、ビデオ非公開のままで、どうして以前の関係に戻ることができるのでしょう？