民主党版格差社会の拡大？：昭和２４年以来最大の給与下げに、なぜみんな沈黙？
秘書です。
格差社会を是正するために政権交代したんですよね？
格差拡大してませんか？
なぜ、誰も問題にしないのでしょう？
雇用、雇用、雇用の民主党政権で、なんで昭和24年以来最大の年収下落？
誰のための政権なのでしょう？
■平均年収 過去最大の下げ幅に
9月29日 4時12分 NHK
民間企業で働く人の去年の平均年収はおよそ４０６万円で、前の年を２４万円近く下回り、統計が残っている昭和２４年以来、最大の下げ幅となったことが国税庁の調査でわかりました。
国税庁が、去年１年間、民間企業で働いたサラリーマンやパート従業員などの給与を調査したところ、平均年収はおよそ４０６万円で、前の年を２３万７０００円、率にして５．５％下回りました。これは統計が残っている６１年前の昭和２４年以来、最大の下げ幅となっています。このうち、▽年収が２００万円以下の人はおよそ１１００万人と、３２万人余り増えて、全体の２４．４％を占め、ここ２０年で最も高い割合となっています。さらに、▽４００万円以下の人は２７０４万人と前の年を１０８万人余り上回り、全体に占める割合は６０％を超えました。一方、▽１０００万円を超える人は３年前までは増える傾向にあり、格差の広がりが指摘されていましたが、去年は前年を２１％下回る１７５万人余りにとどまり、全体に年収が落ち込んでいる実態が浮かび上がりました。調査結果について、日本総研の山田久主席研究員は「おととしの金融危機の影響で、ボーナスや残業代が大幅にカットされ、異常な年収減少につながった。２～３年前は低所得者層が増える一方で、高額所得者も増え、２極化が進んでいたが、今回は経済活動全体が落ち込んだため地盤沈下している。ことしに入り、時間外労働などが増えたため、今後は、若干、回復すると思われるが、企業の置かれた状況は厳しく、大きく揺り戻しがあるとは考えにくい」と話しています。
年収２００万円以下の人が32万人増えて、ここ２０年でもっとも高い割合→民主党の定義でいえば、日本は過去最悪の格差社会じゃないんですか？それとも「全体が沈んでいるからいい」という「貧しきを憂えず、等しからざるを憂うのでしょうか。それだったら公務員が真っ先にいかないと。
以下の数字をみると、生活保護は増え、高校生の有効求人倍率は増えています。
これは、格差社会が進行しているのではないでしょうか。なぜ、誰も格差が拡大していると民主党政権を批判しないのでしょうか。
■生活保護 最多の１３７万世帯
9月27日 4時46分 NHK
厳しい雇用情勢が続くなか、ことし６月に生活保護を受けた世帯は、過去最多となる１３７万世帯に上り、受給者も１９０万人を超えたことが厚生労働省のまとめでわかりました。
厚生労働省によりますと、ことし６月に生活保護を受けた世帯は、全国で１３７万７９３０世帯で、前の月より１万３７１１世帯増えて過去最多となりました。増えた世帯の内訳は、▽「高齢者」が２８０３世帯、▽「母子家庭」が１２３０世帯、▽「障害者」が１２３７世帯で、最も多かったのは▽仕事を失った人を含めた「その他の世帯」で５１４６世帯となっています。生活保護を受ける世帯は、雇用情勢の悪化とともに急増しており、この１年間でおよそ１４万世帯増えました。これに伴って生活保護を受けている人数も、前の月より１万８８２２人増えて１９０万７１７６人となりました。厚生労働省は「景気の先行きは依然として不透明で、雇用情勢がさらに悪化するおそれもあることから、失業者の再就職支援に力を入れていきたい」と話しています。
■生活保護１万１９１９世帯 ６月、石油危機時の水準超える
2010年9月28日中日新聞 三重
長引く不況の影響で、県内で生活保護を受給する世帯が増えている。県のまとめでは６月時点で１万１９１９世帯に達し、受給者が急増した３０年前の石油危機当時の水準を超えた。
県によると、戦後の混乱期を除く県内の生活保護受給のピークは石油危機の影響を受けた１９８０年度の１万１２４６世帯。その後、減少が続いたが、バブル崩壊後の９６年度の６１８３世帯を底に緩やかな増加に転じ、２００８年秋のリーマン・ショック後は増加のペースが激しくなった。０９年度には前年度より１１１５世帯多い１万９８８世帯となり、石油危機後では初めて１万世帯を超えていた。
県内の生活保護受給者も今年６月時点で１万６５４８人に上り、バブル崩壊後の過去最高を更新。厚生労働省の調査では、全国の受給者は５５年ぶりに１９０万人を突破した。
県によると、生活保護の申請はリストラや派遣切りの件数が多い北勢や中勢地域に集中。以前は６５歳以上の高齢者世帯が目立ったが、最近は若年層の単身者が多い。
県長寿社会室の担当者は「厳しい経済情勢を考えれば今後も受給世帯の増加が予想される。生活保護の４分の１を負担する地方自治体の財政状況も厳しくなってきている」と指摘している。 （鈴木龍司）
■高卒求人倍率：０．６７倍 「氷河期」再来裏付け
毎日新聞 2010年9月18日 東京朝刊
＜追跡＞
厚生労働省は１７日、来春卒業予定の高校・中学の求人・求職状況を公表した。高校生の有効求人倍率は０・６７倍と、４年ぶりに１倍を割った前年同期から０・０４ポイント減少。調査を始めた８４年度以来６番目の低い水準となり「就職氷河期」の到来を印象づけた。先行きの見えない不況にあって、高校生たちはどんな就職活動に臨むのか。その実情に迫った。（３面に「質問なるほドリ」）
◇「景気良ければ…」
「全員がよい報告をすると約束します」
就職活動の解禁を翌日に控えた１５日、岩手県立盛岡商業高校の「就職結団式」。就職希望の３年生１５１人を代表し、菊池里紗さん（１７）が宣言した。
菊池さんは地元金融機関を志望する。「両親に恩返ししたい。でも卒業時に内定がなかったらと思うと、やはり不安になります」
地元ホテルで仕事をしたいという川村志穂さん（１７）は「面接の練習を毎日のように繰り返した」。ただ「景気のよい時に就職活動をしたかった」と本音ものぞかせる。
県内高校新卒者の求人倍率は７月末現在、０・２８倍。全国平均の０・６７倍を大きく割り込んでいる。
そんな中、同校は３年がかりで準備を進めてきた。１、２年時には地元企業の見学やインターン。今年度は外部講師やＯＢを招いて面接指導を行った。
０９年度の「就職組」は年明けに全員行き先が決まったが、進路指導部長の佐々木勝也教諭は不安を隠さない。「大学生の選考を待って求人する企業もあり、高校生間の選考は倍率が高まったと感じる。過去の実績はあてにならない」
◇企業が慎重姿勢に
求人倍率が低迷する背景には何があるのか。日本商工会議所は「円高の影響もあり、現状では積極的雇用に向かう要素が少ない」とみている。中小企業家同友会全国協議会の平田美穂・事務局次長は「企業は『優秀な人材に巡り合えば採用する』と慎重な姿勢になっている」とも。
新卒者の就職活動は０９年度も厳しかった。０９年７月末時点の求人倍率は０・７１倍、同１０月末時点の就職内定率は５５・２％。いずれも前年同期の数値を大幅に下回り、関係者に衝撃を与えた。それでも、１０年３月末現在の就職率は９１・６％。前年同期（９３・２％）と同水準に押し上げた。
今年度もこれから新たな求人が積み上がることを期待する声は大きい。ただ、平田事務局長は「中小には雇用を維持しなければ地域が崩壊するとの危機感もある」と述べる一方で「今後、求人がどれだけ伸びるかは不透明だ」との認識を示す。
◇担当教諭が「営業」
未成年である高校生の就職活動は、学校に負うところが大きい。
求人倍率０・１２倍と全国最低の沖縄県。ある高校では夏休み、進路指導教諭４人が東京や愛知の企業を回った。「県内の雇用は厳しく、県外に目を向けざるを得ない。ただ、生徒は沖縄を離れたがらない」（同校教諭）
神奈川県立川崎工科高校は選考試験が一段落する１０月以降、教員が新たな採用を求め奔走する。一方で落ち込む生徒を励まし、新たな挑戦を仕向ける。希望者全員が就職した０９年度、最後の内定が出たのは３月中旬過ぎ。「今年も長期化するかもしれない」。進路指導担当の緒方繁夫教諭は覚悟を決めている。【遠藤拓、市川明代】
◇都市部で下落
厚労省が公表した高校・中学の求人・求職状況は７月末現在、学校とハローワークの紹介で就職を希望する来春卒業予定の生徒についてまとめたものだ。
それによると、高校で就職を希望する求職者は１８万７０００人（前年同期比２・３％減）、求人数は１２万５０００人（同７・６％減）だった。求人倍率は全国平均で０・６７倍。都道府県別にみると九州・東北地域で前年並みに低迷。東京で前年同期比０・３９ポイント減、愛知で同０・１４ポイント減など、地方から求職者が殺到する大都市圏で大きく落ち込んだ。
一方、中学の求職者は２２００人（同１８・８％減）、求人数は５００人（同１３・９％減）。求人倍率は０・２１倍（同０・０２ポイント増）だった。
厚労省は１０日に閣議決定された経済対策をふまえ、ハローワークの求人開拓と職業指導を進める高卒就職ジョブサポーターを現時点の７７９人から１０８４人に増員する方針だ。
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■都道府県別求人倍率
北海道 ０．２６
青森 ０．２１
岩手 ０．２８
宮城 ０．４２
秋田 ０．２９
山形 ０．３５
福島 ０．３５
茨城 ０．５９
栃木 ０．６１
群馬 ０．８６
埼玉 ０．７２
千葉 ０．５８
東京 ２．２３
神奈川 ０．７８
新潟 ０．５８
富山 ０．７３
石川 ０．６５
福井 ０．７２
山梨 ０．５８
長野 ０．６４
岐阜 ０．８０
静岡 ０．７０
愛知 １．２１
三重 ０．６６
滋賀 ０．６２
京都 １．１１
大阪 １．４０
兵庫 ０．６８
奈良 ０．５６
和歌山 ０．４７
鳥取 ０．３５
島根 ０．４５
岡山 ０．６０
広島 １．０６
山口 ０．５７
徳島 ０．５５
香川 ０．８９
愛媛 ０．５１
高知 ０．２６
福岡 ０．５１
佐賀 ０．３６
長崎 ０．２９
熊本 ０．２２
大分 ０．５８
宮崎 ０．２５
鹿児島 ０．２３
沖縄 ０．１２
全国 ０．６７
格差社会を是正するために政権交代したんですよね？
格差拡大してませんか？
なぜ、誰も問題にしないのでしょう？
雇用、雇用、雇用の民主党政権で、なんで昭和24年以来最大の年収下落？
誰のための政権なのでしょう？
■平均年収 過去最大の下げ幅に
9月29日 4時12分 NHK
民間企業で働く人の去年の平均年収はおよそ４０６万円で、前の年を２４万円近く下回り、統計が残っている昭和２４年以来、最大の下げ幅となったことが国税庁の調査でわかりました。
国税庁が、去年１年間、民間企業で働いたサラリーマンやパート従業員などの給与を調査したところ、平均年収はおよそ４０６万円で、前の年を２３万７０００円、率にして５．５％下回りました。これは統計が残っている６１年前の昭和２４年以来、最大の下げ幅となっています。このうち、▽年収が２００万円以下の人はおよそ１１００万人と、３２万人余り増えて、全体の２４．４％を占め、ここ２０年で最も高い割合となっています。さらに、▽４００万円以下の人は２７０４万人と前の年を１０８万人余り上回り、全体に占める割合は６０％を超えました。一方、▽１０００万円を超える人は３年前までは増える傾向にあり、格差の広がりが指摘されていましたが、去年は前年を２１％下回る１７５万人余りにとどまり、全体に年収が落ち込んでいる実態が浮かび上がりました。調査結果について、日本総研の山田久主席研究員は「おととしの金融危機の影響で、ボーナスや残業代が大幅にカットされ、異常な年収減少につながった。２～３年前は低所得者層が増える一方で、高額所得者も増え、２極化が進んでいたが、今回は経済活動全体が落ち込んだため地盤沈下している。ことしに入り、時間外労働などが増えたため、今後は、若干、回復すると思われるが、企業の置かれた状況は厳しく、大きく揺り戻しがあるとは考えにくい」と話しています。
年収２００万円以下の人が32万人増えて、ここ２０年でもっとも高い割合→民主党の定義でいえば、日本は過去最悪の格差社会じゃないんですか？それとも「全体が沈んでいるからいい」という「貧しきを憂えず、等しからざるを憂うのでしょうか。それだったら公務員が真っ先にいかないと。
以下の数字をみると、生活保護は増え、高校生の有効求人倍率は増えています。
これは、格差社会が進行しているのではないでしょうか。なぜ、誰も格差が拡大していると民主党政権を批判しないのでしょうか。
■生活保護 最多の１３７万世帯
9月27日 4時46分 NHK
厳しい雇用情勢が続くなか、ことし６月に生活保護を受けた世帯は、過去最多となる１３７万世帯に上り、受給者も１９０万人を超えたことが厚生労働省のまとめでわかりました。
厚生労働省によりますと、ことし６月に生活保護を受けた世帯は、全国で１３７万７９３０世帯で、前の月より１万３７１１世帯増えて過去最多となりました。増えた世帯の内訳は、▽「高齢者」が２８０３世帯、▽「母子家庭」が１２３０世帯、▽「障害者」が１２３７世帯で、最も多かったのは▽仕事を失った人を含めた「その他の世帯」で５１４６世帯となっています。生活保護を受ける世帯は、雇用情勢の悪化とともに急増しており、この１年間でおよそ１４万世帯増えました。これに伴って生活保護を受けている人数も、前の月より１万８８２２人増えて１９０万７１７６人となりました。厚生労働省は「景気の先行きは依然として不透明で、雇用情勢がさらに悪化するおそれもあることから、失業者の再就職支援に力を入れていきたい」と話しています。
■生活保護１万１９１９世帯 ６月、石油危機時の水準超える
2010年9月28日中日新聞 三重
長引く不況の影響で、県内で生活保護を受給する世帯が増えている。県のまとめでは６月時点で１万１９１９世帯に達し、受給者が急増した３０年前の石油危機当時の水準を超えた。
県によると、戦後の混乱期を除く県内の生活保護受給のピークは石油危機の影響を受けた１９８０年度の１万１２４６世帯。その後、減少が続いたが、バブル崩壊後の９６年度の６１８３世帯を底に緩やかな増加に転じ、２００８年秋のリーマン・ショック後は増加のペースが激しくなった。０９年度には前年度より１１１５世帯多い１万９８８世帯となり、石油危機後では初めて１万世帯を超えていた。
県内の生活保護受給者も今年６月時点で１万６５４８人に上り、バブル崩壊後の過去最高を更新。厚生労働省の調査では、全国の受給者は５５年ぶりに１９０万人を突破した。
県によると、生活保護の申請はリストラや派遣切りの件数が多い北勢や中勢地域に集中。以前は６５歳以上の高齢者世帯が目立ったが、最近は若年層の単身者が多い。
県長寿社会室の担当者は「厳しい経済情勢を考えれば今後も受給世帯の増加が予想される。生活保護の４分の１を負担する地方自治体の財政状況も厳しくなってきている」と指摘している。 （鈴木龍司）
■高卒求人倍率：０．６７倍 「氷河期」再来裏付け
毎日新聞 2010年9月18日 東京朝刊
＜追跡＞
厚生労働省は１７日、来春卒業予定の高校・中学の求人・求職状況を公表した。高校生の有効求人倍率は０・６７倍と、４年ぶりに１倍を割った前年同期から０・０４ポイント減少。調査を始めた８４年度以来６番目の低い水準となり「就職氷河期」の到来を印象づけた。先行きの見えない不況にあって、高校生たちはどんな就職活動に臨むのか。その実情に迫った。（３面に「質問なるほドリ」）
◇「景気良ければ…」
「全員がよい報告をすると約束します」
就職活動の解禁を翌日に控えた１５日、岩手県立盛岡商業高校の「就職結団式」。就職希望の３年生１５１人を代表し、菊池里紗さん（１７）が宣言した。
菊池さんは地元金融機関を志望する。「両親に恩返ししたい。でも卒業時に内定がなかったらと思うと、やはり不安になります」
地元ホテルで仕事をしたいという川村志穂さん（１７）は「面接の練習を毎日のように繰り返した」。ただ「景気のよい時に就職活動をしたかった」と本音ものぞかせる。
県内高校新卒者の求人倍率は７月末現在、０・２８倍。全国平均の０・６７倍を大きく割り込んでいる。
そんな中、同校は３年がかりで準備を進めてきた。１、２年時には地元企業の見学やインターン。今年度は外部講師やＯＢを招いて面接指導を行った。
０９年度の「就職組」は年明けに全員行き先が決まったが、進路指導部長の佐々木勝也教諭は不安を隠さない。「大学生の選考を待って求人する企業もあり、高校生間の選考は倍率が高まったと感じる。過去の実績はあてにならない」
◇企業が慎重姿勢に
求人倍率が低迷する背景には何があるのか。日本商工会議所は「円高の影響もあり、現状では積極的雇用に向かう要素が少ない」とみている。中小企業家同友会全国協議会の平田美穂・事務局次長は「企業は『優秀な人材に巡り合えば採用する』と慎重な姿勢になっている」とも。
新卒者の就職活動は０９年度も厳しかった。０９年７月末時点の求人倍率は０・７１倍、同１０月末時点の就職内定率は５５・２％。いずれも前年同期の数値を大幅に下回り、関係者に衝撃を与えた。それでも、１０年３月末現在の就職率は９１・６％。前年同期（９３・２％）と同水準に押し上げた。
今年度もこれから新たな求人が積み上がることを期待する声は大きい。ただ、平田事務局長は「中小には雇用を維持しなければ地域が崩壊するとの危機感もある」と述べる一方で「今後、求人がどれだけ伸びるかは不透明だ」との認識を示す。
◇担当教諭が「営業」
未成年である高校生の就職活動は、学校に負うところが大きい。
求人倍率０・１２倍と全国最低の沖縄県。ある高校では夏休み、進路指導教諭４人が東京や愛知の企業を回った。「県内の雇用は厳しく、県外に目を向けざるを得ない。ただ、生徒は沖縄を離れたがらない」（同校教諭）
神奈川県立川崎工科高校は選考試験が一段落する１０月以降、教員が新たな採用を求め奔走する。一方で落ち込む生徒を励まし、新たな挑戦を仕向ける。希望者全員が就職した０９年度、最後の内定が出たのは３月中旬過ぎ。「今年も長期化するかもしれない」。進路指導担当の緒方繁夫教諭は覚悟を決めている。【遠藤拓、市川明代】
◇都市部で下落
厚労省が公表した高校・中学の求人・求職状況は７月末現在、学校とハローワークの紹介で就職を希望する来春卒業予定の生徒についてまとめたものだ。
それによると、高校で就職を希望する求職者は１８万７０００人（前年同期比２・３％減）、求人数は１２万５０００人（同７・６％減）だった。求人倍率は全国平均で０・６７倍。都道府県別にみると九州・東北地域で前年並みに低迷。東京で前年同期比０・３９ポイント減、愛知で同０・１４ポイント減など、地方から求職者が殺到する大都市圏で大きく落ち込んだ。
一方、中学の求職者は２２００人（同１８・８％減）、求人数は５００人（同１３・９％減）。求人倍率は０・２１倍（同０・０２ポイント増）だった。
厚労省は１０日に閣議決定された経済対策をふまえ、ハローワークの求人開拓と職業指導を進める高卒就職ジョブサポーターを現時点の７７９人から１０８４人に増員する方針だ。
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■都道府県別求人倍率
北海道 ０．２６
青森 ０．２１
岩手 ０．２８
宮城 ０．４２
秋田 ０．２９
山形 ０．３５
福島 ０．３５
茨城 ０．５９
栃木 ０．６１
群馬 ０．８６
埼玉 ０．７２
千葉 ０．５８
東京 ２．２３
神奈川 ０．７８
新潟 ０．５８
富山 ０．７３
石川 ０．６５
福井 ０．７２
山梨 ０．５８
長野 ０．６４
岐阜 ０．８０
静岡 ０．７０
愛知 １．２１
三重 ０．６６
滋賀 ０．６２
京都 １．１１
大阪 １．４０
兵庫 ０．６８
奈良 ０．５６
和歌山 ０．４７
鳥取 ０．３５
島根 ０．４５
岡山 ０．６０
広島 １．０６
山口 ０．５７
徳島 ０．５５
香川 ０．８９
愛媛 ０．５１
高知 ０．２６
福岡 ０．５１
佐賀 ０．３６
長崎 ０．２９
熊本 ０．２２
大分 ０．５８
宮崎 ０．２５
鹿児島 ０．２３
沖縄 ０．１２
全国 ０．６７