日銀法改正：今国会で本当に成立させよう！
秘書です。
日銀法改正案が今国会に出てくるかもしれません。
これでデフレから脱却する糸口がつかめるかも。
しかし、ごく一部の親デフレ勢力から、日銀の政策決定に政治的圧力をかけるためだとのステレオタイプの誹謗中傷がでてくるかもしれません。本当に改正案を提出し、本当に改正案を成立させましょう。
■みんな・浅尾政調会長：金融緩和ない為替介入は無意味－インタビュー
10月４日（ブルームバーグ）：みんなの党の浅尾慶一郎政調会長（衆院議員）は円高に歯止めをかけるための為替介入は、日本銀行による金融緩和とセットで行われないと無意味だとの認識を示した。日銀に対しては、長期国債の買い入れを最大限行うなどの方法で大胆な金融政策の断行を求めた。ブルームバーグ・ニュースとの１日のインタビューで語った。
政府・日銀は９月15日に６年半ぶりの円売り・ドル買い介入に踏み切ったが、10月１日には円は海外市場で一時83円16銭と介入以降の最高値を記録。円高抑止の効果は一時的なものにとどまった。日銀は４、５の両日、定例の金融政策決定会合を開くが、新型オペ（固定金利方式の共通担保オペ）の拡大にとどまれば、為替相場への効果は限定的との見方が広がっている。
浅尾氏は、政府・日銀の行った円売り・ドル買い介入について「ドルと円の金利がほとんど近くなっている段階では為替介入をやったところで戻ってきてしまう。金融緩和しない限り、抜本的な解決策にはならない」と指摘。４日からの決定会合で日銀が新型オペの拡充を打ち出したとしても、「効かないだろう」と効果は期待薄との見方を示した。
その上で、「日銀券発行ルールのマックスまで国債を買い入れることまでやることが必要ではないか」と語った。
日銀法改正
浅尾氏は昨年８月、渡辺喜美代表らとみんなの党を結成したメンバーの１人。同党は政府・日銀による物価安定目標の設定を明文化することなどを柱とする日銀法改正案を今国会に提出する方針で、各党に同調を呼び掛けている。
浅尾氏は現行日銀法下での日銀の金融政策について「世界の中央銀行を見た場合に目標と手段の両方の独立をしている中央銀行は日銀とスウエーデンの中央銀行しかないという状況だ」と強調。同党の検討している日銀法改正を提唱する狙いについて「少なくとも物価安定目標、インフレ率について政府と日銀は共有しようという発想で考えている。明文化することでマーケットにメッセージを送る」と説明した。
浅尾氏によると、すでに公明党には共闘を申し入れており、民主党内で日銀法の改正について検討している「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（デフレ脱却議連）に対しても直接意見交換し、連携したい考えを示した。
公明党は９月に発表した緊急経済対策で、「デフレ克服のため日本版物価目標政策（インフレターゲット）の導入」と明記。民主党のデフレ脱却議連もインフレ目標の設定や、日銀の政策目標に「雇用の最大化（失業の最小化）」を追加することなどを柱とする日銀法改正について検討に着手する方針を示している。
補正予算
浅尾氏は今年度補正予算については「５兆円とかいう規模でやるのだろうが、金融緩和とセットでないと賛成できない」と語り、日銀の金融緩和と連動した形で行うことが必要との認識を示した。みんなの党は９月17日、物価安定目標の設定などによる金融政策を最大の柱とする当面の経済対策を発表している。
浅尾氏は４日昼、国会内で行われる民主党の玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）と野党５党の政策責任者との補正予算に関する会合にみんなの党を代表して参加する予定。野党５党は９月９日、仙谷由人官房長官に対し、「思い切った規模」の補正予算編成や日銀による大胆な金融政策の実施などを求める「緊急経済危機対策に関する５野党共同申し入れ」を行っている。
日銀法改正案が今国会に出てくるかもしれません。
これでデフレから脱却する糸口がつかめるかも。
しかし、ごく一部の親デフレ勢力から、日銀の政策決定に政治的圧力をかけるためだとのステレオタイプの誹謗中傷がでてくるかもしれません。本当に改正案を提出し、本当に改正案を成立させましょう。
■みんな・浅尾政調会長：金融緩和ない為替介入は無意味－インタビュー
10月４日（ブルームバーグ）：みんなの党の浅尾慶一郎政調会長（衆院議員）は円高に歯止めをかけるための為替介入は、日本銀行による金融緩和とセットで行われないと無意味だとの認識を示した。日銀に対しては、長期国債の買い入れを最大限行うなどの方法で大胆な金融政策の断行を求めた。ブルームバーグ・ニュースとの１日のインタビューで語った。
政府・日銀は９月15日に６年半ぶりの円売り・ドル買い介入に踏み切ったが、10月１日には円は海外市場で一時83円16銭と介入以降の最高値を記録。円高抑止の効果は一時的なものにとどまった。日銀は４、５の両日、定例の金融政策決定会合を開くが、新型オペ（固定金利方式の共通担保オペ）の拡大にとどまれば、為替相場への効果は限定的との見方が広がっている。
浅尾氏は、政府・日銀の行った円売り・ドル買い介入について「ドルと円の金利がほとんど近くなっている段階では為替介入をやったところで戻ってきてしまう。金融緩和しない限り、抜本的な解決策にはならない」と指摘。４日からの決定会合で日銀が新型オペの拡充を打ち出したとしても、「効かないだろう」と効果は期待薄との見方を示した。
その上で、「日銀券発行ルールのマックスまで国債を買い入れることまでやることが必要ではないか」と語った。
日銀法改正
浅尾氏は昨年８月、渡辺喜美代表らとみんなの党を結成したメンバーの１人。同党は政府・日銀による物価安定目標の設定を明文化することなどを柱とする日銀法改正案を今国会に提出する方針で、各党に同調を呼び掛けている。
浅尾氏は現行日銀法下での日銀の金融政策について「世界の中央銀行を見た場合に目標と手段の両方の独立をしている中央銀行は日銀とスウエーデンの中央銀行しかないという状況だ」と強調。同党の検討している日銀法改正を提唱する狙いについて「少なくとも物価安定目標、インフレ率について政府と日銀は共有しようという発想で考えている。明文化することでマーケットにメッセージを送る」と説明した。
浅尾氏によると、すでに公明党には共闘を申し入れており、民主党内で日銀法の改正について検討している「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（デフレ脱却議連）に対しても直接意見交換し、連携したい考えを示した。
公明党は９月に発表した緊急経済対策で、「デフレ克服のため日本版物価目標政策（インフレターゲット）の導入」と明記。民主党のデフレ脱却議連もインフレ目標の設定や、日銀の政策目標に「雇用の最大化（失業の最小化）」を追加することなどを柱とする日銀法改正について検討に着手する方針を示している。
補正予算
浅尾氏は今年度補正予算については「５兆円とかいう規模でやるのだろうが、金融緩和とセットでないと賛成できない」と語り、日銀の金融緩和と連動した形で行うことが必要との認識を示した。みんなの党は９月17日、物価安定目標の設定などによる金融政策を最大の柱とする当面の経済対策を発表している。
浅尾氏は４日昼、国会内で行われる民主党の玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）と野党５党の政策責任者との補正予算に関する会合にみんなの党を代表して参加する予定。野党５党は９月９日、仙谷由人官房長官に対し、「思い切った規模」の補正予算編成や日銀による大胆な金融政策の実施などを求める「緊急経済危機対策に関する５野党共同申し入れ」を行っている。