やはり非鄧小平化?:あらゆる事態を想定して、備えよ、常に! | 中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba

やはり非鄧小平化?:あらゆる事態を想定して、備えよ、常に!

秘書です。
中国が鄧小平方針修正となれば、日本も決心と戦略が必要です。
あらゆる事態を想定して、備えよ、常に!BE READY!
ASEMでの中国首脳の発言も注目です。
菅総理、くれぐれも、現代のチェンバレンにならないように、しっかりご対応を。


■香港紙「尖閣も核心的利益」 中国、トウ小平の棚上げ路線修正か
産経新聞 10月3日(日)20時51分配信

 【北京=矢板明夫】中国政府が今年初めから、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を台湾やチベットなどと同列の「国家の核心的利益」として位置づけたとの観測が強まっている。事実とすれば、かつての最高指導者、トウ小平氏が定めた「領有権棚上げ」の方針を修正したことを意味する。今後、中国が尖閣諸島の“領有権”を求めて、対日攻勢を一層エスカレートさせる可能性がある。

 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが2日、中国外交筋の話として伝えたところでは、中国指導部は今年初めまでに、領土などに関する問題を「国家の利益」と「核心的利益」に分類。尖閣諸島を含む東シナ海や、東南アジア諸国と領有権争いをしている南沙(英語名・スプラトリー)諸島などを抱える南シナ海について、一切の妥協を拒む最高級の「核心的利益」に格上げしたという

 中国が昨年まで核心的利益と位置付けていたのは台湾、チベット、新疆ウイグル自治区だけだった。しかし中国政府高官が今年3月、南シナ海も中国の「核心的利益」だと米国に初めて説明し、範囲が拡大されたことを明らかにしていた。

 尖閣諸島の領有権問題については、トウ小平氏が1978年10月に訪日した際、「この問題は後の世代の知恵に任せて解決しよう」と棚上げにする方針を表明した。中国は当時、改革・開放政策が開始される直前で、日本からの投資や技術援助などを必要としており、トウ氏には日本との対立を避けたい思惑があった。

 しかし近年の高度経済成長で中国政府と国民が自信を深める中、中国軍の羅援少将は9月下旬、「釣魚島の主権を明確にしなければならない時期が来た」と発言するなど、トウ小平氏が決めた棚上げ方針の修正を求める声が高まっている。