FOMC:追加緩和?日本も? | 中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba

FOMC:追加緩和?日本も?

秘書です。

今朝の読売新聞に「米、追加緩和へ地ならし、FRB「準備」声明」とあります。

この中の識者のコメントとして、クレディ・スイス証券の白川浩道氏の「デフレ懸念を強めた」とのコメント。白川氏は「今回のFOMCの声明文からは、FRBがデフレに対する懸念を強めたことが読みとれ、追加緩和を想定せざるをえなくなった」「FRBが追加緩和に踏み切れば、今までより円高圧力が強まる可能性があり、政府・日銀による為替介入では対応しきれない可能性が高い。その場合、日銀は長期国債買い切りの増額などの追加緩和に追い込まれるだろう」としています。

いまこそ、8.31デフレ脱却国民会議のパネラーの池田元久財務副大臣の出番!と思ったら、なんと内閣改造で、経済産業副大臣に横滑りしていたんですね。(読売2面の法人税下げに関する記事参照)



【ブログ】米FOMC声明のポイント
Real Time Economics
2010年 9月 22日 13:09 JST WSJ日本版
http://jp.wsj.com/US/Economy/node_107127

米連邦準備理事会(FRB)が21日、連邦公開市場委員会(FOMC)後に発表した声明では、低水準のインフレ率のほか、景気回復のペースが緩やかなことに懸念が示された。今回の会合では新たな措置は決められなかったものの、今後、追加金融緩和策として債券購入が拡大される可能性が高まった。今回と前回(8月)の声明の主な論点は次の通り。声明文の原文(英語)はこちら≫ (※下記に引用)

 ▽景気認識

9月会合=前回会合以降に発表された情報では、過去数カ月間に生産と雇用の回復ペースが減速したことが示された。家計支出は徐々に増えているが、高水準の失業や緩やかな所得の伸び、住宅資産の減少、信用ひっぱくによって依然として抑制されている。

企業の設備・ソフトウエア支出は増加している。しかし、年初ほど急速な伸びではなく、非住宅建造物への投資は引き続き弱く、雇用主は従業員の増員に依然として消極的である。住宅着工は低迷状態に変わりはない。銀行融資は縮小を続けているが、過去数カ月間で縮小ペースは鈍化した。FOMCは、物価安定のもとで資源利用は緩やかながら再び高まっていくと予想する。ただ、景気回復のペースは短期的には鈍化する公算が大きい。

8月会合=前回会合以降に発表された情報では、生産と雇用に関する回復のペースがここ数カ月間鈍化していることが示されている。家計支出は徐々に増加しているが、高失業率や、緩やかな所得増加、住宅資産の減少、信用ひっ迫で引き続き抑制されている。

企業の設備・ソフトウエア支出は増加している。しかし、非住宅建造物への投資は引き続き弱く、雇用主は従業員の増員に依然として消極的である。住宅着工は低迷状態に変わりはない。銀行融資は縮小を続けている。FOMCは、物価安定のもとで資源利用は徐々に再び高まっていくと予想する。ただ、景気回復のペースは短期的には予想より鈍化する公算が大きい。

「景気見通しに言及した段落はほとんど前回と同じ。ネガティブ面では今回FRBは、企業の設備投資の伸びが減速していることを加えた。しかしポジティブ面では、銀行融資の縮小ペースが鈍化したことを指摘した」

▽インフレ

9月会合=基調インフレを示す指標は現在、物価安定と雇用最大化を促進するFOMCの使命に長期的に最も合致するとFOMCが判断する水準をやや下回っている。大規模な資源の余剰がコスト圧力を引き続き抑制している。また、長期的なインフレ期待が安定していることから、インフレ率はFOMCの使命と一致する水準に上昇するまで、当面抑制された水準にとどまる公算が大きい。

8月会合=基調インフレを示す指標はここ数四半期間低下傾向にあり、大規模な資源の余剰がコスト圧力を引き続き抑制している。また、長期的なインフレ期待が安定していることから、インフレは当面、抑制された水準にとどまる公算が大きい。

「インフレに関する段落でFRBは物価に関する見解を変えている。前回の声明ではインフレが上昇するリスクが低いことに焦点を当てたが、今月はインフレ率が低すぎるとした。物価水準がFRBによって好ましいとされているレンジを下回れば、FRBは今後数カ月以内に一段の措置を講じる可能性がある」

▽政策

9月会合=FOMCは、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準を0~0.25%に据え置く。低水準の資源利用や抑制されたインフレ、安定的なインフレ期待などの経済状況から、FF金利を長期間、異例の低水準にすることは正当化されると予想する。FOMCはまた、保有証券の元本償還分を再投資する政策を堅持する。

FOMCは今後も経済見通しや金融市場の状況を注視する。また、景気回復を支援し、FOMCの使命に合致する水準まで物価を戻すことが必要になれば、追加的な緩和策を行う用意がある。

8月会合=FOMCは、FF金利の誘導目標を0~0.25%に据え置く。低水準の資源利用や抑制されたインフレ、安定的なインフレ期待などの経済状況から、FF金利を長期間、異例の低水準にすることは正当化されると予想する。

FOMCは、物価安定の下で景気回復を支援するため、FRBが保有する政府機関(エージェンシー)債や政府機関の住宅ローン担保証券(MBS)の元本償還額を長期国債に再投資することで、証券保有高を現行水準に維持する。償還期限を迎える米国債も再投資して保有高を維持(ロールオーバー)する。

「予想通り、FOMCは政策金利を据え置いた上で、『長期間』維持する方針を示した。また保有証券の元本償還分を再投資する政策も堅持することも明言した」




■米FOMC声明(9月21日/原文)
2010年 9月 22日 7:43 JST
 米連邦準備理事会(FRB)は21日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、景気てこ入れのため必要に応じて追加的な緩和措置をとる用意があると表明した。以下はFOMC後に発表された声明文(原文)。

Information received since the Federal Open Market Committee met in August indicates that the pace of recovery in output and employment has slowed in recent months. Household spending is increasing gradually, but remains constrained by high unemployment, modest income growth, lower housing wealth, and tight credit. Business spending on equipment and software is rising, though less rapidly than earlier in the year, while investment in nonresidential structures continues to be weak. Employers remain reluctant to add to payrolls. Housing starts are at a depressed level. Bank lending has continued to contract, but at a reduced rate in recent months. The Committee anticipates a gradual return to higher levels of resource utilization in a context of price stability, although the pace of economic recovery is likely to be modest in the near term.


Measures of underlying inflation are currently at levels somewhat below those the Committee judges most consistent, over the longer run, with its mandate to promote maximum employment and price stability. With substantial resource slack continuing to restrain cost pressures and longer-term inflation expectations stable, inflation is likely to remain subdued for some time before rising to levels the Committee considers consistent with its mandate.


The Committee will maintain the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and continues to anticipate that economic conditions, including low rates of resource utilization, subdued inflation trends, and stable inflation expectations, are likely to warrant exceptionally low levels for the federal funds rate for an extended period. The Committee also will maintain its existing policy of reinvesting principal payments from its securities holdings.


The Committee will continue to monitor the economic outlook and financial developments and is prepared to provide additional accommodation if needed to support the economic recovery and to return inflation, over time, to levels consistent with its mandate.


Voting for the FOMC monetary policy action were: Ben S. Bernanke, Chairman; William C. Dudley, Vice Chairman; James Bullard; Elizabeth A. Duke; Sandra Pianalto; Eric S. Rosengren; Daniel K. Tarullo; and Kevin M. Warsh.


Voting against the policy was Thomas M. Hoenig, who judged that the economy continues to recover at a moderate pace. Accordingly, he believed that continuing to express the expectation of exceptionally low levels of the federal funds rate for an extended period was no longer warranted and will lead to future imbalances that undermine stable long-run growth. In addition, given economic and financial conditions, Mr. Hoenig did not believe that continuing to reinvest principal payments from its securities holdings was required to support the Committee’s policy objectives.