官民格差：民間給与５．５％減 ＶＳ 人事院勧告１．５％減

秘書です。
民間給与５．５％減。
「民間準拠」（！）の人事院勧告１．５％減。
この官民格差は、公正ですか、不公正ですか。

■民間給与、年２３万円減　下げ幅、過去最大
2010年9月29日 中日新聞

　民間企業に勤める人が昨年１年間に受け取った平均給与は４０５万９０００円で、前年比２３万７０００円（５・５％）減だったことが、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。１９４９年の調査開始以来、下げ幅は額、率ともに最大。過去最大の下げ幅だった一昨年（７万６０００円減、１・７％減）を大幅に上回り、景気低迷やデフレの影響が顕著となった。

　給与がピークだった９７年の４６７万３０００円から６１万４０００円下がった。

　内訳は、平均賞与が８万５０００円減の５６万１０００円となり、平均給与・手当は１５万３０００円減の３４９万７０００円。給与所得が３００万円以下だった人の割合が２・３ポイント増え、１０００万円超は１・０ポイント減った。

　給与所得者数は４５０６万人で、前年より８２万人減少。給与総額は１４兆１９２５億円減り、１８２兆８７４５億円となった。

　平均給与を業種別でみると、電気・ガス・熱供給・水道業の６３０万円がトップで、宿泊・飲食サービス業の２４１万円が最も低かった。

■人事院勧告
（2010/09/26-15:00）時事通信
　国家公務員の給与を民間水準に合わせるため、人事院が内閣と国会に対し行う勧告。国家公務員は労働基本権のうち、勤務条件を労使間で取り決める協約締結権と争議権が制約されており、その代替措置とされる。人事院は毎年度、民間の給与実態を調査し、官民で給与水準に格差があった場合は勧告する。政府は勧告を受けて給与法改正案を国会に提出し、１１月末までに改正法が成立するのが近年の一般的なパターンだ。
　今年度の国家公務員給与については、平均月給０．１９％、期末・勤勉手当（ボーナス）を０．２カ月引き下げるよう８月に勧告。勧告通りに実施されれば平均年間給与は１．５％減となり、国庫負担額は７９０億円程度削減される。


なんでそーなるの？
いまから７－８時間前の高橋洋一さんのツイッター参照。
http://twitter.com/YoichiTakahashi