人事院勧告見直し：２００5年前原民主党がやり残したこと、やりますか？
秘書です。
2005～2006年の前原民主党がやり残したこと、今度はやるのでしょうか？
今度は公務労協は？公務労協から推薦を受けている閣僚・議員は？
■＜人事院勧告＞比較対象基準の見直し検討 片山総務相
毎日新聞 9月21日(火)18時52分配信
片山善博総務相は２１日の閣議後会見で、民間給与と比較して国家公務員の給与水準を決める人事院勧告制度を巡り、比較対象が従業員５０人以上の企業・事業所に限定されていることについて「現在の調査の形態は唯一絶対では必ずしもない。基準を見直すこともありうる」と述べ、来年度以降に見直しを検討する考えを明らかにした。
給与が低い傾向のある５０人未満の企業も比較対象に含めれば、現行制度のままでも公務員給与の削減を行いやすくなる可能性がある。片山氏は今年度の勧告への対応について、早急に結論を出す意向を表明。その上で、勧告よりも下げ幅を拡大する場合、「（組合側と）話し合いをしなきゃいけない」と述べた。【笈田直樹】
前原民主党代表時代を思い出しますね。
●2005年9月28日衆議院本会議
（前原誠司）人事院勧告のもととなる民間給与は、相変わらず企業規模百人以上かつ事業所規模五十人以上が基準になっています。人事院勧告決定については、零細企業も含めた民間給与の実態を踏まえたものとすべきではないでしょうか。答弁を求めます。
●2005年9月30日衆議院予算委員会
（前原誠司）おとついの本会議で総理に対して私質問しましたように、今の人事院勧告制度は大企業を中心に考えられている。零細企業が入っていない。中小零細も含めたサラリーマンの給与水準というのは約四百四十万ですよ。それからすると、余りにも大き過ぎるんじゃないか。つまりは、国民の皆さん方へサービスを提供する公務員の給料が高過ぎる、これをどう考えていくのかということがまず一つですね。それからもう一つは、数の問題。これは後で申し上げます、数の問題は。
それから、二つ目の問題としては、おっしゃったように公共事業。私は後でお話ししますが、まだむだな公共事業も多い、談合体質。
それからもう一つは、地方と国の関係。私も短い期間ではありましたけれども地方議員をやらせていただいて、この補助金というものはくせ者ですよ、物すごく。つまりは、補助率の高い方に流れていって、トータルとしてのマネジメント、コスト意識が働かない仕組みになっている、この補助金というのは。こういうものを直していかなきゃいけない。
私は、この三本にメスを入れるべきではないかと思っています。
そういう意味で、提案なんですが、もう一度総理に、おとついの確認になりますけれども、人事院勧告は、今回の特別国会でもそれに基づいて法案が出されていますが、零細企業を含めた人事院勧告にしなきゃいけないんじゃないかというふうに私は思うんですが、どうですか。規模の大きいところを中心に公務員の給与を決めるから、先ほど申し上げたような官民逆格差が生まれてきているんじゃないでしょうか。
→以上の前原民主党代表に対する公務労協（公務公共サービス労働組合協議会）第３回総会議案書（2005年10月14日）の見解。
民主党の前原新代表は、総選挙敗北の主要な原因を郵政民営化法案に対案を出せなかったことに求め、労働組合との関係を見直し「脱労組」と述べたと報道されている。代表自らが本会議での代表質問や予算委員会での質問に立ち、「公務員給与は高すぎる、現在の官民較差比較方式を零細企業などを含んだ方法に見直す」ことを、政府に求めた。さらに、当面する最重要政策課題は「歳出削減にあり、そのためには公務員制度改革を断行し、民間と同じ労使関係にし身分保障も見直すべき」との認識に立ち、民主党として公務員制度改革法案を来年通常国会に提出する方針を表明した。小泉首相は、これに対し多くの点で共通認識を持てると答弁した。政府はすでに9月28日、人事院勧告の取扱いに関する閣議決定の中で「人事院に対し、官民給与比較の方法について民間賃金をより的確・精緻に反映させる方策の検討」や「地方公務員給与水準、国公地公の定員削減等」について求めている。いまや公務員人件費削減問題は、3分の2与党体制に加え与野党超党派で一致して人件費削減を進めるという全く新しい政治的枠組みの下におかれることとなった。
●2006年1月23日衆議院本会議
（前原誠司）給与水準を民間の実態に合わせる一方で、公務員が励みを持って働けるような給与体系に改革することも必要です。そのためには、労働基本権を認める一方で、人事院勧告制度をなくすことがあるべき方向性だと考えます。総理の考えを伺います。
→以上の前原民主党代表に対する公務労協（公務公共サービス労働組合協議会）第４回代表者会議（2006年2月2日）の見解。
こうした中で、民主党の前原代表は、代表質問において「国民の生命、財産、生活の安心・安全を守る手段として行革は行われるべき」と主張し、市場原理主義と一線を画しつつも、他方において公務員の定員削減問題については「最初に削減数ありき」と誤解を招きかねない見解を示した。公務労協は連合に結集し、連合が取りまとめた「公共サービスと公務員制度のあり方」の立場から民主党、社民党と積極的に協議し、連携した国会対策を進める必要がある。
2005～2006年の前原民主党がやり残したこと、今度はやるのでしょうか？
今度は公務労協は？公務労協から推薦を受けている閣僚・議員は？
■＜人事院勧告＞比較対象基準の見直し検討 片山総務相
毎日新聞 9月21日(火)18時52分配信
片山善博総務相は２１日の閣議後会見で、民間給与と比較して国家公務員の給与水準を決める人事院勧告制度を巡り、比較対象が従業員５０人以上の企業・事業所に限定されていることについて「現在の調査の形態は唯一絶対では必ずしもない。基準を見直すこともありうる」と述べ、来年度以降に見直しを検討する考えを明らかにした。
給与が低い傾向のある５０人未満の企業も比較対象に含めれば、現行制度のままでも公務員給与の削減を行いやすくなる可能性がある。片山氏は今年度の勧告への対応について、早急に結論を出す意向を表明。その上で、勧告よりも下げ幅を拡大する場合、「（組合側と）話し合いをしなきゃいけない」と述べた。【笈田直樹】
前原民主党代表時代を思い出しますね。
●2005年9月28日衆議院本会議
（前原誠司）人事院勧告のもととなる民間給与は、相変わらず企業規模百人以上かつ事業所規模五十人以上が基準になっています。人事院勧告決定については、零細企業も含めた民間給与の実態を踏まえたものとすべきではないでしょうか。答弁を求めます。
●2005年9月30日衆議院予算委員会
（前原誠司）おとついの本会議で総理に対して私質問しましたように、今の人事院勧告制度は大企業を中心に考えられている。零細企業が入っていない。中小零細も含めたサラリーマンの給与水準というのは約四百四十万ですよ。それからすると、余りにも大き過ぎるんじゃないか。つまりは、国民の皆さん方へサービスを提供する公務員の給料が高過ぎる、これをどう考えていくのかということがまず一つですね。それからもう一つは、数の問題。これは後で申し上げます、数の問題は。
それから、二つ目の問題としては、おっしゃったように公共事業。私は後でお話ししますが、まだむだな公共事業も多い、談合体質。
それからもう一つは、地方と国の関係。私も短い期間ではありましたけれども地方議員をやらせていただいて、この補助金というものはくせ者ですよ、物すごく。つまりは、補助率の高い方に流れていって、トータルとしてのマネジメント、コスト意識が働かない仕組みになっている、この補助金というのは。こういうものを直していかなきゃいけない。
私は、この三本にメスを入れるべきではないかと思っています。
そういう意味で、提案なんですが、もう一度総理に、おとついの確認になりますけれども、人事院勧告は、今回の特別国会でもそれに基づいて法案が出されていますが、零細企業を含めた人事院勧告にしなきゃいけないんじゃないかというふうに私は思うんですが、どうですか。規模の大きいところを中心に公務員の給与を決めるから、先ほど申し上げたような官民逆格差が生まれてきているんじゃないでしょうか。
→以上の前原民主党代表に対する公務労協（公務公共サービス労働組合協議会）第３回総会議案書（2005年10月14日）の見解。
民主党の前原新代表は、総選挙敗北の主要な原因を郵政民営化法案に対案を出せなかったことに求め、労働組合との関係を見直し「脱労組」と述べたと報道されている。代表自らが本会議での代表質問や予算委員会での質問に立ち、「公務員給与は高すぎる、現在の官民較差比較方式を零細企業などを含んだ方法に見直す」ことを、政府に求めた。さらに、当面する最重要政策課題は「歳出削減にあり、そのためには公務員制度改革を断行し、民間と同じ労使関係にし身分保障も見直すべき」との認識に立ち、民主党として公務員制度改革法案を来年通常国会に提出する方針を表明した。小泉首相は、これに対し多くの点で共通認識を持てると答弁した。政府はすでに9月28日、人事院勧告の取扱いに関する閣議決定の中で「人事院に対し、官民給与比較の方法について民間賃金をより的確・精緻に反映させる方策の検討」や「地方公務員給与水準、国公地公の定員削減等」について求めている。いまや公務員人件費削減問題は、3分の2与党体制に加え与野党超党派で一致して人件費削減を進めるという全く新しい政治的枠組みの下におかれることとなった。
●2006年1月23日衆議院本会議
（前原誠司）給与水準を民間の実態に合わせる一方で、公務員が励みを持って働けるような給与体系に改革することも必要です。そのためには、労働基本権を認める一方で、人事院勧告制度をなくすことがあるべき方向性だと考えます。総理の考えを伺います。
→以上の前原民主党代表に対する公務労協（公務公共サービス労働組合協議会）第４回代表者会議（2006年2月2日）の見解。
こうした中で、民主党の前原代表は、代表質問において「国民の生命、財産、生活の安心・安全を守る手段として行革は行われるべき」と主張し、市場原理主義と一線を画しつつも、他方において公務員の定員削減問題については「最初に削減数ありき」と誤解を招きかねない見解を示した。公務労協は連合に結集し、連合が取りまとめた「公共サービスと公務員制度のあり方」の立場から民主党、社民党と積極的に協議し、連携した国会対策を進める必要がある。