日銀法改正：「望ましい金融政策運営の枠組み」立法府で結論を出します
秘書です。
小泉政権下の『日本21世紀ビジョン』（2005年）では、日本経済が中国経済に抜かれるのは2010年代半ばでした。中長期の潜在成長率1％台半ばで試算。これに危機感をもったのが上げ潮派で日本の潜在成長率は欧米並みで3％以上あると実証。小泉政権最後の1年の2006年の政策を主導。
ところが、その後、政官学報（＋民主党＋日銀？）の反成長派の包囲網を突破できず、上げ潮派は後退し、2010年代半ばどころか、今年日中経済力逆転。
そして、現下の日中関係の新段階。
秘書ひしょ外交担当は、民主党の外交音痴を指摘しておりますが、秘書ひしょ経済担当の視点からは、日中経済力逆転という長期的な背景があり、中国は新段階の日中関係をパターン化させて既成事実化させるために行動しており、日本としてはこの摩擦は長期化すると考えたほうがいいと思います。この重大局面で外交音痴の民主党が政権の座にいることが問題を加熱させていますが。
そして、これ以上の日本の経済力の停滞は外交に直結します。（反成長派のみなさんの日中関係論を是非、聞いてみたいですね。若者の雇用や社会不安現象とともに）
上げ潮派後退の第一歩は、2006年、2007年の日銀の金融政策の転換から。
「望ましい金融政策運営の枠組み」については立法府で法的枠組みを検討しますので、その枠内で責任を果たされるのがいいと思います。
これは、人気とりの日銀バッシングなどではありません。日本のソフトパワーの根幹である経済力を自らブレーキをかける余裕が日本にないからです。ソフトパワーがなくなるとハードパワーに依存しなければなりません。日中関係の現状はそのことを示しています。
戦前の歴史認識として、日銀は国債引き受けをしたことが戦争につながったと思っているかもしれませんが、今後は、日本の経済力を毀損することがハードパワーへの依存を高めるという視点をもったほうがいいでしょう。本気で平和を望んでいるならば、ですが。
■白川日銀総裁：日銀法を強く擁護、インフレ目標より先進的(Update2)
９月26日（ブルームバーグ）：日本銀行の白川方明総裁は26日午後、神戸市で講演し、日銀法で定められた金融政策の目的が物価の安定だけでなく経済の健全な発展としていることなど、同法の先見性を訴えた。また、インフレ目標を採用していない日銀の政策運営は「より進化した枠組み」と述べるなど、与党内から日銀法改正やインフレ目標導入を求める声が強まっていることを意識した内容だった。
→日本のように物価が０以下が定着している縮小経済が資本主義の進化した状態であるということでしょうか。確かに、STATIONAL STATEは資本主義の末期的状態かもしれませんが。
足元の金融政策運営については「必要と判断される場合には適時適切に行動する」とあらためて言明。講演後の質疑応答では「現在の円高がどのような影響があるか非常に注意して見ている」と述べるともに、「海外発の下振れリスクをより注意して見ていく」と語った。
→たぶん、90年代後半からデフレからの脱却ができない日本経済において、常に日銀は適時適切に行動してきたのでしょう。ということはデフレは適切な状態であるということですね。
菅直人首相と民主党代表選を争った小沢一郎元幹事長は14日の臨時党大会で、景気対策について「日銀法改正やインフレ目標も視野にあらゆる手段を尽くす」と述べた。また、同党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（デフレ脱却議連）はインフレ目標の導入と日銀法の改正を政府に要請している。
白川総裁はインフレーション・ターゲッティング（インフレ目標政策）について「インフレを終息させ、さらに物価安定を定着させるプロセスでは成果を挙げた」と指摘。これが成功した最大の理由は「金融政策の運営が、物価上昇率の目標値と実績値、あるいは予想物価上昇率との関係で説明できる分かりやすさであった」と述べた。
分かりやすさが短所に
白川総裁は一方で、この分かりやすさが政策のアカウンタビリティ（説明責任）を高める点では長所だが、「金融政策が物価以外の形で表れる不均衡にも対処する必要が生じた場合には、説明を難しくすることを通じて短所にもなり得る」と指摘。この問題に対処するために、近年ではより柔軟な「フレキシブル・インフレーション・ターゲッティングが強調されるようになったと述べた。
その上で「日銀は『中長期的な物価安定の理解』という形で物価安定の数値的定義を明らかにした上で、いわゆる２つの柱による金融政策の点検を行っているが、これはフレキシブルという要素を体系的に行う先進的な工夫だ」と語った。
→「理解」と「目標」の差は何か。日銀が結果責任を回避できるかどうかでしょう。日銀の「理解」と現状の差は、日銀の「理解」と異なる現状が悪いのであって、困ったもんだね、なんで日銀の「理解」を理解できないのかね、というだけで終わりでしょう。
白川総裁は日銀法については「時代を先取りしている」として、次の３つの規定を挙げた。最初に挙げたのが第２条で、金融政策の目的を「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」としていること。
→どなたか、バーナンキさんに「日銀法は時代を先取りしていますか？」と聞いてみてくださいませんか。
失敗もあったが
白川総裁は「物価が安定していても、バブルの発生を許してしまうと、その後の経済の落ち込みは深刻なものとなり、最終的には物価の安定自体が損なわれることにもなりかねない」と指摘。「日銀法の規定は、そのような可能性も意識しながら、中長期的に持続可能な物価安定を追求することを可能にしている」と述べた。
→「可能にしている」ということは現状も物価の安定ということでしょうか。やはり、物価上昇率０以下でも物価の安定と考えているのでしょうか。
２つ目は、金融機関に考査を行う契約を締結できることを明示的に規定している第１条第２項。白川総裁は「金融機関のミクロ情報なしに、中央銀行がマクロ経済の動向を迅速かつ的確に判断できるとは思えない」と指摘。「日銀が金融システムやマクロ経済の動向をいつも正しく迅速に認識してきたというわけではない。失敗もあった」としながらも、「金融機関に関するミクロ情報がなければ、正確な認識はもっと遅れていた」と語った。
→失敗とは、バブルのことなんでしょうが、バブルを知らない子どもたちがもう成人しているんです。バブルを知らない子どもたちが経済成長を実感できない、親よりも自分たちがいい生活ができるとは思えない、これこそ最大の日銀の失敗ではないですか！デフレが日本国民のむしばんでいることこそ、最大の失敗であるのに、まだ、バブルのことをいっているのか。総裁が悪いのではなく、やはり、日銀法に問題があるということなのでしょう。
３つ目は、金融危機における「最後の貸し手」機能が明確に規定されている点。白川総裁は「政府の一方的要請でも、日銀の一方的判断でもなく、政府と日銀のそれぞれに責任があることを明確にした上で、両者ともが必要と判断した場合には、無担保であっても、資金を供給することが可能となっている。責任の所在を明確にした上で、金融危機への対応の仕方を規定するという点で、先進的だ」と述べた。
→責任とは、結果責任を負うことでしょう。日銀はどんなときにどんな結果責任を負うのですか？政府は最終的には政権交代がありますが。
より進化した枠組みと自負
白川総裁はまた、日銀は先行き２年程度の見通しを明らかにするとともに、金融政策運営に当たって、先行きの中心的な見通しに関する点検である「第１の柱」と、そうした標準的な見通しに関するリスクの点検である「第２の柱」による点検を行っていると指摘した。
その上で「現在の金融政策の枠組みはアカウンタビリティの向上というインフレーション・ターゲティングの長所を最大限取り込むと同時に、その欠点とみなされている部分に対応したものだ」と指摘。日銀としては望ましい金融政策運営の枠組みについては今後とも検討を行っていく方針だとしながらも、現在の枠組みは「より進化した枠組みであると自負している」と述べた。
→国民一人ひとりの人生は一回限りです。立法府が法的枠組みを検討します。
白川総裁は「過去の内外の政策の失敗の歴史を振り返ると、失敗はどの国でも成長率や物価上昇率のコンマ以下の見通しの誤りで生じているというよりは、バブルや金融危機の例が示すように、先行きの経済・金融情勢に関する基本的な判断を誤った時に生じている」と指摘。「それだけに、『時代の空気』のような議論に流されることなく、的確な情勢判断に努力したい」と語った。
→努力義務というのは結果責任は問われないということ。いまのデフレから抜け出れない政策は的確な情勢判断に基づいているのですか。政策の失敗の原因は何ですか。そもそも現状を失敗と認識していないのでしょう。それは個人の意思の問題ではなく、法体系の欠陥の問題です。
また、バブルへの対応については「規制・監督が重要な役割を果たす」としながらも、「低金利の持続予想もバブルの発生を助長した。バブルは低金利政策だけで発生するものではないが、同時に、低金利政策が続くという予想なしには起きないことも真実だ」と述べた。
→デフレを語ってください。一体なんで世界で日本だけデフレがおきていのですか。
小泉政権下の『日本21世紀ビジョン』（2005年）では、日本経済が中国経済に抜かれるのは2010年代半ばでした。中長期の潜在成長率1％台半ばで試算。これに危機感をもったのが上げ潮派で日本の潜在成長率は欧米並みで3％以上あると実証。小泉政権最後の1年の2006年の政策を主導。
ところが、その後、政官学報（＋民主党＋日銀？）の反成長派の包囲網を突破できず、上げ潮派は後退し、2010年代半ばどころか、今年日中経済力逆転。
そして、現下の日中関係の新段階。
秘書ひしょ外交担当は、民主党の外交音痴を指摘しておりますが、秘書ひしょ経済担当の視点からは、日中経済力逆転という長期的な背景があり、中国は新段階の日中関係をパターン化させて既成事実化させるために行動しており、日本としてはこの摩擦は長期化すると考えたほうがいいと思います。この重大局面で外交音痴の民主党が政権の座にいることが問題を加熱させていますが。
そして、これ以上の日本の経済力の停滞は外交に直結します。（反成長派のみなさんの日中関係論を是非、聞いてみたいですね。若者の雇用や社会不安現象とともに）
上げ潮派後退の第一歩は、2006年、2007年の日銀の金融政策の転換から。
「望ましい金融政策運営の枠組み」については立法府で法的枠組みを検討しますので、その枠内で責任を果たされるのがいいと思います。
これは、人気とりの日銀バッシングなどではありません。日本のソフトパワーの根幹である経済力を自らブレーキをかける余裕が日本にないからです。ソフトパワーがなくなるとハードパワーに依存しなければなりません。日中関係の現状はそのことを示しています。
戦前の歴史認識として、日銀は国債引き受けをしたことが戦争につながったと思っているかもしれませんが、今後は、日本の経済力を毀損することがハードパワーへの依存を高めるという視点をもったほうがいいでしょう。本気で平和を望んでいるならば、ですが。
■白川日銀総裁：日銀法を強く擁護、インフレ目標より先進的(Update2)
９月26日（ブルームバーグ）：日本銀行の白川方明総裁は26日午後、神戸市で講演し、日銀法で定められた金融政策の目的が物価の安定だけでなく経済の健全な発展としていることなど、同法の先見性を訴えた。また、インフレ目標を採用していない日銀の政策運営は「より進化した枠組み」と述べるなど、与党内から日銀法改正やインフレ目標導入を求める声が強まっていることを意識した内容だった。
→日本のように物価が０以下が定着している縮小経済が資本主義の進化した状態であるということでしょうか。確かに、STATIONAL STATEは資本主義の末期的状態かもしれませんが。
足元の金融政策運営については「必要と判断される場合には適時適切に行動する」とあらためて言明。講演後の質疑応答では「現在の円高がどのような影響があるか非常に注意して見ている」と述べるともに、「海外発の下振れリスクをより注意して見ていく」と語った。
→たぶん、90年代後半からデフレからの脱却ができない日本経済において、常に日銀は適時適切に行動してきたのでしょう。ということはデフレは適切な状態であるということですね。
菅直人首相と民主党代表選を争った小沢一郎元幹事長は14日の臨時党大会で、景気対策について「日銀法改正やインフレ目標も視野にあらゆる手段を尽くす」と述べた。また、同党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（デフレ脱却議連）はインフレ目標の導入と日銀法の改正を政府に要請している。
白川総裁はインフレーション・ターゲッティング（インフレ目標政策）について「インフレを終息させ、さらに物価安定を定着させるプロセスでは成果を挙げた」と指摘。これが成功した最大の理由は「金融政策の運営が、物価上昇率の目標値と実績値、あるいは予想物価上昇率との関係で説明できる分かりやすさであった」と述べた。
分かりやすさが短所に
白川総裁は一方で、この分かりやすさが政策のアカウンタビリティ（説明責任）を高める点では長所だが、「金融政策が物価以外の形で表れる不均衡にも対処する必要が生じた場合には、説明を難しくすることを通じて短所にもなり得る」と指摘。この問題に対処するために、近年ではより柔軟な「フレキシブル・インフレーション・ターゲッティングが強調されるようになったと述べた。
その上で「日銀は『中長期的な物価安定の理解』という形で物価安定の数値的定義を明らかにした上で、いわゆる２つの柱による金融政策の点検を行っているが、これはフレキシブルという要素を体系的に行う先進的な工夫だ」と語った。
→「理解」と「目標」の差は何か。日銀が結果責任を回避できるかどうかでしょう。日銀の「理解」と現状の差は、日銀の「理解」と異なる現状が悪いのであって、困ったもんだね、なんで日銀の「理解」を理解できないのかね、というだけで終わりでしょう。
白川総裁は日銀法については「時代を先取りしている」として、次の３つの規定を挙げた。最初に挙げたのが第２条で、金融政策の目的を「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」としていること。
→どなたか、バーナンキさんに「日銀法は時代を先取りしていますか？」と聞いてみてくださいませんか。
失敗もあったが
白川総裁は「物価が安定していても、バブルの発生を許してしまうと、その後の経済の落ち込みは深刻なものとなり、最終的には物価の安定自体が損なわれることにもなりかねない」と指摘。「日銀法の規定は、そのような可能性も意識しながら、中長期的に持続可能な物価安定を追求することを可能にしている」と述べた。
→「可能にしている」ということは現状も物価の安定ということでしょうか。やはり、物価上昇率０以下でも物価の安定と考えているのでしょうか。
２つ目は、金融機関に考査を行う契約を締結できることを明示的に規定している第１条第２項。白川総裁は「金融機関のミクロ情報なしに、中央銀行がマクロ経済の動向を迅速かつ的確に判断できるとは思えない」と指摘。「日銀が金融システムやマクロ経済の動向をいつも正しく迅速に認識してきたというわけではない。失敗もあった」としながらも、「金融機関に関するミクロ情報がなければ、正確な認識はもっと遅れていた」と語った。
→失敗とは、バブルのことなんでしょうが、バブルを知らない子どもたちがもう成人しているんです。バブルを知らない子どもたちが経済成長を実感できない、親よりも自分たちがいい生活ができるとは思えない、これこそ最大の日銀の失敗ではないですか！デフレが日本国民のむしばんでいることこそ、最大の失敗であるのに、まだ、バブルのことをいっているのか。総裁が悪いのではなく、やはり、日銀法に問題があるということなのでしょう。
３つ目は、金融危機における「最後の貸し手」機能が明確に規定されている点。白川総裁は「政府の一方的要請でも、日銀の一方的判断でもなく、政府と日銀のそれぞれに責任があることを明確にした上で、両者ともが必要と判断した場合には、無担保であっても、資金を供給することが可能となっている。責任の所在を明確にした上で、金融危機への対応の仕方を規定するという点で、先進的だ」と述べた。
→責任とは、結果責任を負うことでしょう。日銀はどんなときにどんな結果責任を負うのですか？政府は最終的には政権交代がありますが。
より進化した枠組みと自負
白川総裁はまた、日銀は先行き２年程度の見通しを明らかにするとともに、金融政策運営に当たって、先行きの中心的な見通しに関する点検である「第１の柱」と、そうした標準的な見通しに関するリスクの点検である「第２の柱」による点検を行っていると指摘した。
その上で「現在の金融政策の枠組みはアカウンタビリティの向上というインフレーション・ターゲティングの長所を最大限取り込むと同時に、その欠点とみなされている部分に対応したものだ」と指摘。日銀としては望ましい金融政策運営の枠組みについては今後とも検討を行っていく方針だとしながらも、現在の枠組みは「より進化した枠組みであると自負している」と述べた。
→国民一人ひとりの人生は一回限りです。立法府が法的枠組みを検討します。
白川総裁は「過去の内外の政策の失敗の歴史を振り返ると、失敗はどの国でも成長率や物価上昇率のコンマ以下の見通しの誤りで生じているというよりは、バブルや金融危機の例が示すように、先行きの経済・金融情勢に関する基本的な判断を誤った時に生じている」と指摘。「それだけに、『時代の空気』のような議論に流されることなく、的確な情勢判断に努力したい」と語った。
→努力義務というのは結果責任は問われないということ。いまのデフレから抜け出れない政策は的確な情勢判断に基づいているのですか。政策の失敗の原因は何ですか。そもそも現状を失敗と認識していないのでしょう。それは個人の意思の問題ではなく、法体系の欠陥の問題です。
また、バブルへの対応については「規制・監督が重要な役割を果たす」としながらも、「低金利の持続予想もバブルの発生を助長した。バブルは低金利政策だけで発生するものではないが、同時に、低金利政策が続くという予想なしには起きないことも真実だ」と述べた。
→デフレを語ってください。一体なんで世界で日本だけデフレがおきていのですか。