国家の核心的利益扱い：民主党政権誕生後の変化か

秘書です。
サウスチャイナ・モーニングポスト（ＳＣＭＰ）紙の報道が正しいとすると、

①尖閣諸島についての重大な方針転換は今年行われている。つまり、民主党政権誕生後に行われてる。友愛の海方針、昨年末民主党大訪中団、日米中正三角形論、普天間問題をめぐる日米同盟の混迷という民主党政権の対外政策の影響はどうだったのか、検証が必要である。

②国家の核心的利益という用語は、中露首脳会談でも使われている。ASEM首脳会談でも使われる可能性がある。


■中国政府、尖閣を「核心的国益」に…香港紙報道
読売新聞 10月2日(土)22時34分配信
　【香港＝槙野健】２日付香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは、中国外交筋の話として、中国政府が今年に入り、尖閣諸島について、台湾、チベット問題と同じ「国家の核心的利益」にかかわる問題として扱い始めたと報じた。
　中国指導部は昨年、主要な懸案を重要度によって「国家の利益」と「国家の核心的利益」に分類することを決定。東シナ海と南シナ海の「争う余地のない主権」について「国家の核心的利益」に分類したという。