日本経済縮小：反成長派の理想状態？どうする次の一手、民主党政権
秘書です。
反上げ潮派のみなさん、反成長派のみなさん！
みなさんお望みの民主党政権のもと、お望みのとおり日本経済は縮小に転じております。日中経済規模も今年逆転のようですね。尖閣問題に直撃しましたね。日本のソフトパワーの根幹の経済力を毀損して、何で日本を守りますか？そして、どう国民の生活を守りますか？
（１）民主党政権下で民間給与は一人平均23万7000円減りました。
平均給与は1989年の402万４千円と同水準。給与がピークだった97年の467万３千円から61万４千円下がった。失われた20年、小泉政権直後にちょっと民間給与増えたのに、その瞬間にみなさんがよってたかって成長の芽をつぶしてこんなになってしまいました。97年からの下落率の3分の１以上をこの1年で民主党政権がやってくださいましたね。
給与300万円以下の層も増えている、民主党政権下で！（なぜ、このことにみなさん沈黙しているんですか？政権内に、悔い改めない「隠れ新自由主義者」が潜伏していて格差を拡大させているんじゃないですか、みなさんのロジックでは。政権内の隠れ新自由主義者の掃討作戦をなぜはじめないのですか。）
（２）民主党政権下で生活保護世帯は２０万８０００人増加（今年6月）
生活保護世帯１９０万人超えは、１９５０年代並みの水準です。失われた高度成長？
（３）民主党政権下で高卒有効求人倍率は０・６７倍に（来春卒業予定）。
小泉政権による景気回復効果を全部使い果たして、４年ぶりに１倍を割った前年同期から０・０４ポイント減少。調査を始めた８４年度以来６番目の低い水準。例えば、沖縄県は０．１２。
さて、そうした中、増税派ブレーンの総力戦で「増税すればするほど景気がよくなる」と菅民主党政権は増税路線を鮮明に打ち出すか、来年度予算は大増税予算をくむのか、菅首相の演説が見ものであります。
■エクソン、国内ＧＳ撤退…営業権を順次売却
（2010年10月1日03時03分 読売新聞）
石油世界最大手の米エクソン・モービルが、国内のガソリンスタンド（ＧＳ）を運営する石油の小売り事業から段階的に撤退することが３０日、明らかになった。
エクソンは国内で「エッソ」「モービル」「ゼネラル」の３ブランドを展開し、系列ＧＳの数は４０００以上を抱え、「エネオス」ブランドのＪＸホールディングス（約１万２０００）に次ぐ国内２位だ。ガソリンなどの需要減に歯止めがかからないため、地域ごとにガソリンなどを運ぶ物流や販売部門の営業権を売却する。石油元売り大手が小売り事業から撤退するのは初めて。・・・
■縮小日本市場に見切り
（2010年10月1日 読売新聞）
・・・日本から外資大手が撤退するのは石油業界だけではない。仏タイヤ大手のミシュランや、韓国の現代自動車が生産などから撤退、イタリア高級ブランドのヴェルサーチも売上が激減し国内の直営店を閉鎖した。成長著しい中国やインドなど新興国の魅力が高まる一方で、市場が縮小する日本への期待はしぼみつつある。
反成長派のみなさん、民主党政権は、この先どうするつもりなのでしょう？
「増税で明るい未来」？
マスコミのみなさんも、経済縮小で広告収入が激減して自分の雇用問題になっているでしょう？
それでもまだ、増税こそ景気回復キャンペーンにのりますか？
反成長派、増税派のみなさん！
庶民に増税だけ押しつけて、自分の資産と子どもは、外資とともに海外脱出なんて、なしですよ。
増税を避けて国を捨てて海外脱出するなら、政策は語らず、静かにお去りください。
反上げ潮派のみなさん、反成長派のみなさん！
みなさんお望みの民主党政権のもと、お望みのとおり日本経済は縮小に転じております。日中経済規模も今年逆転のようですね。尖閣問題に直撃しましたね。日本のソフトパワーの根幹の経済力を毀損して、何で日本を守りますか？そして、どう国民の生活を守りますか？
（１）民主党政権下で民間給与は一人平均23万7000円減りました。
平均給与は1989年の402万４千円と同水準。給与がピークだった97年の467万３千円から61万４千円下がった。失われた20年、小泉政権直後にちょっと民間給与増えたのに、その瞬間にみなさんがよってたかって成長の芽をつぶしてこんなになってしまいました。97年からの下落率の3分の１以上をこの1年で民主党政権がやってくださいましたね。
給与300万円以下の層も増えている、民主党政権下で！（なぜ、このことにみなさん沈黙しているんですか？政権内に、悔い改めない「隠れ新自由主義者」が潜伏していて格差を拡大させているんじゃないですか、みなさんのロジックでは。政権内の隠れ新自由主義者の掃討作戦をなぜはじめないのですか。）
（２）民主党政権下で生活保護世帯は２０万８０００人増加（今年6月）
生活保護世帯１９０万人超えは、１９５０年代並みの水準です。失われた高度成長？
（３）民主党政権下で高卒有効求人倍率は０・６７倍に（来春卒業予定）。
小泉政権による景気回復効果を全部使い果たして、４年ぶりに１倍を割った前年同期から０・０４ポイント減少。調査を始めた８４年度以来６番目の低い水準。例えば、沖縄県は０．１２。
さて、そうした中、増税派ブレーンの総力戦で「増税すればするほど景気がよくなる」と菅民主党政権は増税路線を鮮明に打ち出すか、来年度予算は大増税予算をくむのか、菅首相の演説が見ものであります。
■エクソン、国内ＧＳ撤退…営業権を順次売却
（2010年10月1日03時03分 読売新聞）
石油世界最大手の米エクソン・モービルが、国内のガソリンスタンド（ＧＳ）を運営する石油の小売り事業から段階的に撤退することが３０日、明らかになった。
エクソンは国内で「エッソ」「モービル」「ゼネラル」の３ブランドを展開し、系列ＧＳの数は４０００以上を抱え、「エネオス」ブランドのＪＸホールディングス（約１万２０００）に次ぐ国内２位だ。ガソリンなどの需要減に歯止めがかからないため、地域ごとにガソリンなどを運ぶ物流や販売部門の営業権を売却する。石油元売り大手が小売り事業から撤退するのは初めて。・・・
■縮小日本市場に見切り
（2010年10月1日 読売新聞）
・・・日本から外資大手が撤退するのは石油業界だけではない。仏タイヤ大手のミシュランや、韓国の現代自動車が生産などから撤退、イタリア高級ブランドのヴェルサーチも売上が激減し国内の直営店を閉鎖した。成長著しい中国やインドなど新興国の魅力が高まる一方で、市場が縮小する日本への期待はしぼみつつある。
反成長派のみなさん、民主党政権は、この先どうするつもりなのでしょう？
「増税で明るい未来」？
マスコミのみなさんも、経済縮小で広告収入が激減して自分の雇用問題になっているでしょう？
それでもまだ、増税こそ景気回復キャンペーンにのりますか？
反成長派、増税派のみなさん！
庶民に増税だけ押しつけて、自分の資産と子どもは、外資とともに海外脱出なんて、なしですよ。
増税を避けて国を捨てて海外脱出するなら、政策は語らず、静かにお去りください。