ASEM首脳会談欠席：ありえないでしょう！
秘書です。
ASEM首脳会談欠席という選択肢はありえないでしょう。
■菅首相は「中国漁船衝突」ビデオを早く公開して国際社会に中国の非をアピールせよ
アジア欧州首脳会議こそ絶好のアピールの場だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1263
2010年09月27日（月） 高橋 洋一
尖閣問題で日本が揺れている。この発端は、民主党代表選の最中の9月７日、沖縄県の尖閣諸島の日本の領海で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したことだ。海上保安庁は当時の状況をビデオ撮影しており、２度目の衝突について公務執行妨害の疑いで漁船の中国人船長を逮捕した。
ただし、この初動動作にはおおきな問題があった。
尖閣諸島近辺は、日本の領土であり、日本の実効支配下にあるので、領土問題自体もありえない。しかし、中国は最近になって領有権を主張しだしている。そのため、尖閣諸島近辺での対応について、危機対応マニュアルで何通りものシミュレーションができているといわれている。今回のケースは、２度の衝突であり、現行犯逮捕だろう。もちろん、海上保安庁は海上警察であるので、当然逮捕権限をもっている。
ところが、現行犯にもかかわらず事件から逮捕まで約半日が経過している。事件の情報は、官邸に上がっており、危機対応の官房長官が対処したはずだ。ここは、マニュアル通りに現行犯で即逮捕すべきであっただろう。ちなみに、官房長官の一人でやる仕事は、この危機管理の他は、官房機密費の金庫番と記者会見だけだ。
その後、丹羽宇一郎駐中国大使が再三にわたって中国外交部から抗議を受ける。中には深夜の抗議もあったという。このときも、はじめは本来対応すべきでない下級役人からの抗議も受けてしまうという失敗もあった。民間人からの大使に就任したばかりで、対応の不慣れをつかれたのかもしれない。
そして、このあたりになってくると、政府の対応がますますちぐはぐになっていく。１３日、仙谷官房長官は会見で「私の予測では、（船長以外の）１４人と船がお帰りになれば、また違った状況が開かれてくる」と述べ、共犯者（船長以外の船員）と証拠品（船）を返してしまう。どのような情報によって、こうした判断がなされたのかわからないが、明らかにその後の展開をみれば、仙谷官房長官の見通しは完全に外れた。
さらに、中国の要求はエスカレートする。それに対し、１６日、外務相に内定していた前原誠司国土交通相は石垣海上保安部に行き、巡視船艇の係留所を視察した。１９日、石垣簡易裁判所は、逮捕された中国人船長の拘置期間を１０日間延長し２９日までとした。
この措置に反発して、中国は日本との閣僚級の往来を停止など対抗措置などさらに高いハードルを設けるようになった。結果として、２４日、拘留期限前にも関わらず、那覇地方検察庁が中国人船長を処分保留で釈放した。その理由として、検察側から外交的配慮もあるという説明がなされたが、これは誰も目にもおかしい。
地方の支局にすぎず、外交とはまったく無縁である那覇地検、その上級庁である最高検と福岡高検がこのような判断ができるはずない。それにもかかわらず、政府は、検察の判断であるとしている。こうなると、政府内での責任転嫁の感さえ出てきている。
近年、南シナ海、東シナ海における中国の覇権行為は目立ってきている。それに対して、周辺アジア諸国はかなり敏感になっている。日本でも ２００４年に先島諸島周辺で中国原子力潜水艦が領海侵犯し、海上保安庁では手に負えないので、防衛大臣による海上自衛隊に対する海上警備行動が命ぜられたではないか。今回の日本の対応は、結果として日本は頼りないとして周辺アジア諸国の失望になっただろう。
今回の対応は、初期動作から手順を間違えている。民主党代表選で危機管理がおろそかになったと言われても仕方ない。さらに、ここまで手順を間違えると、はじめから逮捕なんてしなければよかったという話さえでてくる。
２４日のテレビ朝日「朝まで生テレビ！」において、元国交副大臣の辻元清美氏が出演して、はじめから逮捕せずに国外退去させておけばよかったと言っていた。たしかに、その後の展開をみれば、これほど政府が先を読めず、中国側に譲歩するのであれば、その意見にも一理あるように見えるだろう。
しかし、問題は、辻元氏は元国交副大臣で海上保安庁の担当であったということだ。尖閣諸島近辺での対応マニュアルとの関係で逮捕すべきでなかったというのは妥当かどうか。ひょっとして民主党政権では、そうした危機対応ができないのではないかとさえ思ってしまった。
この期に至ると、もう修復改善どころでない。小泉時代どころでなく、戦後最大級の日中関係の悪化が現実になっている。そうなると、経済界からだんだんと悲鳴が出てくる。しかし、今回の主権が絡む話は一筋縄でいかないので、相当な覚悟が必要だろう。
人民元対策にも手はある
現に、中国側は、レアアースの事実上の禁輸などを打ち出している。ただ、これはＷＴＯ（世界貿易機構）への提訴などの多国間の場に中国を引き出せば、かなりの確率で勝てる。だから、こうした話はあまり心配することはない。
そもそも、尖閣諸島が日本固有の領土であることについては、日本に分があるので、日本は国際社会を味方につける方がいい。今回の事件で、中国漁船が巡視船に衝突してきたビデオがある。朝生の司会の田原総一朗さんはそのビデオを見て、明らかに中国に非があるといっていた。そうであれば、それを早く公開するほうがいい。
この意味で、１０月４、５日、ベルギーで開催されるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議について、菅直人首相が出席しないのは絶好のチャンスを逃すことになる。こういうときこそ、首相自らが世界に向けて発信すべきであろう。
また、中国政府に近い社会科学院日本研究所の専門家は、尖閣領有権問題に関連して、中国の外貨準備で円資産を買い増しして円高誘導し、日本に対する圧力をかければいいと主張している。そうであれば、日本も対抗策を考えたほうがいい。
といっても、中国人民元を狙うのはそもそもできにくいし、適切でもない。日本が金融緩和して円安にすればいいのだ。これはデフレ対策でもあるので、対中関係というわけでないと説明できるが、結果としてドルにペッグしている人民元高になる。
アメリカは対ドルで人民元安を主張しており、そのうち人民元切り上げの圧力が出るだろう。そのときまで、円高を是正しておくことは日本として得策である。
→例え、戦線不拡大方針をもっていたとしても、相手がどんどん退却戦をしたら、現地司令官は武功を示すためにどんどん現地が戦線を拡大していく。そういう歴史があったことを、官邸の方もご存じでしょう？民主党はどんな歴史を学習しているのか？退却戦からどう逆転するのか？ポイントは国際戦線でしょう。なぜ、ASEM首脳会談に欠席？
■中国の強硬姿勢 一定期間続くか
9月27日 4時12分 NHK
尖閣諸島の日本の領海内で起きた中国漁船による衝突事件で、日本政府内には、来月、中国共産党の中央委員会総会が予定されているため、中国側の強硬姿勢は、一定期間は続くのではないかとの見方が出ており、政府は、事態の打開について、中国側の出方を慎重に見極めて対応する方針です。
中国漁船による衝突事件で、逮捕された中国人船長が釈放されたことを受け、中国外務省が、日本に謝罪と賠償を求める声明を発表したことについて、日本政府は「中国側の要求は何ら根拠がなく、まったく受け入れられない」とする外務報道官談話を発表しました。アメリカから帰国した菅総理大臣も２６日、記者団に対し「尖閣列島は、わが国固有の領土であり、謝罪や賠償は考えられず、まったく応じるつもりはない」と述べたうえで、「双方冷静に、大局的な観点に立って行動することが必要だ」と述べました。こうした日本政府の姿勢に対し、中国外務省は、談話で「謝罪と賠償を求めるのは当然の権利だ」と反論し、日本側への要求を一段と強めています。日本政府内には、船長の釈放後も、中国の強硬姿勢が続いていることについて、「来月、中国共産党は、今後の重要政策を話し合う中央委員会総会を予定していて、反日の国内世論を考えれば、中国側の強硬姿勢は一定期間は続くのではないか」との見方が出ています。このため、政府は、事態の打開について、日本との関係改善の意思があるのか、中国の政府高官の発言を分析するなど中国側の出方を慎重に見極めて対応する方針です。
→今回の問題は、国力の相対的変化に伴う国家関係再定義の長期的な摩擦プロセスの始まりに、日本政府指導部の判断ミスを中国が有利に活用したということですから、間違いなく長期化するでしょう。政府内にある、中国国内政局・反日世論と中国側の強硬姿勢の関係の分析について根拠となるような、どなたか中国側の日中友好促進派要人からのメッセージはありましたか？中曽根首相が靖国参拝したときには、明らかにメッセージがあり、メッセーンジャーが存在しました（日本側でいえば香山健一さん）。またしても、根拠のない楽観論ではないですか？このような見方をして中央委員会総会が終わって変化がなかったら、どうします？
以下の世論調査みてください。長期化する覚悟だけはもってください。長期化の覚悟をしてはじめて、短期解決が可能となります。
■中国漁船・尖閣領海内接触：中国「謝罪と賠償」重視 緊張長期化、広がる悲観的観測
＜分析＞
2010年9月27日 毎日新聞
【北京・浦松丈二】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近での衝突事件で、中国政府は日本からの謝罪・賠償を総仕上げとして重視している模様だ。一方、日本政府が中国の要求を拒否する姿勢を示していることから、中国国内では両国の緊張関係は長期化するとの悲観的な見方が広がっている。
人民日報系の中国紙・環球時報（電子版）は２６日、今後２～３年の日中関係についてネット世論調査を公表した。約１万４０００人の有効回答の９３％が「緊張が持続する」とし、「徐々に緩和する」と答えた人は７％だった。同紙は悲観論の背景として「中国の領土と主権の問題に日本側が抵触したから（許せない）」「日本側の対中姿勢は米国の影響を受けるから（信頼できない）」などと分析した。
こうした強硬な世論が、中国政府の強硬姿勢の背景になっているとみられる。中国政府が影響下に置くメディアを通じて両国関係の「悲観論」を宣伝しているのも、船長釈放で事件を収束したい日本側の楽観論をけん制するためだろう。
中国外務省の姜瑜副報道局長は２５日夜、日本側が報道官談話で謝罪・賠償要求を拒否したことに「中国は当然、謝罪と賠償を要求する権利がある」と即座に再反論し、強硬姿勢を印象づけた。
中国側の謝罪・賠償要求は、尖閣諸島での船長逮捕など日本の主権行使を既成事実化させないためのものだ。日本が実効支配する尖閣諸島について中国側には、領土問題の存在を国際社会に印象付けること自体にも意味がある。そのため、中国側が謝罪・賠償要求を取り下げる可能性は極めて小さいとみられる。
また、北京の外交関係者によると、日本側は船長釈放という「切り札」をすでに切っており、中国側が譲歩する理由はなくなっている。中国側は対抗措置を継続しつつ日本側の対応を待つ構えだろう。
→国際社会に断固として日本の立場を主張する、実効支配を国際社会に「見える化」する、さあ、民主党政権どうしますか。
ASEM首脳会談欠席という選択肢はありえないでしょう。
■菅首相は「中国漁船衝突」ビデオを早く公開して国際社会に中国の非をアピールせよ
アジア欧州首脳会議こそ絶好のアピールの場だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1263
2010年09月27日（月） 高橋 洋一
尖閣問題で日本が揺れている。この発端は、民主党代表選の最中の9月７日、沖縄県の尖閣諸島の日本の領海で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したことだ。海上保安庁は当時の状況をビデオ撮影しており、２度目の衝突について公務執行妨害の疑いで漁船の中国人船長を逮捕した。
ただし、この初動動作にはおおきな問題があった。
尖閣諸島近辺は、日本の領土であり、日本の実効支配下にあるので、領土問題自体もありえない。しかし、中国は最近になって領有権を主張しだしている。そのため、尖閣諸島近辺での対応について、危機対応マニュアルで何通りものシミュレーションができているといわれている。今回のケースは、２度の衝突であり、現行犯逮捕だろう。もちろん、海上保安庁は海上警察であるので、当然逮捕権限をもっている。
ところが、現行犯にもかかわらず事件から逮捕まで約半日が経過している。事件の情報は、官邸に上がっており、危機対応の官房長官が対処したはずだ。ここは、マニュアル通りに現行犯で即逮捕すべきであっただろう。ちなみに、官房長官の一人でやる仕事は、この危機管理の他は、官房機密費の金庫番と記者会見だけだ。
その後、丹羽宇一郎駐中国大使が再三にわたって中国外交部から抗議を受ける。中には深夜の抗議もあったという。このときも、はじめは本来対応すべきでない下級役人からの抗議も受けてしまうという失敗もあった。民間人からの大使に就任したばかりで、対応の不慣れをつかれたのかもしれない。
そして、このあたりになってくると、政府の対応がますますちぐはぐになっていく。１３日、仙谷官房長官は会見で「私の予測では、（船長以外の）１４人と船がお帰りになれば、また違った状況が開かれてくる」と述べ、共犯者（船長以外の船員）と証拠品（船）を返してしまう。どのような情報によって、こうした判断がなされたのかわからないが、明らかにその後の展開をみれば、仙谷官房長官の見通しは完全に外れた。
さらに、中国の要求はエスカレートする。それに対し、１６日、外務相に内定していた前原誠司国土交通相は石垣海上保安部に行き、巡視船艇の係留所を視察した。１９日、石垣簡易裁判所は、逮捕された中国人船長の拘置期間を１０日間延長し２９日までとした。
この措置に反発して、中国は日本との閣僚級の往来を停止など対抗措置などさらに高いハードルを設けるようになった。結果として、２４日、拘留期限前にも関わらず、那覇地方検察庁が中国人船長を処分保留で釈放した。その理由として、検察側から外交的配慮もあるという説明がなされたが、これは誰も目にもおかしい。
地方の支局にすぎず、外交とはまったく無縁である那覇地検、その上級庁である最高検と福岡高検がこのような判断ができるはずない。それにもかかわらず、政府は、検察の判断であるとしている。こうなると、政府内での責任転嫁の感さえ出てきている。
近年、南シナ海、東シナ海における中国の覇権行為は目立ってきている。それに対して、周辺アジア諸国はかなり敏感になっている。日本でも ２００４年に先島諸島周辺で中国原子力潜水艦が領海侵犯し、海上保安庁では手に負えないので、防衛大臣による海上自衛隊に対する海上警備行動が命ぜられたではないか。今回の日本の対応は、結果として日本は頼りないとして周辺アジア諸国の失望になっただろう。
今回の対応は、初期動作から手順を間違えている。民主党代表選で危機管理がおろそかになったと言われても仕方ない。さらに、ここまで手順を間違えると、はじめから逮捕なんてしなければよかったという話さえでてくる。
２４日のテレビ朝日「朝まで生テレビ！」において、元国交副大臣の辻元清美氏が出演して、はじめから逮捕せずに国外退去させておけばよかったと言っていた。たしかに、その後の展開をみれば、これほど政府が先を読めず、中国側に譲歩するのであれば、その意見にも一理あるように見えるだろう。
しかし、問題は、辻元氏は元国交副大臣で海上保安庁の担当であったということだ。尖閣諸島近辺での対応マニュアルとの関係で逮捕すべきでなかったというのは妥当かどうか。ひょっとして民主党政権では、そうした危機対応ができないのではないかとさえ思ってしまった。
この期に至ると、もう修復改善どころでない。小泉時代どころでなく、戦後最大級の日中関係の悪化が現実になっている。そうなると、経済界からだんだんと悲鳴が出てくる。しかし、今回の主権が絡む話は一筋縄でいかないので、相当な覚悟が必要だろう。
人民元対策にも手はある
現に、中国側は、レアアースの事実上の禁輸などを打ち出している。ただ、これはＷＴＯ（世界貿易機構）への提訴などの多国間の場に中国を引き出せば、かなりの確率で勝てる。だから、こうした話はあまり心配することはない。
そもそも、尖閣諸島が日本固有の領土であることについては、日本に分があるので、日本は国際社会を味方につける方がいい。今回の事件で、中国漁船が巡視船に衝突してきたビデオがある。朝生の司会の田原総一朗さんはそのビデオを見て、明らかに中国に非があるといっていた。そうであれば、それを早く公開するほうがいい。
この意味で、１０月４、５日、ベルギーで開催されるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議について、菅直人首相が出席しないのは絶好のチャンスを逃すことになる。こういうときこそ、首相自らが世界に向けて発信すべきであろう。
また、中国政府に近い社会科学院日本研究所の専門家は、尖閣領有権問題に関連して、中国の外貨準備で円資産を買い増しして円高誘導し、日本に対する圧力をかければいいと主張している。そうであれば、日本も対抗策を考えたほうがいい。
といっても、中国人民元を狙うのはそもそもできにくいし、適切でもない。日本が金融緩和して円安にすればいいのだ。これはデフレ対策でもあるので、対中関係というわけでないと説明できるが、結果としてドルにペッグしている人民元高になる。
アメリカは対ドルで人民元安を主張しており、そのうち人民元切り上げの圧力が出るだろう。そのときまで、円高を是正しておくことは日本として得策である。
→例え、戦線不拡大方針をもっていたとしても、相手がどんどん退却戦をしたら、現地司令官は武功を示すためにどんどん現地が戦線を拡大していく。そういう歴史があったことを、官邸の方もご存じでしょう？民主党はどんな歴史を学習しているのか？退却戦からどう逆転するのか？ポイントは国際戦線でしょう。なぜ、ASEM首脳会談に欠席？
■中国の強硬姿勢 一定期間続くか
9月27日 4時12分 NHK
尖閣諸島の日本の領海内で起きた中国漁船による衝突事件で、日本政府内には、来月、中国共産党の中央委員会総会が予定されているため、中国側の強硬姿勢は、一定期間は続くのではないかとの見方が出ており、政府は、事態の打開について、中国側の出方を慎重に見極めて対応する方針です。
中国漁船による衝突事件で、逮捕された中国人船長が釈放されたことを受け、中国外務省が、日本に謝罪と賠償を求める声明を発表したことについて、日本政府は「中国側の要求は何ら根拠がなく、まったく受け入れられない」とする外務報道官談話を発表しました。アメリカから帰国した菅総理大臣も２６日、記者団に対し「尖閣列島は、わが国固有の領土であり、謝罪や賠償は考えられず、まったく応じるつもりはない」と述べたうえで、「双方冷静に、大局的な観点に立って行動することが必要だ」と述べました。こうした日本政府の姿勢に対し、中国外務省は、談話で「謝罪と賠償を求めるのは当然の権利だ」と反論し、日本側への要求を一段と強めています。日本政府内には、船長の釈放後も、中国の強硬姿勢が続いていることについて、「来月、中国共産党は、今後の重要政策を話し合う中央委員会総会を予定していて、反日の国内世論を考えれば、中国側の強硬姿勢は一定期間は続くのではないか」との見方が出ています。このため、政府は、事態の打開について、日本との関係改善の意思があるのか、中国の政府高官の発言を分析するなど中国側の出方を慎重に見極めて対応する方針です。
→今回の問題は、国力の相対的変化に伴う国家関係再定義の長期的な摩擦プロセスの始まりに、日本政府指導部の判断ミスを中国が有利に活用したということですから、間違いなく長期化するでしょう。政府内にある、中国国内政局・反日世論と中国側の強硬姿勢の関係の分析について根拠となるような、どなたか中国側の日中友好促進派要人からのメッセージはありましたか？中曽根首相が靖国参拝したときには、明らかにメッセージがあり、メッセーンジャーが存在しました（日本側でいえば香山健一さん）。またしても、根拠のない楽観論ではないですか？このような見方をして中央委員会総会が終わって変化がなかったら、どうします？
以下の世論調査みてください。長期化する覚悟だけはもってください。長期化の覚悟をしてはじめて、短期解決が可能となります。
■中国漁船・尖閣領海内接触：中国「謝罪と賠償」重視 緊張長期化、広がる悲観的観測
＜分析＞
2010年9月27日 毎日新聞
【北京・浦松丈二】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近での衝突事件で、中国政府は日本からの謝罪・賠償を総仕上げとして重視している模様だ。一方、日本政府が中国の要求を拒否する姿勢を示していることから、中国国内では両国の緊張関係は長期化するとの悲観的な見方が広がっている。
人民日報系の中国紙・環球時報（電子版）は２６日、今後２～３年の日中関係についてネット世論調査を公表した。約１万４０００人の有効回答の９３％が「緊張が持続する」とし、「徐々に緩和する」と答えた人は７％だった。同紙は悲観論の背景として「中国の領土と主権の問題に日本側が抵触したから（許せない）」「日本側の対中姿勢は米国の影響を受けるから（信頼できない）」などと分析した。
こうした強硬な世論が、中国政府の強硬姿勢の背景になっているとみられる。中国政府が影響下に置くメディアを通じて両国関係の「悲観論」を宣伝しているのも、船長釈放で事件を収束したい日本側の楽観論をけん制するためだろう。
中国外務省の姜瑜副報道局長は２５日夜、日本側が報道官談話で謝罪・賠償要求を拒否したことに「中国は当然、謝罪と賠償を要求する権利がある」と即座に再反論し、強硬姿勢を印象づけた。
中国側の謝罪・賠償要求は、尖閣諸島での船長逮捕など日本の主権行使を既成事実化させないためのものだ。日本が実効支配する尖閣諸島について中国側には、領土問題の存在を国際社会に印象付けること自体にも意味がある。そのため、中国側が謝罪・賠償要求を取り下げる可能性は極めて小さいとみられる。
また、北京の外交関係者によると、日本側は船長釈放という「切り札」をすでに切っており、中国側が譲歩する理由はなくなっている。中国側は対抗措置を継続しつつ日本側の対応を待つ構えだろう。
→国際社会に断固として日本の立場を主張する、実効支配を国際社会に「見える化」する、さあ、民主党政権どうしますか。