ビデオ公開問題：経済界の不安を、非公開の理由にするのはやめよう

秘書です。

なんで、政府はビデオ公開と日本人社員公開事件をリンクさせる意見に反論しなかったんでしょうね。政府見解によれば尖閣と拘束関係ないんじゃないですか。やはり関係あるんですよね。多くの日本国民が感じているように。

そして、下記の記事のように、あたかも、経済界がビデオ映像の公開に慎重であってほしいといってきたかのごとき理由づけが「公開慎重」論者からなされているようです。
本当でしょうか？
日本企業は１社づつ圧力をかければ政府に懇願してくれる、とのイメージが世界にひろがったらどうなるでしょう？
次々に現地日本人社員が「人質」となり「拉致」されるのではないでしょうか。
そんなことをしたら、海外勤務を望む人は誰もいなくなります。
「最近の若いものは海外勤務をいやがって困る」って若者にいっても、
「人質になりますからね」と若者から反論されますよ。
そんなことがわからない日本企業ではない。日本企業はKOWTOWはしない。
だから、経済界からこんな声が政府に届くわけがありません。

■ビデオ映像 取り扱い慎重に検討
10月1日 14時13分 NHK
尖閣諸島の日本の領海内で起きた中国漁船による衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像の取り扱いをめぐって、仙谷官房長官と民主党の鉢呂国会対策委員長らが会談し、建設会社「フジタ」の現地法人の社員１人がなお拘束されていることなどから、公開の時期などの取り扱いを慎重に検討する必要があるという意見が出されました。

中国漁船による衝突事件で、海上保安庁が現場で撮影したビデオ映像については、衆議院予算委員会が先月３０日の理事会で、政府側に対し、国会に提出するよう求めることを決めました。これを受けて１日午前、仙谷官房長官、前原外務大臣、馬淵国土交通大臣、柳田法務大臣が、総理大臣官邸で協議し、ビデオ映像を一般に公開するかどうかや国会への提出時期などについて、仙谷官房長官に対応を一任することを決めました。このあと仙谷長官は、民主党の鉢呂国会対策委員長や羽田参議院国会対策委員長らと会談し、出席者から建設会社「フジタ」の現地法人の社員１人がなお拘束されていることや、経済界に日中関係の悪化を懸念する声があることから、取り扱いを慎重に検討する必要があるという意見が出されました。