午後の国内ニュース
秘書です。
午後のニュースです。
■民主・山口政調筆頭副会長「釈放、筋が通らない」と批判
産経新聞 9月24日(金)16時3分配信
民主党の山口壮（つよし）政調筆頭副会長は２４日午後、那覇地検が沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件で逮捕、送検されていた中国漁船の中国人船長を処分保留で釈放すると発表したことについて、「国益の観点から、なぜ処分保留なのか分からない。筋を通すことが必要なのに、なぜ処分保留なのか。筋が通らない」と述べて批判した。国会内で記者団に語った。
与党としてどう外交にからむのか、注目です。
■「郵政、派遣法の成立を」 国民新、社民が民主に要請
産経新聞 9月24日(金)13時48分配信
国民新党と社民党の政策責任者は２４日昼、民主党の岡田克也幹事長に対し、郵政改革法案と労働者派遣法改正案について、１０月１日召集の臨時国会で早期成立を期すよう申し入れた。岡田氏は「何とか実現できるよう努力したい」と応じた。
社民党の又市征治副党首は終了後、記者団に「旧連立３党の合意事項であり当然成立させてほしい」と述べた。
衆院の3分の2再議決するのでしょうか。
■白川総裁辞任のうわさ、そのような事実も予定もない＝日銀
2010年 09月 24日 15:17 JST
［東京 ２４日 ロイター］ 日銀は、白川方明日銀総裁が辞任するとのうわさについて、そのような事実も予定もないと述べた。２４日午後の外為市場では、一時８５円前半まで急激に円安／ドル高が進むとともに、総裁が辞任する可能性があるとの観測が流れた。
市場のインフレ期待をどうされようとしているのか。
■米ＦＲＢ、追加緩和策でインフレ期待の反転目指す
2010年 09月 24日 13:21 JST
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ 米金融業界は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加緩和を待ち望んでいるが、仮にＦＲＢが新たな策に動いたとしても、その影響は金融業界の利益という形ではなく、投資家心理の変化という形で現れる可能性が高い。
エコノミストは、ＦＲＢが景気や金融市場の支援に向け、１１月にも国債買い入れを再開させると予想している。ただ、アナリストの間では、既に過去最低水準近辺で推移して国債利回りを踏まえると、追加の国債購入によって市場の流れが大きく変わることはない、との指摘がある。金融政策の多くの側面がそうであるように、これから実施されるだろう緩和策も、受け取られる印象に大きく依存するところが大きい。
イートン・バンスのバイスプレジデント兼ポートフォリオ・マネジャー、エリック・ステイン氏は、われわれがどのように増刷を行うかや、なんとしてもデフレを回避するという決意を表明しているとしたら、そうした行為はインフレ期待を高めるか、少なくとも、インフレ期待の低下を抑えることになる、との見方を示した。
アナリストが今週示した試算によると、ＦＲＢが１兆ドルの国債を購入した場合、１０年債利回りは現在の２．５％近辺から２％に低下する。ＦＲＢが１兆ドルという資金を投じても、経済への効果はほとんど期待できない。
もちろん理論的には、金利が低下すれば住宅ローンの借り換えが進み、借り換えで余裕が出た家計は消費を再開し、景気にプラスとなる。また、金利低下で金融機関は、融資の増加を余儀なくされるだろう。
ただ、ＦＲＢの意図するところはこうした点ではない。ＦＲＢはインフレ期待を押し上げるために追加緩和策を行う可能性が高い。
ＣＲＴキャピタル・グループの国債戦略部門代表、デビッド・アダー氏は「金利が２％に下がればこれは非常に低水準で、そのため、恐らくある程度のインフレ懸念が浮上する」と指摘し、ＦＲＢが今この場で国債を購入したとしたら、経済のための買い入れというよりも、市場が受け止めるよりも低い水準に金利を誘導するための買い入れになる、との見方を示した。
消費者や投資家はこれを受け、市場の状況がまさに反転しつつあると確信するだろう。市場参加者は、初めて、物価や金利がもはやこれ以上下がることがない水準に達したと確信し、実際に物価や金利が上昇する前に、消費や借り入れ、さらには、雇用を再開するだろう。
野村証券のエコノミスト、ザック・パンダル氏は「中銀がデフレと戦う姿勢を示す場合、それは、インフレ期待やリスクテーク、企業の景況感にも大きな影響を与えることになる」との見方を示した。
（Emily Flitter記者；翻訳 伊藤恭子 ；編集 田中志保）
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■民主・山口政調筆頭副会長「釈放、筋が通らない」と批判
産経新聞 9月24日(金)16時3分配信
民主党の山口壮（つよし）政調筆頭副会長は２４日午後、那覇地検が沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件で逮捕、送検されていた中国漁船の中国人船長を処分保留で釈放すると発表したことについて、「国益の観点から、なぜ処分保留なのか分からない。筋を通すことが必要なのに、なぜ処分保留なのか。筋が通らない」と述べて批判した。国会内で記者団に語った。
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■「郵政、派遣法の成立を」 国民新、社民が民主に要請
産経新聞 9月24日(金)13時48分配信
国民新党と社民党の政策責任者は２４日昼、民主党の岡田克也幹事長に対し、郵政改革法案と労働者派遣法改正案について、１０月１日召集の臨時国会で早期成立を期すよう申し入れた。岡田氏は「何とか実現できるよう努力したい」と応じた。
社民党の又市征治副党首は終了後、記者団に「旧連立３党の合意事項であり当然成立させてほしい」と述べた。
衆院の3分の2再議決するのでしょうか。
■白川総裁辞任のうわさ、そのような事実も予定もない＝日銀
2010年 09月 24日 15:17 JST
［東京 ２４日 ロイター］ 日銀は、白川方明日銀総裁が辞任するとのうわさについて、そのような事実も予定もないと述べた。２４日午後の外為市場では、一時８５円前半まで急激に円安／ドル高が進むとともに、総裁が辞任する可能性があるとの観測が流れた。
市場のインフレ期待をどうされようとしているのか。
■米ＦＲＢ、追加緩和策でインフレ期待の反転目指す
2010年 09月 24日 13:21 JST
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ 米金融業界は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加緩和を待ち望んでいるが、仮にＦＲＢが新たな策に動いたとしても、その影響は金融業界の利益という形ではなく、投資家心理の変化という形で現れる可能性が高い。
エコノミストは、ＦＲＢが景気や金融市場の支援に向け、１１月にも国債買い入れを再開させると予想している。ただ、アナリストの間では、既に過去最低水準近辺で推移して国債利回りを踏まえると、追加の国債購入によって市場の流れが大きく変わることはない、との指摘がある。金融政策の多くの側面がそうであるように、これから実施されるだろう緩和策も、受け取られる印象に大きく依存するところが大きい。
イートン・バンスのバイスプレジデント兼ポートフォリオ・マネジャー、エリック・ステイン氏は、われわれがどのように増刷を行うかや、なんとしてもデフレを回避するという決意を表明しているとしたら、そうした行為はインフレ期待を高めるか、少なくとも、インフレ期待の低下を抑えることになる、との見方を示した。
アナリストが今週示した試算によると、ＦＲＢが１兆ドルの国債を購入した場合、１０年債利回りは現在の２．５％近辺から２％に低下する。ＦＲＢが１兆ドルという資金を投じても、経済への効果はほとんど期待できない。
もちろん理論的には、金利が低下すれば住宅ローンの借り換えが進み、借り換えで余裕が出た家計は消費を再開し、景気にプラスとなる。また、金利低下で金融機関は、融資の増加を余儀なくされるだろう。
ただ、ＦＲＢの意図するところはこうした点ではない。ＦＲＢはインフレ期待を押し上げるために追加緩和策を行う可能性が高い。
ＣＲＴキャピタル・グループの国債戦略部門代表、デビッド・アダー氏は「金利が２％に下がればこれは非常に低水準で、そのため、恐らくある程度のインフレ懸念が浮上する」と指摘し、ＦＲＢが今この場で国債を購入したとしたら、経済のための買い入れというよりも、市場が受け止めるよりも低い水準に金利を誘導するための買い入れになる、との見方を示した。
消費者や投資家はこれを受け、市場の状況がまさに反転しつつあると確信するだろう。市場参加者は、初めて、物価や金利がもはやこれ以上下がることがない水準に達したと確信し、実際に物価や金利が上昇する前に、消費や借り入れ、さらには、雇用を再開するだろう。
野村証券のエコノミスト、ザック・パンダル氏は「中銀がデフレと戦う姿勢を示す場合、それは、インフレ期待やリスクテーク、企業の景況感にも大きな影響を与えることになる」との見方を示した。
（Emily Flitter記者；翻訳 伊藤恭子 ；編集 田中志保）