FRB：雇用に目配りしています

秘書です。
午前中の経済ニュースから。


■米経済のデフレリスクを否定できず＝アトランタ地区連銀総裁
2010年 09月 29日 08:54 JST
［スワニ―（米テネシー州）　２８日　ロイター］　米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は２８日、米経済が大幅に鈍化し、幾分のデフレリスクに直面するなか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今後数週間以内に景気の下支えに向け一段の措置を講じるか否かの決断を迫られる、との考えを示した。
　総裁は、デフレについて、最も起こりそうな結果ではないものの、リスクは無視できないと指摘。

　当地の大学での講演で「明白なデフレが進行するとは想定していないものの、年央における景気減速は、非常に低いインフレ率と相まって、デフレリスクが否定できないことを示していると思われる」と語った。

　総裁はまた、米国債の追加購入という形をとる見通しであるＦＲＢの追加金融緩和措置の必要性と効果をめぐり、エコノミストと政策当局者の間で意見が分かれていると指摘した。

　深刻なリセッション（景気後退）を受け、ＦＲＢは政策金利をゼロ付近に引き下げるとともに、長期金利を押し下げ、借り入れを促進するため約１兆７０００億ドルの政府債とモーゲージ関連証券を買い入れた。

　この措置の効果はまちまちで、米経済は２００９年夏に回復し始めたものの、拡大ペースは１０年第２・四半期に年率換算で前期比１．６％と大幅に鈍化した。

　ロックハート総裁は「こうした弱い水準の成長では失業率を大幅に低下させるほど十分な雇用を創出する可能性は低い」と語った。

　８月の米失業率は９．６％に小幅上昇した。雇用がわずかに回復したことから、求職をあきらめていた失業者が再び職を探し始めたことが背景とみられている。

　総裁は、企業関係者によれば経済見通しと政府の方策をめぐる不透明感も、企業が新規投資と人材の新規採用に消極的になっている一因とみられると指摘した。

　ただ、最近の経済の弱さは一時的なものと考えていると述べ、追加刺激策が必要かどうかについて、まだ判断していないことを示唆した。


いいですね、アメリカは。中央銀行がしっかりと雇用を考えている。日本は物価安定だけ。これは根拠法によりますね。菅総理は「雇用、雇用、雇用」というなら、「物価、物価、物価」の日銀法の目的規定を変えなければいけませんね。日銀法改正に対する労働者の代表のみなさんの本気を期待いたします。