今朝の国際ニュース２
秘書です。
国際ニュースの続きです。
■中国に“鈍菅”内閣 尖閣問題、勉強会で触れず
産経新聞 9月21日(火)7時57分配信
沖縄・尖閣諸島付近における海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、“対抗措置”をエスカレートさせる中国に対し、日本政府の動きが鈍い。中国側が事件を「あえて領土問題と位置づけようとしている」（政府高官）のは明らかなだけに、日本側は「冷静な対応」を堅持する構えだというが、危機感は薄い。菅直人首相は２０日、「合宿」と称する新閣僚の勉強会を首相公邸で開いたが、中国への対応策に関し、指示はなかった。
首相は２０日午後、外遊中の海江田万里経済財政担当相と松本龍環境相を除く１５閣僚と党幹部を集めたため、対応策を協議したとの見方が強まったが、経済政策や政治主導のあり方などについて意見交換し、２１日に閣議決定する副大臣・政務官人事の最終調整を行っただけ。福山哲郎官房副長官は勉強会後、記者団に「事件に特化した話はしていない」と語った。
しかも首相とほとんどの閣僚は勉強会後、都内のホテルに場所を移し、中国料理に舌鼓を打った。
中国の波状的な攻勢に対し、日本側は前原誠司外相が「尖閣諸島に領土問題は存在しない。国内法で毅然（きぜん）と対応するだけだ」と繰り返し強調している。ただ、民主党代表時代に中国の軍拡を「現実的な脅威」と批判していた前原氏でさえ、就任後は「脅威」という言葉を意識的に避け、「懸念」という表現にとどめる配慮を示す。
まして首相からは、明確なメッセージは聞かれない。片山善博総務相は１９日のＮＨＫ番組で「もっと領土に対する意識を国民に涵養（かんよう）するような施策が必要だ」と主張したが、こうした意見が唯一の民間閣僚からしか出てこないあたりに、民主党政権の主権に対する意識の低さがうかがえる。
一方、中国は南シナ海をチベットや台湾と同列に扱う「核心的利益」と呼び、海洋権益の拡大を着々と進める。領土・主権への執着は日本と比較にならないほど強い。
中国の胡錦濤国家主席は１１月１３、１４の両日に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する予定だ。このため、政府内には「時間が解決する」（政府高官）との楽観論がある一方、「何もメッセージを発しないと、衝突事件を領土問題と位置づける中国の主張が既成事実化する」（政務三役）との懸念も出ている。（酒井充）
中国の胡錦濤国家主席が１１月１３、１４の両日に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するから「時間が解決する」（政府高官）との楽観論、大丈夫ですか？根拠のない楽観主義で情勢認識を誤ると、対応が間違える危険性があります。
■強硬姿勢の中国 ２００５年との違いは？ 中国漁船衝突事件
産経新聞 9月21日(火)7時57分配信
■感情論でなく領土／経済損失むしろ日本
【北京＝川越一】中国漁船衝突事件をめぐる日中の軋轢（あつれき）は、中国人船長の勾留（こうりゅう）延長で激化の様相を呈している。反日デモの“嵐”が吹き荒れた２００５年のときと比べると、さまざまな相違点が浮かび上がってくる。
小泉純一郎元首相の靖国神社参拝や日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの反対などが引き金になり、０５年４月初めから中旬にかけて北京や上海、広州、深センなどで大規模な反日デモが相次いだ。北京の日本大使館や上海の日本総領事館が投石を受けるなどし、日本料理店が焼き打ちにあう事態にまで発展した。
当時、中国外務省報道官は「日本の指導者は中国人民の感情を無視した」などと主張。崔天凱アジア局長（当時、現外務次官）も「両国関係の政治的基礎を傷つけ、中国やアジアの人民の感情を傷つけた」と述べるなど、中国側は一貫して“感情論”を唱えた。
それが人民レベルの反日をあおり、デモが激化した側面もある。ただ、中国政府は４月中旬以降、対日関係の修復に動き、経済交流や民間交流に大きな影響が及ぶことはなかった。当時はまだ、日系企業の撤退などによる中国側の“損失”が大きかったからだ。
今回の摩擦の根幹にあるのは領土問題。そして、世界２位の経済大国の座をうかがうほどの成長を遂げた昨今、日本からの投資に影響が出たとしても“損失”は限定的だ。１万人規模の訪日団の中止も、日本側が受ける痛手の方が大きい。
この５年ほどでインターネットの普及が進んだことも見逃せない。政府が弱腰の態度を見せれば、すぐさまそれを非難する世論が沸き起こる。
今回の反日デモはまだ中国当局のコントロールが効いている。ただ今後、「中国人民の感情」を刺激する事態が加われば、“嵐”は理性を失いかねない。
■中国反発…なぜ船長の勾留延長 悪質な船体衝突
産経新聞 9月21日(火)7時57分配信
中国漁船衝突事件で、中国側が一層反発を強めたのは、公務執行妨害容疑で逮捕された漁船船長の勾留が１０日間延長されたからだ。それでも検察当局は「法と証拠に基づいて厳正に処分する」（検察幹部）として、船長を起訴する方向で検討しているとされる。
海保関係者によると、日本の領海内で起きた外国漁船の違法操業で乗組員らの身柄が勾留されるケースは極めて異例だ。なぜ今回、漁船船長は逮捕、勾留された上、１０日間の勾留延長となったのか。
海保の巡視船「よなくに」は７日、中国漁船に対し、領海から立ち去るよう警告したが、漁船はよなくにに接触して逃走。海保は漁業法に基づく立ち入り検査を行おうと無線などで再三停船を呼びかけたが、漁船は逃走を続け、さらに別の巡視船「みずき」に船体を衝突させた。意図的な海上保安官の立ち入り検査妨害として公務執行妨害容疑で漁船船長は逮捕された。
証拠となったのは接触の様子を撮影した映像。左前方を走るみずきに対し、漁船が徐々に左へ寄せていき、衝突する様子が映っているという。海保関係者は「避けようとした様子はない」と説明し、漁船の行為が悪質だったことを強調している。
元最高検検事の土本武司筑波大名誉教授（刑法）は「漁船を衝突させる行為は最悪の場合、巡視船が航行不能に陥る危険性もあり、公務執行妨害の程度が大きい。悪質性の観点からも逮捕、勾留は適切で当然の判断。日本は法に基づき毅然とした措置を取るという姿勢を示した」と指摘する。勾留延長については「延長したということは捜査すべき点が残っているということであり、検察当局は略式処分ではなく、公判請求（起訴）を視野に入れている可能性がある」とみる。
一般的に、容疑者が取り調べに非協力的であったり、完全に黙秘するなどした場合、捜査すべき点が残るケースは多い。
国際ニュースの続きです。
■中国に“鈍菅”内閣 尖閣問題、勉強会で触れず
産経新聞 9月21日(火)7時57分配信
沖縄・尖閣諸島付近における海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、“対抗措置”をエスカレートさせる中国に対し、日本政府の動きが鈍い。中国側が事件を「あえて領土問題と位置づけようとしている」（政府高官）のは明らかなだけに、日本側は「冷静な対応」を堅持する構えだというが、危機感は薄い。菅直人首相は２０日、「合宿」と称する新閣僚の勉強会を首相公邸で開いたが、中国への対応策に関し、指示はなかった。
首相は２０日午後、外遊中の海江田万里経済財政担当相と松本龍環境相を除く１５閣僚と党幹部を集めたため、対応策を協議したとの見方が強まったが、経済政策や政治主導のあり方などについて意見交換し、２１日に閣議決定する副大臣・政務官人事の最終調整を行っただけ。福山哲郎官房副長官は勉強会後、記者団に「事件に特化した話はしていない」と語った。
しかも首相とほとんどの閣僚は勉強会後、都内のホテルに場所を移し、中国料理に舌鼓を打った。
中国の波状的な攻勢に対し、日本側は前原誠司外相が「尖閣諸島に領土問題は存在しない。国内法で毅然（きぜん）と対応するだけだ」と繰り返し強調している。ただ、民主党代表時代に中国の軍拡を「現実的な脅威」と批判していた前原氏でさえ、就任後は「脅威」という言葉を意識的に避け、「懸念」という表現にとどめる配慮を示す。
まして首相からは、明確なメッセージは聞かれない。片山善博総務相は１９日のＮＨＫ番組で「もっと領土に対する意識を国民に涵養（かんよう）するような施策が必要だ」と主張したが、こうした意見が唯一の民間閣僚からしか出てこないあたりに、民主党政権の主権に対する意識の低さがうかがえる。
一方、中国は南シナ海をチベットや台湾と同列に扱う「核心的利益」と呼び、海洋権益の拡大を着々と進める。領土・主権への執着は日本と比較にならないほど強い。
中国の胡錦濤国家主席は１１月１３、１４の両日に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する予定だ。このため、政府内には「時間が解決する」（政府高官）との楽観論がある一方、「何もメッセージを発しないと、衝突事件を領土問題と位置づける中国の主張が既成事実化する」（政務三役）との懸念も出ている。（酒井充）
中国の胡錦濤国家主席が１１月１３、１４の両日に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するから「時間が解決する」（政府高官）との楽観論、大丈夫ですか？根拠のない楽観主義で情勢認識を誤ると、対応が間違える危険性があります。
■強硬姿勢の中国 ２００５年との違いは？ 中国漁船衝突事件
産経新聞 9月21日(火)7時57分配信
■感情論でなく領土／経済損失むしろ日本
【北京＝川越一】中国漁船衝突事件をめぐる日中の軋轢（あつれき）は、中国人船長の勾留（こうりゅう）延長で激化の様相を呈している。反日デモの“嵐”が吹き荒れた２００５年のときと比べると、さまざまな相違点が浮かび上がってくる。
小泉純一郎元首相の靖国神社参拝や日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの反対などが引き金になり、０５年４月初めから中旬にかけて北京や上海、広州、深センなどで大規模な反日デモが相次いだ。北京の日本大使館や上海の日本総領事館が投石を受けるなどし、日本料理店が焼き打ちにあう事態にまで発展した。
当時、中国外務省報道官は「日本の指導者は中国人民の感情を無視した」などと主張。崔天凱アジア局長（当時、現外務次官）も「両国関係の政治的基礎を傷つけ、中国やアジアの人民の感情を傷つけた」と述べるなど、中国側は一貫して“感情論”を唱えた。
それが人民レベルの反日をあおり、デモが激化した側面もある。ただ、中国政府は４月中旬以降、対日関係の修復に動き、経済交流や民間交流に大きな影響が及ぶことはなかった。当時はまだ、日系企業の撤退などによる中国側の“損失”が大きかったからだ。
今回の摩擦の根幹にあるのは領土問題。そして、世界２位の経済大国の座をうかがうほどの成長を遂げた昨今、日本からの投資に影響が出たとしても“損失”は限定的だ。１万人規模の訪日団の中止も、日本側が受ける痛手の方が大きい。
この５年ほどでインターネットの普及が進んだことも見逃せない。政府が弱腰の態度を見せれば、すぐさまそれを非難する世論が沸き起こる。
今回の反日デモはまだ中国当局のコントロールが効いている。ただ今後、「中国人民の感情」を刺激する事態が加われば、“嵐”は理性を失いかねない。
■中国反発…なぜ船長の勾留延長 悪質な船体衝突
産経新聞 9月21日(火)7時57分配信
中国漁船衝突事件で、中国側が一層反発を強めたのは、公務執行妨害容疑で逮捕された漁船船長の勾留が１０日間延長されたからだ。それでも検察当局は「法と証拠に基づいて厳正に処分する」（検察幹部）として、船長を起訴する方向で検討しているとされる。
海保関係者によると、日本の領海内で起きた外国漁船の違法操業で乗組員らの身柄が勾留されるケースは極めて異例だ。なぜ今回、漁船船長は逮捕、勾留された上、１０日間の勾留延長となったのか。
海保の巡視船「よなくに」は７日、中国漁船に対し、領海から立ち去るよう警告したが、漁船はよなくにに接触して逃走。海保は漁業法に基づく立ち入り検査を行おうと無線などで再三停船を呼びかけたが、漁船は逃走を続け、さらに別の巡視船「みずき」に船体を衝突させた。意図的な海上保安官の立ち入り検査妨害として公務執行妨害容疑で漁船船長は逮捕された。
証拠となったのは接触の様子を撮影した映像。左前方を走るみずきに対し、漁船が徐々に左へ寄せていき、衝突する様子が映っているという。海保関係者は「避けようとした様子はない」と説明し、漁船の行為が悪質だったことを強調している。
元最高検検事の土本武司筑波大名誉教授（刑法）は「漁船を衝突させる行為は最悪の場合、巡視船が航行不能に陥る危険性もあり、公務執行妨害の程度が大きい。悪質性の観点からも逮捕、勾留は適切で当然の判断。日本は法に基づき毅然とした措置を取るという姿勢を示した」と指摘する。勾留延長については「延長したということは捜査すべき点が残っているということであり、検察当局は略式処分ではなく、公判請求（起訴）を視野に入れている可能性がある」とみる。
一般的に、容疑者が取り調べに非協力的であったり、完全に黙秘するなどした場合、捜査すべき点が残るケースは多い。