今朝の外交ニュース
秘書です。
今朝の外交ニュース
■漁船衝突 中国、対日閣僚交流を停止…船長拘置延長で
毎日新聞 9月20日(月)9時52分配信
沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）近くで中国漁船が日本の海上保安庁巡視船に衝突した事件で、石垣簡易裁判所は１９日、公務執行妨害容疑で逮捕・送検された中国人船長、※其雄容疑者（４１）について、拘置期限の１０日間延長を認める決定をした。中国外務省は同日夜、日中間の閣僚級以上の交流を停止したほか、航空路線の増便を巡る政府間交渉に向けた接触を停止するなどの対抗措置を明らかにした。中国国営・新華社通信が伝えた。（※は「簷」の竹カンムリを取る）
◇航空路線増便交渉も
拘置期限は２９日になる。石垣海上保安部によると、中国漁船は久場島の北西約１５キロの日本領海内で、突然かじを大きく切り、追跡中の巡視船に衝突した。※容疑者は衝突したことは認めているが、故意ではなかったと供述しているという。
保安部は、漁船が不法操業していたとして、外国人漁業規制法違反容疑でも捜査している。他の中国人船員１４人については任意での捜査が終わり、１３日に帰国した。中国政府は事件後、東シナ海ガス田開発の条約締結交渉延期など事実上の対抗措置を発表していた。
拘置延長を受けて中国外務省の馬朝旭報道局長は談話を発表し、改めて船長の即時無条件釈放を要求。「日本側が独断専行で過ちを繰り返せば、中国はさらに強い対抗措置を取り、その結果は日本が責任を負うことになるだろう」と指摘した。
今回の事件で、中国外務省が「対抗措置」という言葉を用いたのは初めて。新華社によると、外務省は閣僚級以上の交流停止や航空交渉に向けた接触停止に加えて、日中石炭関係総合会議の延期も決めた。
今後、※容疑者に対する司法手続きの節目で、中国側が新たな対抗措置を打ち出す可能性もある。
日中の航空交渉は昨年４月から中断しており、８月に当時の前原誠司国土交通相が訪中した際に早期再開を要請。中国側も前向きの姿勢を示していた。【井本義親、北京・成沢健一】
個別案件を両国関係の大局に影響させないという戦略的互恵関係は、事実上、白紙になったと考えられます。
日中関係は危機を経て新段階に入ります。中国経済のGDPが日本のそれを抜くという状況下での関係の再確認あるいは再定義ということになります。危機の中の政権の外交力が問われます。
（上げ潮派はこういう状況がくることを警戒し、中国の日本に対する敬意の根幹である日本の経済力を護持しようとしましたが、「成長はいらない派」の包囲網を突き破れませんでした。「成長はいらない派」のみなさん、日本は何を国力の根幹として中国と向き合うのですか？）
「危機」の中の一つひとつの行動が、新しい段階の関係を規定していきます。前原大臣の手腕に注目。
■普天間問題「１１月決着こだわらず」と外相
読売新聞 9月20日(月)1時50分配信
前原外相は１９日のＮＨＫの番組で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「オバマ米大統領が来るからといって、それに合わせて物事を進める考えには立たない。時間をかけて沖縄の皆さんにおわびをしながら、じっくり話をしていくことが大事だ」と述べた。
菅改造内閣でも、大統領がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のため来日する１１月中旬までの解決にはこだわらず、１１月２８日の沖縄県知事選の結果も踏まえて、沖縄側への配慮を優先させる姿勢を強調したものだ。
時間をかけるということは、普天間の現状固定を意味します。次に何か沖縄県民を巻き込む何らかの事故があったときの日米同盟及びアジアの安全保障環境に与える影響は甚大なものになるでしょう。政権としては時間をかけて政治リスクを避けたいでしょうが、時間をかけることには安全保障上国益上のリスクがあります。前原大臣が政権リスクよりも国益上のリスク、県民のリスクを優先されると期待しています。
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■漁船衝突 中国、対日閣僚交流を停止…船長拘置延長で
毎日新聞 9月20日(月)9時52分配信
沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）近くで中国漁船が日本の海上保安庁巡視船に衝突した事件で、石垣簡易裁判所は１９日、公務執行妨害容疑で逮捕・送検された中国人船長、※其雄容疑者（４１）について、拘置期限の１０日間延長を認める決定をした。中国外務省は同日夜、日中間の閣僚級以上の交流を停止したほか、航空路線の増便を巡る政府間交渉に向けた接触を停止するなどの対抗措置を明らかにした。中国国営・新華社通信が伝えた。（※は「簷」の竹カンムリを取る）
◇航空路線増便交渉も
拘置期限は２９日になる。石垣海上保安部によると、中国漁船は久場島の北西約１５キロの日本領海内で、突然かじを大きく切り、追跡中の巡視船に衝突した。※容疑者は衝突したことは認めているが、故意ではなかったと供述しているという。
保安部は、漁船が不法操業していたとして、外国人漁業規制法違反容疑でも捜査している。他の中国人船員１４人については任意での捜査が終わり、１３日に帰国した。中国政府は事件後、東シナ海ガス田開発の条約締結交渉延期など事実上の対抗措置を発表していた。
拘置延長を受けて中国外務省の馬朝旭報道局長は談話を発表し、改めて船長の即時無条件釈放を要求。「日本側が独断専行で過ちを繰り返せば、中国はさらに強い対抗措置を取り、その結果は日本が責任を負うことになるだろう」と指摘した。
今回の事件で、中国外務省が「対抗措置」という言葉を用いたのは初めて。新華社によると、外務省は閣僚級以上の交流停止や航空交渉に向けた接触停止に加えて、日中石炭関係総合会議の延期も決めた。
今後、※容疑者に対する司法手続きの節目で、中国側が新たな対抗措置を打ち出す可能性もある。
日中の航空交渉は昨年４月から中断しており、８月に当時の前原誠司国土交通相が訪中した際に早期再開を要請。中国側も前向きの姿勢を示していた。【井本義親、北京・成沢健一】
個別案件を両国関係の大局に影響させないという戦略的互恵関係は、事実上、白紙になったと考えられます。
日中関係は危機を経て新段階に入ります。中国経済のGDPが日本のそれを抜くという状況下での関係の再確認あるいは再定義ということになります。危機の中の政権の外交力が問われます。
（上げ潮派はこういう状況がくることを警戒し、中国の日本に対する敬意の根幹である日本の経済力を護持しようとしましたが、「成長はいらない派」の包囲網を突き破れませんでした。「成長はいらない派」のみなさん、日本は何を国力の根幹として中国と向き合うのですか？）
「危機」の中の一つひとつの行動が、新しい段階の関係を規定していきます。前原大臣の手腕に注目。
■普天間問題「１１月決着こだわらず」と外相
読売新聞 9月20日(月)1時50分配信
前原外相は１９日のＮＨＫの番組で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「オバマ米大統領が来るからといって、それに合わせて物事を進める考えには立たない。時間をかけて沖縄の皆さんにおわびをしながら、じっくり話をしていくことが大事だ」と述べた。
菅改造内閣でも、大統領がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のため来日する１１月中旬までの解決にはこだわらず、１１月２８日の沖縄県知事選の結果も踏まえて、沖縄側への配慮を優先させる姿勢を強調したものだ。
時間をかけるということは、普天間の現状固定を意味します。次に何か沖縄県民を巻き込む何らかの事故があったときの日米同盟及びアジアの安全保障環境に与える影響は甚大なものになるでしょう。政権としては時間をかけて政治リスクを避けたいでしょうが、時間をかけることには安全保障上国益上のリスクがあります。前原大臣が政権リスクよりも国益上のリスク、県民のリスクを優先されると期待しています。