今朝の国際ニュース
秘書です。
長期持久戦には、経済戦・心理戦にうろたえることなく団結を維持し、国際世論を味方につけて、冷静な対話の環境が出現したときにはそのチャンスをつかむことです。
■ＳＭＡＰ上海公演、チケット予約中止
（2010年9月21日00時14分 読売新聞）
【上海＝加藤隆則】人気グループ・ＳＭＡＰが来月９、１０日に上海で予定していた海外初コンサートについて、インターネットでのチケット予約受け付けが中止されていることが２０日、明らかになった。
ファンの間では「（中国漁船衝突）事件の影響で、また中止になってしまった」と落胆する声が広がっている。
ＳＭＡＰは、６月の上海万博ジャパンデーでの記念公演が決まっていたが、混乱を懸念した万博事務局が中止を決めた。
■上海万博１千人招待中止、外務省「極めて遺憾」
（2010年9月20日21時40分 読売新聞）
外務省は２０日、万博視察のため２１日から上海入りする予定だった日本の大学生ら１０００人の青年訪中団が、中国側の申し出を受けて急きょ訪中を中止したと発表した。
同省は、中国側に「訪問直前の決定は極めて不適切かつ遺憾」と抗議した。尖閣諸島沖の日本領海内での中国漁船衝突事件を巡る報復措置の一環とみられる。日中両国首脳が関係発展の象徴として重視してきた青少年交流にまで事件の影響が拡大、両国関係がさらに冷え込む可能性が出てきた。
【上海＝加藤隆則】青年訪中団は、温家宝首相が５月の訪日時に招請したもので、２１日から２４日にかけて上海に滞在し、西村智奈美外務政務官を団長に青年交流を行う予定だった。しかし、青年訪中団の受け入れ団体となっていた中華全国青年連合会は１９日夜になって、突然、在北京日本大使館に対し、「現在の雰囲気では（訪中は）ふさわしくない」と伝えてきた。
青少年交流は、胡耀邦・中国共産党総書記（当時）―中曽根首相（同）が日中の蜜月時代を築いた１９８０年代以来、健全で長期的に安定した日中関係を維持するための柱となってきた。胡錦濤・現国家主席も、交流プロジェクトにかかわった一人だ。
今回の訪中団を受け入れることになっていた同連合会は、共産主義青年団出身の胡主席の影響力が強い団体として知られる。中止決定に、胡主席の意向が働いたのは確実とみられている。中国政府は１９日、閣僚級以上の交流停止など「強烈な報復措置」を取る姿勢を示していた。
日中友好促進派だった共青団系までもが・・・。中曽根内閣では、香山健一さんのような旧全学連人脈が共青団系と靖国問題について「非公式」ルートで意思疎通をしました。民主党政権では、誰がどんな意思疎通を？
■中国、多方面で日本への報復検討…尖閣衝突
（2010年9月20日20時53分 読売新聞）
【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討に乗り出した。
船長の釈放が実現するまで、タイミングをはかりながら、報復措置を次々に打ち出し、「対日圧力」を強めていく方針だ。
関係筋によると、胡政権は９月中旬に内部の対日工作会議を開いた。その場では、事件の長期化に備えて、経済、軍事、外交の各方面での報復措置が選択肢として挙がったという。
経済面では、旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されている。いずれも、事件発生当時、国土交通相として海上保安庁を主管し、中国で「対中強硬派」とされる前原外相に対する圧力強化を狙ったものとみられる。実施されれば、中国人観光客で潤う日本には大きな打撃となる。
経済戦・心理戦を含む長期持久戦の構えのようですね。経済力は中国側が優位に立っている前提の新思考戦略ですね。やはり、安倍政権の成果である戦略的互恵関係は事実上白紙化ですね。この記事には、後半で以下のように書かれています。
「菅・民主党政権を「揺さぶれば何とかなる相手」（中国筋）とみなす胡政権は、昨年12月の習近平・国家副主席と天皇陛下の会見を「強引に実現した」（日中関係筋）ように、民主党政権を押せば船長を釈放させられると踏んでいた。」
やはり、あの大訪中団前後の誤った動きは、中国に誤ったメセージを与えましたね。あの大訪中団参加の民主党議員のみなさんは、今日このような状況を打開するようなパイプをつくるために訪中したのではないのですか？こういうときこそ！
■日中は対話で妥協点を、米国務副長官…尖閣衝突
2010年9月21日00時51分 読売新聞
【ワシントン＝小川聡】スタインバーグ米国務副長官は２０日、ワシントンでの講演で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡って日中間の緊張が高まっていることについて、「最も重要なことは、継続的な対話であり、複雑な状況の中で、対話に参加することが前進する最善の方法だ」と述べ、対話を行う中で妥協点を見いだすよう促した。
中国が閣僚級以上の交流停止を打ち出したことに対し、懸念を示したものとみられる。
副長官はまた、「日中の良好な関係は、米国の国益だ」と指摘。「（日中間の）領土問題に関する米国の立場は、従来表明している通りだ」とし、米政府は日中いずれにも肩入れしない姿勢を示した。
最後の部分の米政府高官の発言の解釈は、尖閣諸島は日米安保の対象、という意味ではないでしょうか。
■＜思いやり予算＞全額特別枠計上に米政府が強い懸念
毎日新聞 9月20日(月)21時23分配信
防衛省が１１年度予算の概算要求で、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の全額を「特別枠」に計上したことについて、米政府が事前に日本側に強い懸念を示していたことが１９日、分かった。特別枠は公開の場で優先順位をつける「政策コンテスト」で配分が決まるため減額される可能性があり、今後の日米交渉に影響を与える可能性もある。
思いやり予算を巡っては、来年３月末に光熱水料などの負担を定めた特別協定の期限が切れるため、日米間で見直し協議を始めている。８月１９日にワシントンで開かれた外務・防衛当局の審議官級協議では、思いやり予算や米軍普天間飛行場の移設問題について議論。この際に日本側から特別枠で思いやり予算を計上する考えを説明したところ、米側が強い懸念を示したという。ただ、日本側は方針を変えることはなく、８月末に全額１８５９億円を特別枠に計上した。
両政府は今後、２２日に東京都内で課長級協議、１０月上旬にはワシントンで審議官級協議を行い、さらに調整を進める予定だ。【仙石恭】
上記の記事をみてもおわかりの通り、長期持久戦の観点から、今年それをやるのは間違えです。現下の国際情勢で、財政的発想や選挙対策の発想は誤ったメッセージを海外に発信します。戦略的な発想の優先を。
長期持久戦には、経済戦・心理戦にうろたえることなく団結を維持し、国際世論を味方につけて、冷静な対話の環境が出現したときにはそのチャンスをつかむことです。
■ＳＭＡＰ上海公演、チケット予約中止
（2010年9月21日00時14分 読売新聞）
【上海＝加藤隆則】人気グループ・ＳＭＡＰが来月９、１０日に上海で予定していた海外初コンサートについて、インターネットでのチケット予約受け付けが中止されていることが２０日、明らかになった。
ファンの間では「（中国漁船衝突）事件の影響で、また中止になってしまった」と落胆する声が広がっている。
ＳＭＡＰは、６月の上海万博ジャパンデーでの記念公演が決まっていたが、混乱を懸念した万博事務局が中止を決めた。
■上海万博１千人招待中止、外務省「極めて遺憾」
（2010年9月20日21時40分 読売新聞）
外務省は２０日、万博視察のため２１日から上海入りする予定だった日本の大学生ら１０００人の青年訪中団が、中国側の申し出を受けて急きょ訪中を中止したと発表した。
同省は、中国側に「訪問直前の決定は極めて不適切かつ遺憾」と抗議した。尖閣諸島沖の日本領海内での中国漁船衝突事件を巡る報復措置の一環とみられる。日中両国首脳が関係発展の象徴として重視してきた青少年交流にまで事件の影響が拡大、両国関係がさらに冷え込む可能性が出てきた。
【上海＝加藤隆則】青年訪中団は、温家宝首相が５月の訪日時に招請したもので、２１日から２４日にかけて上海に滞在し、西村智奈美外務政務官を団長に青年交流を行う予定だった。しかし、青年訪中団の受け入れ団体となっていた中華全国青年連合会は１９日夜になって、突然、在北京日本大使館に対し、「現在の雰囲気では（訪中は）ふさわしくない」と伝えてきた。
青少年交流は、胡耀邦・中国共産党総書記（当時）―中曽根首相（同）が日中の蜜月時代を築いた１９８０年代以来、健全で長期的に安定した日中関係を維持するための柱となってきた。胡錦濤・現国家主席も、交流プロジェクトにかかわった一人だ。
今回の訪中団を受け入れることになっていた同連合会は、共産主義青年団出身の胡主席の影響力が強い団体として知られる。中止決定に、胡主席の意向が働いたのは確実とみられている。中国政府は１９日、閣僚級以上の交流停止など「強烈な報復措置」を取る姿勢を示していた。
日中友好促進派だった共青団系までもが・・・。中曽根内閣では、香山健一さんのような旧全学連人脈が共青団系と靖国問題について「非公式」ルートで意思疎通をしました。民主党政権では、誰がどんな意思疎通を？
■中国、多方面で日本への報復検討…尖閣衝突
（2010年9月20日20時53分 読売新聞）
【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討に乗り出した。
船長の釈放が実現するまで、タイミングをはかりながら、報復措置を次々に打ち出し、「対日圧力」を強めていく方針だ。
関係筋によると、胡政権は９月中旬に内部の対日工作会議を開いた。その場では、事件の長期化に備えて、経済、軍事、外交の各方面での報復措置が選択肢として挙がったという。
経済面では、旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されている。いずれも、事件発生当時、国土交通相として海上保安庁を主管し、中国で「対中強硬派」とされる前原外相に対する圧力強化を狙ったものとみられる。実施されれば、中国人観光客で潤う日本には大きな打撃となる。
経済戦・心理戦を含む長期持久戦の構えのようですね。経済力は中国側が優位に立っている前提の新思考戦略ですね。やはり、安倍政権の成果である戦略的互恵関係は事実上白紙化ですね。この記事には、後半で以下のように書かれています。
「菅・民主党政権を「揺さぶれば何とかなる相手」（中国筋）とみなす胡政権は、昨年12月の習近平・国家副主席と天皇陛下の会見を「強引に実現した」（日中関係筋）ように、民主党政権を押せば船長を釈放させられると踏んでいた。」
やはり、あの大訪中団前後の誤った動きは、中国に誤ったメセージを与えましたね。あの大訪中団参加の民主党議員のみなさんは、今日このような状況を打開するようなパイプをつくるために訪中したのではないのですか？こういうときこそ！
■日中は対話で妥協点を、米国務副長官…尖閣衝突
2010年9月21日00時51分 読売新聞
【ワシントン＝小川聡】スタインバーグ米国務副長官は２０日、ワシントンでの講演で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡って日中間の緊張が高まっていることについて、「最も重要なことは、継続的な対話であり、複雑な状況の中で、対話に参加することが前進する最善の方法だ」と述べ、対話を行う中で妥協点を見いだすよう促した。
中国が閣僚級以上の交流停止を打ち出したことに対し、懸念を示したものとみられる。
副長官はまた、「日中の良好な関係は、米国の国益だ」と指摘。「（日中間の）領土問題に関する米国の立場は、従来表明している通りだ」とし、米政府は日中いずれにも肩入れしない姿勢を示した。
最後の部分の米政府高官の発言の解釈は、尖閣諸島は日米安保の対象、という意味ではないでしょうか。
■＜思いやり予算＞全額特別枠計上に米政府が強い懸念
毎日新聞 9月20日(月)21時23分配信
防衛省が１１年度予算の概算要求で、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の全額を「特別枠」に計上したことについて、米政府が事前に日本側に強い懸念を示していたことが１９日、分かった。特別枠は公開の場で優先順位をつける「政策コンテスト」で配分が決まるため減額される可能性があり、今後の日米交渉に影響を与える可能性もある。
思いやり予算を巡っては、来年３月末に光熱水料などの負担を定めた特別協定の期限が切れるため、日米間で見直し協議を始めている。８月１９日にワシントンで開かれた外務・防衛当局の審議官級協議では、思いやり予算や米軍普天間飛行場の移設問題について議論。この際に日本側から特別枠で思いやり予算を計上する考えを説明したところ、米側が強い懸念を示したという。ただ、日本側は方針を変えることはなく、８月末に全額１８５９億円を特別枠に計上した。
両政府は今後、２２日に東京都内で課長級協議、１０月上旬にはワシントンで審議官級協議を行い、さらに調整を進める予定だ。【仙石恭】
上記の記事をみてもおわかりの通り、長期持久戦の観点から、今年それをやるのは間違えです。現下の国際情勢で、財政的発想や選挙対策の発想は誤ったメッセージを海外に発信します。戦略的な発想の優先を。