政局：補正は政局のはじまり？
秘書です。
補正の与野党協議。
大盤振る舞いで合意すれば、即、中長期の恒久的財源確保策＝増税協議に続きそうですね。
■補正予算「野党と話し合って提出」 菅首相記者会見速報
産経新聞 9月17日(金)22時35分配信
菅直人首相は１７日夜の記者会見で、平成２２年度補正予算案の国会提出時期に関し、「（予算案を）提出しても、もし野党が強行に反対すれば、参院で（自然成立するまで）３０日かかる。逆に言えば、野党の希望も入れて予算を組めば国会の審議も順調に進む。野党と話し合い、意見交換して提出時期を考えていきたい」と述べた。
■補正、野党と事前協議＝「有言実行内閣」と命名―菅改造内閣が発足・首相会見
時事通信 9月17日(金)23時27分配信
菅改造内閣は17日夕、皇居での閣僚認証式を経て発足した。菅直人首相は同日夜、首相官邸で記者会見し、追加の経済対策を盛り込んだ2010年度補正予算案の提出を検討していることに関し「野党の希望も入れた形で組むことができれば国会の審議も順調にいく」と述べ、事前に野党と協議する意向を表明。同時に「合意形成の可能性は十分ある」と述べ、野党の賛成を得ての早期成立もあり得るとの見方を示した。
首相は、改造内閣を「有言実行内閣」と命名。第1の課題として景気・雇用対策を挙げ「経済に関しては一歩たりとも緩めることはできない」と強調し、「金融・財政政策をしっかりと打っていく」と述べた。また、首相は、消費税を含む税制の抜本改革に関し「社会保障と財源を一体的に議論する場を超党派でつくることが可能なら、他党と話し合いたい」と表明。自民党など野党との連立の可能性については「あり得ない、考えないということではなく、まずは政策的な協議を進めることから努力する」と語った。
これに先立ち、政府は首相官邸で開いた初閣議で「昨年の政権交代の原点に立ち返り、国民に約束した政策を政治主導・官邸主導で実現する」とした内閣の基本方針を決定。経済・財政・社会保障の一体的立て直しに取り組むため「直近の円高・デフレ状況に緊急な対応を行う」ことを確認した。
首相は、仙谷由人官房長官や野田佳彦財務相らを留任させ、民主党幹事長に外相の岡田克也氏を起用。後任の外相に国土交通相の前原誠司氏を横滑りさせるなど、党と内閣の要職に小沢一郎元幹事長と距離を置く実力者を据えた。一方で、小沢氏の議員グループからは閣僚に一人も登用しないなど、「脱小沢」路線を一層鮮明にした。
ただ、首相は会見で、一連の人事について「どこかのグループを外したとか全く念頭になく、客観的にもそういうことはない」と語った。
マクロ経済運営の担当者が景気は拡大基調にあると判断するのかどうか、来年度予算の財源確保に大きく影響するでしょう。景気は悪化する、財源が確保できない、景気が悪いけど増税する、増税するほど景気はよくなる、と考えるのかどうか。
先日できた民主党版諮問会議のメンバーをみると、いつでも、「増税するほど景気がよくなる」というキャンペーンがはじめられそうですね。
■＜菅改造内閣＞海江田経財相 政策で対立懸念
毎日新聞 9月17日(金)22時15分配信
菅改造内閣の人事の主眼は、鳩山政権でほとんど進展しなかった基本政策の立て直しだ。海江田万里経済財政担当相には市場から指摘される「マクロ経済政策不在」との批判を払しょくする狙いがある。
海江田氏は党政調会長、ネクストキャビネット（次の内閣）経済産業相などを歴任した政策通として、菅政権の掲げる新成長戦略の旗振り役に起用された。
「本当に厳しい状況で、重大な役割を引き受けることになった」。任命後、記者団に意気込みを語った海江田氏だが、経済政策についての考え方は、菅首相や野田佳彦財務相、玄葉光一郎国家戦略担当相（政調会長）らほかの経済閣僚と大きく異なっている。今回の民主党代表選でも、小沢一郎元幹事長支持の立場から、菅首相の経済政策運営を「官僚主導」と厳しく批判した。
特に、７月の参院選で菅首相が打ち出した消費税増税に対しては、「増税を社会保障の財源に充てても経済の成長にはつながらない」と真っ向から反論。購入者の相続税を減免する無利子国債の発行や、国の資産を担保に証券の販売などで財源を捻出（ねんしゅつ）すべきだと主張したが、野田氏や仙谷由人官房長官らは「現実的でない」とまったく取り合わなかった。予算編成や税制改正作業が本格化した段階で、仙谷、野田、玄葉各氏と、経済政策を巡って激論を交わすことも予想される。
一方、国債累増による財政悪化には、「国の多重債務化が進んでいる」と野党時代から強い懸念を表明。衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉施策の中でも、高速道路無料化については一部見直しを求めるなど、菅首相との一致点も見られる。
経済評論家出身の海江田氏には、菅内閣の情報発信力向上の役割も求められそうだ。【高橋昌紀、坂井隆之】
誰が、増税のマクロ経済への影響を考えるのか、注目です。
■日中「今後も友好継続」＝菅首相
時事通信 9月17日(金)23時30分配信
菅直人首相は17日夜の記者会見で、尖閣諸島付近での海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件を受け、中国側が態度を硬化させていることについて「基本的な日中の友好関係は継続しているし、今後も継続できる」と述べ、冷静に対応する方針を示した。6月にカナダで行った胡錦濤国家主席との会談に触れ、首脳間の認識は一致していると強調した。
また、15日に日本単独で行った為替介入に欧米から反発が出ていることに関し「好ましくない（為替）変動に対し、断固たる措置を取る姿勢は（今後も）変わらない」と述べ、必要に応じて再度の介入もあり得るとの考えを示した。
ニューヨークで23日に行われる見通しのオバマ米大統領との首脳会談については「普天間（飛行場移設）問題について話し合うというより、幅広い、将来を見通した議論ができればいい」と語った。
日中関係は、流れに逆らって進む舟のごとし。進まざれば、すなわち、退く。
補正の与野党協議。
大盤振る舞いで合意すれば、即、中長期の恒久的財源確保策＝増税協議に続きそうですね。
■補正予算「野党と話し合って提出」 菅首相記者会見速報
産経新聞 9月17日(金)22時35分配信
菅直人首相は１７日夜の記者会見で、平成２２年度補正予算案の国会提出時期に関し、「（予算案を）提出しても、もし野党が強行に反対すれば、参院で（自然成立するまで）３０日かかる。逆に言えば、野党の希望も入れて予算を組めば国会の審議も順調に進む。野党と話し合い、意見交換して提出時期を考えていきたい」と述べた。
■補正、野党と事前協議＝「有言実行内閣」と命名―菅改造内閣が発足・首相会見
時事通信 9月17日(金)23時27分配信
菅改造内閣は17日夕、皇居での閣僚認証式を経て発足した。菅直人首相は同日夜、首相官邸で記者会見し、追加の経済対策を盛り込んだ2010年度補正予算案の提出を検討していることに関し「野党の希望も入れた形で組むことができれば国会の審議も順調にいく」と述べ、事前に野党と協議する意向を表明。同時に「合意形成の可能性は十分ある」と述べ、野党の賛成を得ての早期成立もあり得るとの見方を示した。
首相は、改造内閣を「有言実行内閣」と命名。第1の課題として景気・雇用対策を挙げ「経済に関しては一歩たりとも緩めることはできない」と強調し、「金融・財政政策をしっかりと打っていく」と述べた。また、首相は、消費税を含む税制の抜本改革に関し「社会保障と財源を一体的に議論する場を超党派でつくることが可能なら、他党と話し合いたい」と表明。自民党など野党との連立の可能性については「あり得ない、考えないということではなく、まずは政策的な協議を進めることから努力する」と語った。
これに先立ち、政府は首相官邸で開いた初閣議で「昨年の政権交代の原点に立ち返り、国民に約束した政策を政治主導・官邸主導で実現する」とした内閣の基本方針を決定。経済・財政・社会保障の一体的立て直しに取り組むため「直近の円高・デフレ状況に緊急な対応を行う」ことを確認した。
首相は、仙谷由人官房長官や野田佳彦財務相らを留任させ、民主党幹事長に外相の岡田克也氏を起用。後任の外相に国土交通相の前原誠司氏を横滑りさせるなど、党と内閣の要職に小沢一郎元幹事長と距離を置く実力者を据えた。一方で、小沢氏の議員グループからは閣僚に一人も登用しないなど、「脱小沢」路線を一層鮮明にした。
ただ、首相は会見で、一連の人事について「どこかのグループを外したとか全く念頭になく、客観的にもそういうことはない」と語った。
マクロ経済運営の担当者が景気は拡大基調にあると判断するのかどうか、来年度予算の財源確保に大きく影響するでしょう。景気は悪化する、財源が確保できない、景気が悪いけど増税する、増税するほど景気はよくなる、と考えるのかどうか。
先日できた民主党版諮問会議のメンバーをみると、いつでも、「増税するほど景気がよくなる」というキャンペーンがはじめられそうですね。
■＜菅改造内閣＞海江田経財相 政策で対立懸念
毎日新聞 9月17日(金)22時15分配信
菅改造内閣の人事の主眼は、鳩山政権でほとんど進展しなかった基本政策の立て直しだ。海江田万里経済財政担当相には市場から指摘される「マクロ経済政策不在」との批判を払しょくする狙いがある。
海江田氏は党政調会長、ネクストキャビネット（次の内閣）経済産業相などを歴任した政策通として、菅政権の掲げる新成長戦略の旗振り役に起用された。
「本当に厳しい状況で、重大な役割を引き受けることになった」。任命後、記者団に意気込みを語った海江田氏だが、経済政策についての考え方は、菅首相や野田佳彦財務相、玄葉光一郎国家戦略担当相（政調会長）らほかの経済閣僚と大きく異なっている。今回の民主党代表選でも、小沢一郎元幹事長支持の立場から、菅首相の経済政策運営を「官僚主導」と厳しく批判した。
特に、７月の参院選で菅首相が打ち出した消費税増税に対しては、「増税を社会保障の財源に充てても経済の成長にはつながらない」と真っ向から反論。購入者の相続税を減免する無利子国債の発行や、国の資産を担保に証券の販売などで財源を捻出（ねんしゅつ）すべきだと主張したが、野田氏や仙谷由人官房長官らは「現実的でない」とまったく取り合わなかった。予算編成や税制改正作業が本格化した段階で、仙谷、野田、玄葉各氏と、経済政策を巡って激論を交わすことも予想される。
一方、国債累増による財政悪化には、「国の多重債務化が進んでいる」と野党時代から強い懸念を表明。衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉施策の中でも、高速道路無料化については一部見直しを求めるなど、菅首相との一致点も見られる。
経済評論家出身の海江田氏には、菅内閣の情報発信力向上の役割も求められそうだ。【高橋昌紀、坂井隆之】
誰が、増税のマクロ経済への影響を考えるのか、注目です。
■日中「今後も友好継続」＝菅首相
時事通信 9月17日(金)23時30分配信
菅直人首相は17日夜の記者会見で、尖閣諸島付近での海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件を受け、中国側が態度を硬化させていることについて「基本的な日中の友好関係は継続しているし、今後も継続できる」と述べ、冷静に対応する方針を示した。6月にカナダで行った胡錦濤国家主席との会談に触れ、首脳間の認識は一致していると強調した。
また、15日に日本単独で行った為替介入に欧米から反発が出ていることに関し「好ましくない（為替）変動に対し、断固たる措置を取る姿勢は（今後も）変わらない」と述べ、必要に応じて再度の介入もあり得るとの考えを示した。
ニューヨークで23日に行われる見通しのオバマ米大統領との首脳会談については「普天間（飛行場移設）問題について話し合うというより、幅広い、将来を見通した議論ができればいい」と語った。
日中関係は、流れに逆らって進む舟のごとし。進まざれば、すなわち、退く。